○一関市研究開発プラザ条例

平成19年9月28日

条例第45号

(設置)

第1条 産学官連携による地域産業の高度化、新事業分野への展開等を支援し、市の産業振興に資するため、一関市研究開発プラザ(以下「プラザ」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 プラザの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

一関市研究開発プラザ

一関市萩荘字高梨南方114番地4

(施設)

第3条 プラザの主要施設は、研究施設及び会議施設とし、別表第1のとおりとする。

2 市長は、特に必要があると認めるときは、会議施設を研究施設として利用させることができる。この場合において、会議施設は、研究施設とみなして、この条例の規定を適用する。

(指定管理者による管理)

第4条 プラザの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。ただし、一関市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年一関市条例第52号)第2条の申請がなかったとき又は同条例第3条第1項に規定する審査の結果指定するものがなかったときは、この限りでない。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第5条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) プラザの維持管理に関する業務

(2) プラザの利用の許可及び取消しに関する業務

(3) プラザの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)の徴収及び減免に関する業務

(4) その他プラザの運営に関して市長が必要と認める業務

(対象者)

第6条 プラザを利用しようとする者は、次の各号のいずれかの要件を備えたものとする。

(1) 新製品及び新技術の研究開発を行う者で、公益財団法人岩手県南技術研究センター等と共同研究を実施する者

(2) 地域企業の技術の高度化及び研究開発に寄与すると認められる者

(3) 国、県等の助成を受け研究開発を行う者

(4) 起業を目的として研究開発を行う者

(5) その他市長が特に認める者

(利用の許可及び制限)

第7条 プラザを利用しようとする者は、指定管理者の許可を得なければならない。

2 指定管理者は、プラザの管理上必要があると認めたときは、前項の許可に条件を付することができる。

3 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用の許可をしないものとする。

(1) 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあるとき。

(2) 施設又は設備を汚損し、又は亡失するおそれがあるとき。

(3) その他プラザの管理上適当でないとき。

(利用の許可の期間)

第8条 前条第1項の許可の期間は、3年以内とする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(利用時間)

第9条 第7条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、前条の期間内において、いつでもプラザを利用することができる。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、その利用を制限することができる。

(利用者の義務)

第10条 利用者は、プラザを善良な管理者の注意をもって利用しなければならない。

2 利用者は、プラザの利用にあたり、公害防止等の環境保全に努めなければならない。

(転貸の禁止)

第11条 利用者は、利用する施設の全部又は一部を転貸してはならない。

(利用許可の取消し)

第12条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に対し、第7条第1項の許可を取り消し、同条第2項の条件を変更し、又は利用の中止若しくはプラザからの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により利用の許可を受けたとき。

(3) 利用料金を3月以上滞納したとき。

(4) 正当な理由がなく、1月以上プラザを利用しないとき。

(5) その他プラザの管理上、指定管理者が特に必要と認めたとき。

(利用料金)

第13条 利用者は、毎月末(月の途中で利用が終了する場合は利用が終了する日)までに、その月分の利用料金を納付しなければならない。

2 利用料金の額は、別表第2に掲げる額の範囲内で、指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について市長の承認を受けなければならない。

3 利用者が、新たにプラザの利用を開始した場合又はプラザの利用を終了した場合において、その月の利用期間が1月に満たないときの利用料金は、日割り計算によるものとする。

4 市長は、指定管理者に、利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免等)

第14条 指定管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、利用料金を減額し、若しくは免除し、又は徴収を猶予することができる。

(費用負担)

第15条 研究施設において使用する電気、ガス、水道等に係る費用は、利用者の負担とする。

(損害賠償)

第16条 故意又は過失により施設又は設備を汚損し、又は亡失した者は、市長の指示するところにより原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(返還)

第17条 利用者は、第7条第1項の許可を受けた期間の終了その他の理由によりプラザの利用資格が消滅したときは、すみやかに自己の費用で研究施設を原状に回復して返還しなければならない。ただし、指定管理者が原状に回復する必要がないと認めたときは、この限りでない。

(市長による管理)

第18条 第7条から第9条まで、第12条から第14条まで(第13条第2項及び第4項の規定を除く。)及び第17条の規定は、第4条ただし書の場合について準用する。この場合において、これらの規定中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2 前項の場合における使用料の額は、別表第2のとおりとする。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第39号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

区分

主要施設の名称

研究施設

研究室A、研究室B、研究室C、研究室D、研究室F、研究室G、研究室H、研究室I

会議施設

会議室

備考 会議施設を研究施設として利用させる場合の会議室は、研究室Eとする。

別表第2(第13条、第18条関係)

研究施設 1平方メートル当たり

月額 1,400円

一関市研究開発プラザ条例

平成19年9月28日 条例第45号

(平成25年4月1日施行)