○一関市中小企業振興資金保証料補給要綱

平成18年3月31日

告示第72号

(目的)

第1 この告示は、一関市中小企業振興資金貸付要綱(平成18年一関市告示第71号。以下「貸付要綱」という。)第12の規定に基づく保証料の補給について必要な事項を定めることを目的とする。

(保証料補給契約)

第2 第1に規定する保証料の補給については、一関市と岩手県信用保証協会(以下「保証協会」という。)との間に締結する取扱契約によるものとする。

(保証料補給の対象及び保証料補給額)

第3 第1の保証料の補給額は、融資額に対する保証料の2分の1以内の額とする。ただし、融資を受けた者が、貸付の際決定した償還期限を遅延した場合の遅延にかかる保証料及び貸付要綱第18の規定に基づき償還期間を延長した場合の延長期間にかかる保証料の補給は、行わないものとする。

(保証料の計算方法及び徴収方法)

第4 保証料の計算方法及び徴収方法は、保証協会の業務方法書及び業務取扱要領によるものとする。

(保証料補給金の請求)

第5 保証協会は、当該月分の貸付けに係る保証料補給について、翌月の市長が定める期日までに市長に請求するものとする。

(保証料補給金の交付)

第6 市長は、第5の請求を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに保証料補給金を交付するものとする。

(保証料補給金の返還)

第7 市長は、保証料の補給に過誤があると認めるときは、保証料補給金の全部又は一部の返還を保証協会に命ずることができる。

制定文 抄

平成18年4月1日から施行する。

改正文(平成20年告示第54号抄)

平成20年4月1日から施行する。ただし、同日前に一関市中小企業振興資金貸付要綱(平成18年一関市告示第71号)第2の規定により融資を行った中小企業振興資金に係る保証料の補給額については、なお従前の例による。

前 文(平成27年3月31日告示第126号抄)

平成27年4月1日から施行する。

一関市中小企業振興資金保証料補給要綱

平成18年3月31日 告示第72号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成18年3月31日 告示第72号
平成20年3月24日 告示第54号
平成27年3月31日 告示第126号