○一関市研究開発プラザ条例施行規則

平成19年10月26日

規則第77号

(趣旨)

第1条 この規則は、一関市研究開発プラザ条例(平成19年一関市条例第45号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用許可)

第2条 プラザを利用しようとする者は、研究開発プラザ利用許可申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、指定管理者に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 住民票の写し又は登記事項証明書の写し

(3) 直近3期分の決算書の写し(事業期間が3期に満たない場合は、当該事業期間に係る分とする。)

(4) 経歴書(起業者に限る。)

(5) その他市長が必要と認める書類

2 指定管理者は、前項の規定による申請を許可したときは、許可を受けた者(以下「利用者」という。)に対し研究開発プラザ利用許可書(様式第2号)を交付するものとする。

(利用許可期間の延長)

第3条 利用許可の期間の延長は、1月を単位とする。

2 利用者は、前項の規定による延長の許可を受けようとするときは、利用許可期間満了日の2月前までに研究開発プラザ利用許可期間延長申請書(様式第3号)を指定管理者に提出しなければならない。

3 指定管理者は、前項の規定による申請を許可したときは、研究開発プラザ利用許可期間延長許可書(様式第4号)を交付するものとする。

(届出)

第4条 利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに指定管理者に届け出なければならない。

(1) 氏名、住所等に変更があったとき。

(2) 事業内容を変更しようとするとき。

(3) プラザの利用を15日以上休止しようとするとき。

(4) プラザの施設又は設備を汚損し、又は亡失したとき。

2 利用者は、利用許可期間の中途においてプラザを退去しようとするときは、退去しようとする日の2月前までに指定管理者に届け出なければならない。

(市長による管理)

第5条 第2条から第4条までの規定は、条例第4条ただし書の場合について準用する。この場合において、これらの規定中「指定管理者」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。

(補則)

第6条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

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一関市研究開発プラザ条例施行規則

平成19年10月26日 規則第77号

(平成20年1月1日施行)