○一関市新製品・新技術開発事業費補助金交付要綱

平成18年3月31日

告示第58号

(目的)

第1 事業者等の新製品及び新技術の開発を促進し、地域産業の活性化を図るため、事業者等が新製品及び新技術開発事業を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 事業者等 市内に事業所を有する個人若しくは法人又はそれらの団体をいう。

(2) 研究機関等 次に掲げるものをいう。

ア 大学、短期大学、高等専門学校及び高等学校

イ 公設試験研究機関及び独立行政法人の試験研究機関

ウ 公益財団法人岩手県南技術研究センター

(補助金の交付の対象及び補助額)

第3 第1に規定する経費は、事業者等が研究機関等と、共同又は委託により実施する新製品及び新技術開発事業に要する経費(人件費を除く。)とし、これに対する補助額は、当該経費の2分の1に相当する額以内の額とする。ただし、補助額は、50万円を限度とする。

(補助事業の経費配分及び内容の変更)

第4 規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する市長の定める軽微な変更は、補助金交付の対象となる経費の額の2割以内の変更とする。

(申請の取下げ期日)

第5 規則第8条第1項に規定する申請の取下げ期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して15日以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第6 規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

制定文 抄

平成18年4月1日から施行する。

改正文(平成22年告示第75号抄)

平成22年4月1日から施行する。

別表(第6関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

提出期日

規則第4条の規定による書類

補助金交付申請書

第1号

1部

別に定める。

1 事業計画書

第2号

1部

2 収支予算書

第3号

1部

3 研究機関等と共同研究を実施することを証するものの写し


1部

規則第6条第1項第1号第2号及び第3号の規定による書類

事業変更(中止)承認申請書

第4号

1部

別に定める。

1 事業計画書

第2号

1部

2 収支予算書

第3号

1部

規則第13条第1項の規定による書類

補助金請求書

第5号

1部

別に定める。

1 事業実績書

第2号

1部

2 収支精算書

第3号

1部

画像

画像

画像

画像

画像

一関市新製品・新技術開発事業費補助金交付要綱

平成18年3月31日 告示第58号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成18年3月31日 告示第58号
平成22年3月31日 告示第75号
平成25年4月1日 告示第69号