○一関市立地企業操業支援事業補助金交付要綱

平成23年3月31日

告示第66号

一関市立地企業操業支援事業補助金交付要綱を次のように定め、平成23年4月1日から施行する。

(目的)

第1 立地企業の市内での操業に際しての円滑な事業活動を支援するため、立地企業が行う人材育成事業に要する経費に対し、予算の範囲内で一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 立地企業 市内に新たに立地し、又は立地しようとする企業をいう。

(2) 人材育成事業 市内での操業にあたり円滑な事業活動に資するために行う研修をいう。

(補助対象立地企業)

第3 補助金の交付対象となる立地企業は、次の各号のいずれにも該当する立地企業とする。

(1) 市長が定める誘致企業の認定基準を満たし、かつ、本市と立地協定を締結した立地企業

(2) 平成23年4月1日以降に市内への立地を決定した立地企業

(補助対象期間)

第4 補助金の交付対象期間は、立地協定を締結した日以後、市内での操業を開始した日から1年以内に人材育成事業に着手した場合において、その着手した月から2年間とする。

(補助金の交付対象及び補助額)

第5 補助金の交付対象となる経費及びこれに対する補助額は、次のとおりとする。

対象経費

補助額

立地企業が市内の事業所等に勤務する従業員に対して行う人材育成事業に要する経費のうち、講師謝金、講師及び受講者の旅費、需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料並びに負担金

対象経費総額以内の額。ただし、各年度の限度額は100万円とし、通算限度額は200万円とする。

2 立地企業が他の団体から人材育成事業に対して補助金の交付を受ける場合は、補助金の交付対象となる経費から当該団体からの補助金の額を控除するものとする。

3 補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助事業の経費の配分及び変更の内容)

第6 規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する市長の定める軽微な変更は、補助金の交付対象となる経費の額の2割以内の変更とする。ただし、補助金の額に変更が生じる場合は、この限りでない。

(申請の取下期日)

第7 規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第8 規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(補則)

第9 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

前 文(平成25年9月5日告示第153号抄)

平成25年度分の補助金から適用する。

改正文(平成29年3月31日告示第86号抄)

平成29年4月1日から施行する。

別表(第8関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

提出期限

規則第4条の規定による書類

立地企業操業支援事業補助金交付申請書

第1号

1部

人材育成事業実施の15日前まで

事業計画書

第2号

1部

規則第6条第1項第1号第2号及び第3号の規定による書類

立地企業操業支援事業変更(中止、廃止)承認申請書

第3号

1部

変更(廃止)の事由が発生した日又は確定した日から30日以内

規則第13条第1項の規定による書類

立地企業操業支援事業実績報告書

第4号

1部

別に定める。

立地企業操業支援事業補助金交付請求書

第5号

1部

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一関市立地企業操業支援事業補助金交付要綱

平成23年3月31日 告示第66号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成23年3月31日 告示第66号
平成25年9月5日 告示第153号
平成29年3月31日 告示第86号