○一関市企業ピーアールパネル等製作事業補助金交付要綱

平成24年9月14日

告示第190号

(目的)

第1 市内の中小企業が自社製品や技術力を広く情報発信することにより、販路拡大や市場の開拓及び人材の確保を図り、もって市内の経済の活性化及び雇用の拡大に資するため、企業が展示会等において展示するピーアールパネル等の製作に要する経費に対し、予算の範囲内で一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。

(2) 展示会等 国、地方公共団体、その他市長が認める団体が主催、共催又は後援するもので、企業者の取引先の開拓、受発注の機会の確保を目的とした工業製品、技術等を紹介する展示会及び企業者の人材の確保を図ることを目的とした催しをいう。

(3) ピーアールパネル等 外注により製作した宣伝広告活動用のためのパネル又は電子媒体をいう。

(4) 起業 事業を営んでいない個人が所得税法(昭和40年法律第33号)第229条に規定する開業の届出により新たに事業を開始すること又は事業を営んでいない個人が新たに法人を設立し、事業を開始することをいう。

(5) 女性・若者の起業者 女性又は補助の対象となる事業が完了する年度の末日における年齢が50歳未満の者が代表者であって、起業から3年以内の中小企業者をいう。

(補助対象事業者)

第3 補助金の交付対象事業者(以下「事業者」という。)は、市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者とし、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 次に掲げる事業のいずれかを営むものであること。

ア 製造業(統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類(以下「標準産業分類」という。)において大分類Eに分類される事業をいう。)

イ ソフトウェア業(標準産業分類において小分類391に分類される事業をいう。)

ウ 情報処理サービス業(標準産業分類において細分類3921に分類される事業をいう。)

エ 情報提供サービス業(標準産業分類において細分類3922に分類される事業をいう。)

オ 自然科学研究所(標準産業分類において小分類711に分類される事業をいう。)

カ デザイン業(標準産業分類において小分類726に分類される事業をいう。)

キ 機械設計業(標準産業分類において小分類743に分類される事業をいう。)

ク プラントエンジニアリング業(標準産業分類において細分類7499に分類されるその他の技術サービス業のうちのプラントエンジニアリング業をいう。)

(2) 市税の滞納がないこと。

(補助対象事業)

第4 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、事業者が自ら開発、製造若しくは加工した工業製品、技術等又は事業者自らを宣伝広告活動するためのピーアールパネル等の製作とする。

(補助対象経費)

第5 補助金の対象となる経費は、ピーアールパネル等の製作費として、事業者がパネル等の製作受注者に支払った費用とする。

(補助金の額等)

第6 補助金の額は、補助対象経費総額以内の額とする。ただし、当該額が5万円を超えるときは、5万円を限度とする。

2 事業者が、他の団体から当該補助対象事業に関わる補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費から当該補助金の額を控除するものとする。

3 第1項及び第2項の規定により算出した金額に、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

4 同一事業者への補助金の交付は、2回を限度とする。ただし、女性・若者の起業者への補助金の交付は、4回を限度とする。

(補助事業の内容の軽微な変更)

第7 規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する軽微な変更は、補助対象経費総額の2割以内の変更とする。ただし、補助金の額に変更が生じる場合は、この限りでない。

(申請の取下期日)

第8 規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して15日以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第9 規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

前 文(平成27年3月13日告示第43号抄)

平成27年4月1日から施行する。

改正文(平成29年3月31日告示第106号抄)

平成29年度分の補助金から適用する。

別表(第9関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出期日

規則第4条の規定による書類

企業ピーアールパネル等製作事業補助金交付申請書

第1号

補助対象事業実施30日前まで

規則第6条第1項第1号第2号及び第3号の規定による書類

企業ピーアールパネル等製作事業変更(中止、廃止)承認申請書

第2号

変更(中止、廃止)の理由が生じた日から15日以内

規則第13条第1項の規定による書類

企業ピーアールパネル等製作事業補助金請求(精算)

第3号

別に定める。

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一関市企業ピーアールパネル等製作事業補助金交付要綱

平成24年9月14日 告示第190号

(平成29年3月31日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成24年9月14日 告示第190号
平成27年3月13日 告示第43号
平成29年3月31日 告示第106号