○一関市中小企業振興資金貸付要綱

平成18年3月31日

告示第71号

(目的)

第1 この告示は、市内に居住又は市内で開業する中小企業者等に対し事業資金の融資を行うことにより、中小企業の振興及び育成を図ることを目的とする。

(融資措置)

第2 市長は、第1の目的を達成するため、市の指定する金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に融資基金を預託し、その資金を基にして融資を行うものとする。

(定義)

第3 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者等 次に掲げるものをいう。

ア 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定める会社及び個人

イ 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号及び第2号並びに中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条第1項、第2項及び第1条の2に定める業種を主たる事業とする会社及び個人

ウ 中小企業信用保険法第2条第1項第5号に定める業種を主たる事業とする法人

エ 中小企業信用保険法第2条第1項第6号に定める特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)

オ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条に掲げる事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、企業組合、協業組合及び商工組合

カ 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第2条に定める商店街振興組合

キ 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年法律第164号)第3条に定める生活衛生同業組合

(2) 運転資金 商品の仕入れ、材料の購入、支払手形の決済等の資金をいう。

(3) 設備資金 機械、器具等の購入の資金及び工場、店舗等の新築、増改築の資金等をいう。

(4) 開業資金 新たに事業を行うために要する運転資金及び設備資金又は開業後1年を経過しない間に要する運転資金及び設備資金をいう。

(5) 経営安定資金 最近の売上が減少している等の事情により経営の安定に支障をきたすおそれがある場合に、経営の健全化のために融資する運転資金をいう。

(6) 取扱金融機関 株式会社岩手銀行、株式会社東北銀行、株式会社北日本銀行及び一関信用金庫とし、取扱金融機関の取扱店舗は、市内に所在する本店及び支店とする。

(融資対象者)

第4 事業資金の融資を受けることのできる者は、岩手県信用保証協会(以下「協会」という。)の保証対象となる中小企業者等であって、次の各号に掲げる資金の使途に応じ、それぞれ当該各号に定める要件をすべて具備するものとする。

(1) 運転資金及び設備資金

ア 市内に1年以上引き続き住所を有すること。

イ 市内に店舗又は事業所を有し、申請時において原則として1年以上引き続き同一の事業を営んでいること。

ウ 納期の到来した市税を完納していること。

(2) 開業資金

ア 県内に住所を有すること。

イ 市内に店舗又は事業所を有し、事業を営もうとすること、又は営んでいること。

ウ 住所地における納期の到来した市町村税を完納していること又は住所地以外の市町村・特別区において市町村税若しくは特別区税が課税されている場合には、当該市町村税若しくは特別区税(納期が到来したものに限る)を完納していること。

エ 開業に係る業種について、次のいずれかに該当し、かつ、客観的に見て事業に着手していると認められる者

(ア) 当該事業にかかわる工場、店舗等の建物が完備していること。

(イ) 工場、店舗等の建物の建築が具体的に進行中であること。

(ウ) 当該事業に必要な設備、機械を完備していること又は発注済であること。

(エ) 販売すべき商品の仕入れが終わっていること又は仕入れ中であること。

オ 許認可を必要とする事業にあっては、既にその許認可を受け、又は許認可を受けることが確実であること。

カ 法人の場合は、既に登記が完了していること。

(3) 経営安定資金

ア 第1号の要件をすべて具備していること。

イ 経営の安定に支障をきたすおそれがある者で、次のいずれかに該当するものであること。

(ア) 最近3箇月間の平均売上高(建設業にあっては、完成工事高。以下同じ。)が前年同期の平均売上高に比較して、おおむね10パーセント以上減少しているもの

(イ) 最近の経常利益が欠損であるもの

(ウ) 最近の売上高対経常利益率が前年に比較して低下しているもの

(エ) 最近の流動比率又は当座比率等資金繰関係諸比率が悪化していると認められるもの

(オ) 取引先の倒産により、その経営が不安定になると認められるもの

(カ) 中小企業信用保険法第2条第5項各号に定める特定中小企業者として市長の認定を受け、経営安定関連保証の対象となるもの

(資金の使途)

第5 この告示による事業資金の使途は、運転資金及び設備資金とする。

(融資限度額)

第6 1つの中小企業者等に対する融資限度額は、次の各号に掲げる額とする。ただし、当該中小企業者等がこの要綱に基づく融資を含め、協会の保証の付された融資を受けている場合にあっては、5,000万円から既保証残高を控除して得た額を限度として、本文の規定を適用する。

(1) 運転資金 2,500万円

(2) 設備資金 2,500万円

(3) 開業資金 1,250万円

(4) 経営安定資金 2,500万円

2 前項第1号の運転資金、同項第2号の設備資金及び同項第4号の経営安定資金は、合わせて申請することができる。ただし、3,750万円を限度とする。

(償還期間)

第7 事業資金の償還期間は、次の各号に掲げる資金の使途に応じて、当該各号に定める期間とする。

(1) 運転資金 7年以内。ただし、6月以内の据置期間を置くことができる。

(2) 設備資金 1,250万円以下の場合は7年以内。ただし、1年以内の据置期間を置くことができる。1,250万円を超え2,500万円以下の場合は10年以内。ただし、1年以内の据置期間を置くことができる。

(3) 開業資金 7年以内

(4) 経営安定資金 10年以内。ただし、1年間の据置期間を置くことができる。

(償還方法)

第8 融資金の償還は、原則として割賦返済とする。

(融資利率)

第9 融資利率は、市と取扱金融機関との契約によって定める。

(連帯保証人)

第10 連帯保証人は、原則として法人における代表者を除き不要とする。

2 次の要件をすべて具備するときは、連帯保証人を付さないものとする。

(1) 融資申請額が1,250万円以下であること。

(2) 常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業(宿泊業及び娯楽業を除く。)にあっては5人)以下の会社又は個人(事業協同小組合にあっては組合員の3分の2以上が特定事業(中小企業信用保険法第2条第1項第1号に規定する事業をいう。)を営むもの、企業組合にあってはその事業に従事する組合員の数が20人以下のもの、協業組合にあっては常時使用する従業員の数が20人以下のもの、医業を主たる事業とする法人にあっては常時使用する従業員の数が20人以下のもの、NPO法人にあっては常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業(宿泊業及び娯楽業を除く)にあっては5人)以下のもの。)であって、1年以上継続して同一事業を営んでいること。

(3) 源泉徴収による所得税以外の所得税(法人にあっては法人税)、事業税又は所得割(法人にあっては法人税割)のある県民税若しくは市民税のいずれかについて、申込日以前1年間において納期(延滞、納税の猶予又は納期限の延長に係る期限を含む。)の到来した税額があり、かつ、当該税額(延納、納税の猶予又は納期の延長があった場合は、これに係る期限が当該申込日の翌日以降に到来するものを除く。)を完納していること。

(4) 協会の保証債務残高がないこと。ただし、特別小口保証がある場合は、当該保証の限度額以内の融資の額に限るものとする。

(信用保証)

第11 事業資金の融資には、協会の信用保証を付するものとする。

2 前項の信用保証の料率については、市と協会との契約によって定める。

(保証料の補給)

第12 市長は、第1の目的を達成するため、協会に対し、予算の範囲内において別に定める基準により保証料を補給する。ただし、融資の条件を変更したことにより生じた変更前の保証料との差額は、補給しない。

(利子の補給)

第13 市長は、第1の目的を達成するため、取扱金融機関に対し、予算の範囲内において別に定める基準により利子補給を行う。

(その他の融資条件等)

第14 第4から第13までに定めるもののほか、融資資金の融資条件及び信用保証についてはそれぞれ取扱金融機関及び協会の定めるところによる。

(申請及び審査)

第15 融資を受けようとする者は、取扱金融機関所定の融資申請書(以下「申請書」という。)を取扱金融機関に提出しなければならない。

2 取扱金融機関は、前項の申請書の提出があったときは、速やかにこの要綱に定める資格要件を審査しなければならない。

(調査)

第16 取扱金融機関は、申請書を受理したときは、速やかに所要の調査を行うものとする。

(融資及び信用保証)

第17 取扱金融機関は、第16の調査を行った結果、融資の申込みに応ずることが適当であると認めたときは、協会と協議のうえ、融資を行うものとする。

(償還期間の延長)

第18 取扱金融機関は、第17の規定により融資を受けた者が、第7に定める期間内に融資の償還を終えることができないと認めたときは、その者の申請に基づき協会と協議のうえ、償還期間を延長することができるものとする。

(融資金の管理)

第19 融資金の管理は、取扱金融機関及び協会が行うものとする。

(報告)

第20 協会は、保証承諾状況、代位弁済実績等について、毎月市長に報告するものとする。

2 取扱金融機関は、融資実績、返済状況等について、毎月市長に報告するものとする。

(期中支援)

第21 融資を受けようとする者が、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の特定中小企業者であって、平成30年3月31日以前に協会から保証承諾を受けた場合は、取扱金融機関は、半期に一度、協会に対して所定の業況報告書を提出するものとする。ただし、当該融資に係る保証金額が1,250万円以下であるとき、保証期間が1年以内であるとき、又は平成30年4月1日以降に協会が保証承諾した融資であるときはこの限りでない。

2 取扱金融機関が業況報告書を提出しなかった場合は、当該融資にかかる代位弁済請求を行う時にその理由を記載した書面を提出するものとする。

制定文 抄

平成18年4月1日から施行する。

改正文(平成19年告示第105号抄)

平成19年4月1日から施行する。

改正文(平成21年告示第60号抄)

平成21年4月1日から施行する。

前 文(平成23年6月1日告示第162号抄)

平成23年6月1日保証申込受付分から適用する。

改正文(平成31年1月25日告示第15号抄)

平成30年度分の融資から適用する。

改正文(平成31年3月15日告示第71号抄)

平成31年4月1日から施行する。

一関市中小企業振興資金貸付要綱

平成18年3月31日 告示第71号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成18年3月31日 告示第71号
平成19年3月30日 告示第105号
平成21年3月18日 告示第60号
平成23年6月1日 告示第162号
平成27年4月1日 告示第151号
平成28年4月1日 告示第101号
平成31年1月25日 告示第15号
平成31年3月15日 告示第71号