○一関市取引支援促進事業費補助金交付要綱

平成22年3月31日

告示第82号

(目的)

第1 市内の中小企業が自社製品や技術力を広く情報発信し、販路拡大や市場の開拓を図るため、岩手県外で開催される展示会への出展に要する経費に対し、予算の範囲内で一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。

(2) 展示会 国、地方公共団体、その他市長が認める団体が主催、共催、又は後援するもので、企業者の取引先の開拓、受発注の機会の確保を目的とした工業製品、技術等を紹介する展示会をいう。

(3) 起業 事業を営んでいない個人が所得税法(昭和40年法律第33号)第229条に規定する開業の届出により新たに事業を開始すること又は事業を営んでいない個人が新たに法人を設立し、事業を開始することをいう。

(4) 女性・若者の起業者 女性又は補助の対象となる事業が完了する年度の末日における年齢が50歳未満の者が代表者であって、起業から3年以内の中小企業者をいう。

(補助対象事業者)

第3 補助金の交付対象事業者(以下「事業者」という。)は、一関市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者とし、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 次に掲げる事業のいずれかを営むものであること。

ア 製造業(統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類(以下「標準産業分類」という。)において大分類Eに分類される事業をいう。)

イ ソフトウェア業(日本標準産業分類において小分類391に分類される事業をいう。)

ウ 情報処理サービス業(日本標準産業分類において細分類3921に分類される事業をいう。)

エ 情報提供サービス業(日本標準産業分類において細分類3922に分類される事業をいう。)

オ 自然科学研究所(日本標準産業分類において小分類711に分類される事業をいう。)

カ デザイン業(日本標準産業分類において小分類726に分類される事業をいう。)

キ 機械設計業(日本標準産業分類において小分類743に分類される事業をいう。)

ク エンジニアリング業(日本標準産業分類表に掲げる細分類番号7499のその他の技術サービスを提供する事業所に属するプラントエンジニアリング業をいう。)

(2) 市税の滞納がないこと。

(補助対象事業)

第4 補助対象となる事業は、中小企業者が第1に掲げる目的を果たすために、岩手県外で開催される展示会へ出展する事業とし、次に掲げる条件を全て満たすものとする。

(1) 一関市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者が行う事業であること。

(2) 出展する製品・技術は、中小企業者が自ら開発又は製造若しくは加工したものであること。

(3) 当該会計年度内に完了する事業であること。

(補助対象経費)

第5 補助金の対象となる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 展示会出展小間料

(2) 展示会小間内装飾経費

(3) 展示会小間内電気工事費

(4) 展示会小間内電気使用料

(5) 展示会出展物搬送費

(補助金の額等)

第6 補助金の額は、補助対象経費総額以内の額とする。ただし、当該額が20万円を超えるときは、20万円を限度とする。

2 事業者が、他の団体から当該補助対象事業に関わる補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費から当該団体からの補助金の額を控除するものとする。

3 第1項及び第2項の規定により算出した金額に、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

4 同一事業者への補助金の交付は、2回を限度とする。ただし、女性・若者の起業者への補助金の交付は、4回を限度とする。

(補助事業の経費の配分及び変更の内容)

第7 規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する軽微な変更は、補助対象経費総額の2割以内の変更とする。ただし、補助金の額に変更が生じる場合は、この限りでない。

(申請の取下げ期日)

第8 規則第8条第1項に規定する申請の取下げ期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して15日以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第9 規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

制定文 抄

平成22年4月1日から施行する。

前 文(平成27年3月31日告示第44号抄)

平成27年4月1日から施行する。

改正文(平成29年3月31日告示第80号抄)

平成29年度分の補助金から適用する。

別表(第9関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

提出期日

規則第4条の規定による書類

取引支援促進事業費補助金交付申請書

第1号

1部

補助対象事業実施30日前まで

規則第6条第1項第1号第2号及び第3号の規定による書類

取引支援促進事業変更(廃止)承認申請書

第2号

1部

変更(廃止)の事由が生じた日から15日以内

規則第13条第1項の規定による書類

取引支援促進事業実績報告書

第3号

1部

別に定める

取引支援促進事業費補助金交付請求書

第4号

1部

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一関市取引支援促進事業費補助金交付要綱

平成22年3月31日 告示第82号

(平成29年3月31日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成22年3月31日 告示第82号
平成27年3月31日 告示第44号
平成29年3月31日 告示第80号