○公益財団法人岩手県南技術研究センター機器整備事業費補助金交付要綱

平成20年12月26日

告示第290号

(目的)

第1 地域企業の技術力向上を支援するため、公益財団法人岩手県南技術研究センター(以下「センター」という。)が行う機器整備事業に要する経費に対し、予算の範囲内で一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(補助金の交付の対象及び補助額)

第2 第1に規定する経費及びこれに対する補助額は、次のとおりとする。

経費

補助額

センターが行う機器整備事業に要する経費

定額

(申請の取下げ期日)

第3 規則第8条第1項に規定する申請の取下げ期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して15日以内とする。

(前金払)

第4 補助金の前金払を請求しようとするときは、補助金前金払請求書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(提出書類及び提出期日)

第5 規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(交付決定の取消し)

第6 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、交付の決定を取り消すことができる。

(1) 事業の実施が困難になった場合

(2) 承認なく事業内容の変更を行った場合

(財産の管理等)

第7 センターは、補助事業により取得した財産(以下「取得財産」という。)を善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。

(財産の処分の制限)

第8 センターは、取得財産を補助金の交付の目的外に使用し、譲渡し、又は交換しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、当該取得財産の耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定される耐用年数をいう。)を経過した以降にあっては、この限りでない。

2 市長は、センターが取得財産を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。

(報告)

第9 市長は、必要があると認めるときは、センターに機器利用状況の報告を求めることができる。

(書類の整備)

第10 センターは、補助事業に関する収入及び支出を明らかにした帳簿等の証拠書類を整備し、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の翌年から起算して5年間保管しなければならない。

制定文 抄

平成20年度分の補助金から適用する。

別表(第5関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出期日

規則第4条の規定による書類

補助金交付申請書

第1号

別に定める。

1 事業計画書及び収支予算書

第2号

2 その他市長が必要と認める書類


規則第6条の規定による書類

計画変更(中止・廃止)承認申請書

第3号

別に定める。

1 事業変更計画書及び収支予算書

第4号

2 その他市長が必要と認める書類


規則第13条第1項の規定による書類

補助金請求(精算)

第5号

別に定める。

1 事業実績書及び収支精算書

第2号

2 契約書の写し


3 その他市長が必要と認める書類


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公益財団法人岩手県南技術研究センター機器整備事業費補助金交付要綱

平成20年12月26日 告示第290号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成20年12月26日 告示第290号
平成25年4月1日 告示第69号