○一関市産業用地の貸付けに関する条例施行規則

平成22年3月31日

規則第31号

(用語)

第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(貸付対象者)

第3条 産業用地の貸付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類の製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業又は卸売業に属する事業を営む者であること。

(2) 貸付けする産業用地において、貸付けの日から起算して2年以内に操業を開始できる者であること。ただし、やむを得ない理由がある場合については、この限りでない。

(3) 産業用地の貸付けに当たり、市長が適当と認める者であること。

(対象面積)

第4条 産業用地の貸付対象面積は、概ね5,000平方メートル以上又は区画毎とする。

(借地権の設定)

第5条 産業用地の貸付けは、借地借家法(平成3年法律第90号。以下「法」という。)第23条第2項の規定による事業用定期借地権(以下「借地権」という。)を設定するものとする。この場合において、借地権は、登記しなければならない。

(貸付申請)

第6条 工場等設置者は、貸付けを受けようとする産業用地の使用を開始する30日前までに、産業用地賃借申請書(別記様式)により市長に申請しなければならない。

(契約等)

第7条 市長は、前条の規定による申請を適当と認め、産業用地の貸付けを決定したときは、当該申請を行った工場等設置者と借地権を設定する賃貸借契約(以下「契約」という。)を締結するものとする。この場合において、契約は、公正証書によって行わなければならない。

2 市長は、工場等設置者と契約を締結しようとするときは、あらかじめ借地権設定のための覚書を取り交わすものとする。

(貸付料)

第8条 貸付料は、年額とし、分譲価格の2パーセントの額とする。ただし、1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

2 前項の貸付料の算定に当たり、貸付期間に1年未満の端数が生じたときは、当該年度の貸付料は月割計算とし、1月に満たないものは1月として計算するものとする。

3 契約を締結した工場等設置者(以下「契約締結工場等設置者」という。)は、市長が発行する納入通知書により初年度は契約を締結した日の翌日から起算して30日以内に、翌年度以降は毎年度4月末日までに貸付料を納付しなければならない。

4 貸付料は、経済情勢の変化等の理由により社会的な実情に合わなくなった場合は、改定することができるものとする。

(契約保証金)

第9条 契約締結工場等設置者は、条例第6条の規定により契約保証金を契約で定める貸付開始日までに、市長が発行する納入通知書により納付しなければならない。

(事業計画の変更)

第10条 契約締結工場等設置者は、貸付けを受けた産業用地(以下「貸付産業用地」という。)を、貸付期間が満了するまでの間やむを得ない理由により、第6条に規定する産業用地賃借申請書に添付した事業計画を変更(貸付産業用地上の建物の増築又は改築を含む。)しようとするときは、あらかじめ変更を必要とする理由及び変更後の計画を詳細に記載した書面をもって市長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、設備の変更等の軽微な変更については、この限りでない。

(貸付産業用地上の建物の賃貸借)

第11条 契約締結工場等設置者は、貸付産業用地上の建物を第三者に対して賃貸しようとするときは、あらかじめ書面により市長の承認を受けなければならない。

(費用負担)

第12条 産業用地の貸付手続に係る公正証書の作成及び登記の費用は、契約締結工場等設置者が負担するものとする。

(補則)

第13条 この規則に定めがあるもののほか、産業用地の貸付けに関し必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

画像画像画像

一関市産業用地の貸付けに関する条例施行規則

平成22年3月31日 規則第31号

(平成22年4月1日施行)