○一関市人財Uターン型企業立地促進事業補助金交付要綱

平成25年3月19日

告示第19号

(目的)

第1 地域経済の活性化及び雇用の創出を図るため、企業が市内において研究開発の機能を有する事業所を新設する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 研究開発 新しい知識の発見を目的とした計画的な調査及び探求、新しい製品・サービス・生産方法についての計画若しくは設計又は既存の製品等を著しく改良するための計画若しくは設計として、研究の成果その他の知識を具体化することをいう。

(2) 事業所 次に掲げる事業のいずれかを行い、かつ、研究開発の機能を有する施設をいう。

ア 製造業(統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類(以下「標準産業分類」という。)において大分類Eに分類される事業をいう。)

イ ソフトウェア業(標準産業分類において小分類391に分類される事業をいう。)

(3) 新規常用雇用者 事業所の新設に伴い、新たに雇用された市内に住所を有する労働者のうち、次のいずれにも該当する者をいう。

ア 雇用期間の定めのない者

イ 健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の被保険者となっている者

(4) 転入居住者 新設される事業所に勤務するため、県外から市内に転入した新規常用雇用者をいう。

(5) 県出身者 次のいずれかの要件を満たす者をいう。

ア 満18歳に達する年度の3月31日までに県内に5年以上居住していた者

イ 県内に所在する学校等(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校のうち、中学校、高等学校、大学、高等専門学校又は特別支援学校(中学部又は高等部に限る。)、同法第124条に規定する専修学校の専門課程その他これに類するものをいう。)を卒業又は修了した者

(補助対象企業)

第3 補助金の交付の対象となる企業は、次の要件のいずれにも該当することについて、あらかじめ市長の認定を受けた者(以下「認定企業」という。)とする。

(1) 市内に事業所を新設し、第5の規定による認定の決定の日から1年を経過する日(当該1年を経過する日が平成26年3月31日後である場合は、平成26年3月31日)までに当該事業所の操業を開始する企業であること。

(2) 前号の事業所の新規常用雇用者の数が3人以上であること。

(3) 前号の新規常用雇用者のうち3人以上が研究開発の業務に従事すること。

(4) 第2号の新規常用雇用者のうち2人以上が県出身者であり、かつ、当該県出身者のうち1人以上が転入居住者であること。

(認定の申請)

第4 補助対象企業の認定を受けようとする企業は、事業所の新設に着手する日の30日前までに、人財Uターン型企業立地促進事業認定申請書(様式第1号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業所整備計画書(様式第2号)

(2) 事業所における新規常用雇用者の雇入れ及び配置に関する計画書(様式第3号)

(3) 法人登記事項証明書及び定款(法人に限る。)

(4) 印鑑証明書

(5) 直近3事業年度分の営業報告書及び事業税納税証明書

(6) その他市長が必要と認める書類

(認定)

第5 市長は、第4の申請があったときはその内容を審査し、適当と認めるときは認定の決定を行い、申請者に人財Uターン型企業立地促進事業認定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の交付の対象及び補助額)

第6 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及びこれに対する補助額は、次のとおりとする。

補助対象経費

補助額

市内に新設した事業所の操業開始の日から起算して1年までの間に当該事業所の研究開発の業務に従事する新規常用雇用者に対して支払った給与

補助対象経費の2分の1に相当する額以内の額。ただし、その額が600万円を超えるときは、600万円を限度とする。

2 前項の規定により算出した補助額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3 補助金の交付は、同一の認定企業につき1回限りとする。

(事業内容の変更等)

第7 認定企業は、認定に係る事業所(以下「認定事業所」という。)において取り扱う事業の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、人財Uターン型企業立地促進事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業内容の変更等の承認)

第8 市長は、第7の申請があったときはその内容を審査し、適当と認めるときは変更(中止・廃止)の承認の決定を行い、申請者に人財Uターン型企業立地促進事業変更(中止・廃止)承認通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(認定の取消し)

第9 市長は、認定企業が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、認定を取り消すものとする。

(1) 正当な理由によることなく、操業開始後5年以内に認定事業所の業務を休止し、又は廃止したとき。

(2) 第3に規定する要件を欠くに至ったとき。

(3) 偽りその他不正な手段により認定を受けたとき。

(4) その他この告示に違反する行為があったとき。

(操業開始の届出)

第10 認定企業は、認定事業所の操業を開始したときは、操業を開始した日から起算して10日以内に操業開始届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(承継の届出)

第11 認定の決定の日以後、合併、譲渡、相続その他の理由により認定事業所を承継した者は、その承継の日から起算して30日以内に承継届(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 承継人の法人登記事項証明書及び定款(法人に限る。)

(2) 承継人の直近3事業年度分の営業報告書及び事業税納税証明書

(交付申請)

第12 補助金の交付を受けようとする認定企業は、認定事業所の操業開始の日から起算して1年を経過した日以後30日以内に人財Uターン型企業立地促進事業補助金交付申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 新規常用雇用者名簿(様式第10号)

(2) 新規常用雇用者の健康保険、厚生年金保険又は雇用保険の加入状況が分かる書類

(3) 新規常用雇用者給与支払額明細書(様式第11号)

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第13 市長は、第12の申請があったときはその内容を審査し、適当と認めるときは補助金の交付の決定を行い、人財Uターン型企業立地促進事業補助金交付決定通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(申請の取下期日)

第14 規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(指示事項の遵守)

第15 認定企業は、市長が事業報告を求めるなど補助金の交付に関し必要な指示をした場合は、これに従わなければならない。

(補助金の交付)

第16 第13の通知を受けた認定企業は、通知を受けた日から起算して30日以内に人財Uターン型企業立地促進事業補助金請求書(様式第13号)により市長に補助金を請求するものとする。

2 市長は、前項の請求があったときは、速やかに認定企業に補助金を交付するものとする。

(書類の整備)

第17 補助金の交付を受けた認定企業は、補助事業に関する収入及び支出を明らかにした帳簿等の証拠書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の翌年から起算して5年間保管しなければならない。

(補則)

第18 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

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一関市人財Uターン型企業立地促進事業補助金交付要綱

平成25年3月19日 告示第19号

(平成25年3月19日施行)