○一関市地域企業経営強化支援事業費補助金交付要綱

平成20年3月31日

告示第110号

(目的)

第1 市内企業の事業活動を支援するとともに、雇用の創出を図るため、企業が工場又は事業所(以下「工場等」という。)を増設する場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 増設 市内に工場等を有する者が、市内に新たに工場等を設置(市内における工場等の移転を含む。)し、生産能力等事業の拡大を図ることをいう。

(2) 固定資産投資額 地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する土地、家屋及び償却資産の取得等に要する経費の総額(消費税及び地方消費税を除く。)をいう。ただし、償却資産については、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第3号まで、第6号又は第7号に掲げる資産に限る。

(3) 新規雇用者 新たに採用された者で、次のいずれにも該当する者をいう。

ア 雇用期間の定めのない者

イ 健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の被保険者

(4) 中小企業 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定するものであって、発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同条に規定するものが所有している企業

(5) 操業支援企業 増設する工場等で操業しようとする企業(以下「操業企業」という。)に対し、有償又は無償による貸付けをするために新たに固定資産を取得する企業をいう。

(補助対象企業)

第3 補助金の交付対象企業は、次の各号のいずれにも該当する中小企業であって、当該要件に該当することにつきあらかじめ市長の認定を受けたものとする。

(1) 次に掲げる事業のいずれかを営むものであること。

ア 製造業(統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類(以下「日本標準産業分類」という。)において大分類Eに分類される事業をいう。)

イ ソフトウェア業(日本標準産業分類において小分類391に分類される事業をいう。)

ウ 情報処理サービス業(日本標準産業分類において細分類3921に分類される事業をいう。)

エ 情報提供サービス業(日本標準産業分類において細分類3922に分類される事業をいう。)

オ 自然科学研究所(日本標準産業分類において小分類711に分類される事業をいう。)

カ デザイン業(日本標準産業分類において小分類726に分類される事業をいう。)

キ 機械設計業(日本標準産業分類において小分類743に分類される事業をいう。)

ク エンジニアリング業(日本標準産業分類において細分類7499に分類される事業のうちエンジニアリング業の事業をいう。)

(2) 第6に規定する事業の認定を受けた日から操業開始の日までの工場等の増設に伴う固定資産投資額が次のいずれかに該当するものであること。

ア 前号アに掲げる事業の場合 5,000万円以上

イ 前号イからクに掲げる事業の場合 1,000万円以上

(3) 市内の工場等において第6に規定する事業の認定を受けた日から補助金交付申請時までに新規雇用者の数が3人以上増加すること。

(4) 公害の防止に関し、必要な措置が講じられていること。

(5) 納期の到来した市税を完納していること。

2 操業支援企業を補助金の交付対象企業とする場合にあっては、操業企業が前項の規定に該当するものとする。ただし、前項第2号に掲げる固定資産投資額は、操業企業及び操業支援企業の当該額を合算した額とする。

(補助対象経費及び補助額)

第4 補助金の交付対象とする経費は、第6に規定する事業の認定を受けた日以後に工場等の増設に要した固定資産投資額のうち補助金交付の対象として市長が別に定める経費とし、これに対する補助額は、当該固定資産投資額の100分の5に相当する額以内の額とする。ただし、補助金の額は、2,000万円を限度とし、操業企業及び操業支援企業の双方に補助金を交付する場合にあっては、交付する補助金の額を合算した額とする。

2 前項の規定により算出した補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(認定申請)

第5 第3の認定を受けようとする企業(以下「事業者」という。)は、工場等の増設を行おうとする30日前までに、地域企業経営強化支援事業認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 工場等増設整備計画書(様式第2号)

(2) 操業開始までの日程表

(3) 増設する工場等の設計図

(4) 定款

(5) 法人の登記事項証明書

(6) 印鑑証明書

(7) 申請時前3事業年度分の営業報告書及び市税納税証明書

(8) 出資者及び役員の一覧が記載されている書類

(9) その他市長が必要と認める書類

2 事業者は、認定を受けた日から補助金の交付を受ける日までの間、新たな事業の認定を受けることができない。ただし、認定を受けた後、事業の廃止の承認を受けたときは、この限りでない。

3 事業者は、一関市企業立地促進奨励事業費補助金交付要綱(平成18年一関市告示第90号)に基づき補助を受けている事業と重複して事業の認定を受けることができない。

(事業の認定)

第6 市長は、第5第1項の申請があったときはその内容を審査し、適当と認めるときは認定の決定を行い、申請者に地域企業経営強化支援事業認定通知書(様式第3号)を送付するものとする。

(事業計画の変更等)

第7 第6の認定を受けた事業者(以下「認定企業」という。)が、認定に係る事業の内容を変更(次項に掲げる場合を除く。)し、又は廃止しようとするときは、地域企業経営強化支援事業認定事項変更(廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 操業開始年月日の30日以内の変更

(2) 新規雇用者数の2割以内の増減

(3) 固定資産投資額の2割以内の増減

2 認定企業は、第3に規定する補助要件を欠くことが明らかになったときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(認定の取消し)

第8 市長は、認定企業が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その認定を取り消すものとする。

(1) 正当な理由によることなく第6の認定後2年以内に操業開始届の提出がないとき。

(2) 第3に規定する補助要件を欠くに至ったとき。

(3) 偽りその他不正な手段により認定等を受けたとき。

(4) その他この告示に違反する行為があったとき。

(操業開始の届出)

第9 認定企業は、認定に係る工場等の操業を開始したときは、当該操業を開始した日から起算して10日以内に操業開始届(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(承継の届出)

第10 第6の認定決定の日以後、合併、譲渡、相続その他の事由により対象事業を承継した者は、その承継の日から起算して30日以内に承継届(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に届け出なければならない。

(1) 承継を受けた者の定款

(2) 承継を受けた者の登記事項証明書

(3) 承継を受けた者の申請時前3事業年度分の営業報告書及び市税納税証明書

(交付申請)

第11 補助金の交付を受けようとする認定企業は、当該認定に係る工場等の操業を開始した日から1年以内に地域企業経営強化支援事業費補助金交付申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 工場等増設整備実績報告書(様式第8号)

(2) 工場等の全体配置図

(3) 工場等の建物平面図

(4) 機械及び装置の配置図

(5) 取得した土地及び建物の登記事項証明書

(6) 契約書(土地売買、建物工事請負、機械設備売買等)及び領収書の写し

(7) 雇用者名簿(様式第9号)

(8) 新規雇用者の雇用通知書の写し

(9) 工場等の写真

(10) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第12 市長は、第11の申請があったときはその内容を審査し、第3の要件を満たしていると認めるときは、補助金の交付の決定を行い、地域企業経営強化支援事業費補助金交付決定通知書(様式第10号)により認定企業に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13 第12の通知を受けた認定企業は、通知を受けた日から起算して30日以内に地域企業経営強化支援事業費補助金交付請求書(様式第11号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

2 市長は、前項の請求があったときは、速やかに認定企業に補助金を交付するものとする。

(財産処分の制限)

第14 認定企業は、補助事業により取得した財産を市長の承認を受けないで補助金の交付の目的外に使用し、譲渡し、交換し、又は貸付けてはならない。ただし、当該財産の耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定される耐用年数をいう。)を経過した以降にあっては、この限りでない。

(書類の整備)

第15 補助金の交付を受けた認定企業は、補助事業に関する収入及び支出を明らかにした帳簿等の証拠書類を整備し、補助金の交付を受けた日から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第16 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

平成20年4月1日から施行する。

改正文(平成21年告示第88号抄)

平成21年4月1日から施行する。

改正文(平成22年告示第74号抄)

平成22年4月1日から施行する。

改正文(平成22年告示第117号の2抄)

平成22年5月1日から施行する。

前 文(平成23年3月31日告示第77号抄)

平成23年4月1日から施行する。

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一関市地域企業経営強化支援事業費補助金交付要綱

平成20年3月31日 告示第110号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成20年3月31日 告示第110号
平成21年3月31日 告示第88号
平成22年3月31日 告示第74号
平成22年4月30日 告示第117号の2
平成23年3月31日 告示第77号