○一関市起業家育成資金保証料補給要綱

平成27年3月31日

告示第73号

一関市起業家育成資金保証料補給要綱を次のように定め、平成27年4月1日から施行する。

(目的)

第1 この告示は、県が定めるいわて起業家育成資金貸付要綱に基づくいわて起業家育成資金(以下「起業家育成資金」という。)の貸付けを受けた市内の起業・創業者に対し、保証料補給を行うことにより中小企業の振興及び育成を図ることを目的とする。

(定義)

第2 この告示において「取扱金融機関」とは、次の金融機関のうち市内に所在する本店又は支店をいう。

(1) 株式会社岩手銀行

(2) 株式会社東北銀行

(3) 株式会社北日本銀行

(4) 一関信用金庫

(保証料補給の対象者)

第3 保証料補給の対象者は、起業家育成資金貸付のうち、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 市内に住民登録又は法人登記をしている者

(2) 市内で新たに事業を開始しようとする者(創業して5年未満の者を含む。)

(3) 取扱金融機関から融資を受けた者

2 前項の者は、保証料補給金の交付及び受領の手続に関する権限を岩手県信用保証協会(以下「保証協会」という。)に委任するものとする。

(保証料補給率及び期間)

第4 保証料補給率は、融資額に対して保証協会が定める保証料率以内の率とする。

2 保証料補給の期間は、起業家育成資金の貸付期間(当該期間が10年を超える場合にあっては、10年)とする。ただし、次の各号に該当する場合は、当該各号に掲げる保証料補給を行わない。

(1) 貸付期間を延長した場合 延長期間の保証料補給

(2) 債務履行を遅延した場合 遅延分の保証料補給

(3) 融資の条件を変更した場合 当該融資の条件を変更したことにより生じた変更前の保証料との差額

(保証料補給契約)

第5 保証料補給については、市と保証協会との間に締結する保証料補給契約により行うものとする。

(保証料補給金の請求)

第6 保証協会は、保証料補給金の交付を受けようとするときは、請求書を市長に提出するものとする。

(保証料補給金の交付)

第7 市長は、第6の請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに保証料補給金を交付するものとする。

(保証料補給金の打切り等)

第8 市長は、貸付けを受けた者が当該資金をその目的に反して使用したときは、保証協会に対する保証料補給金を打ち切ることができる。

2 市長は、保証協会が自らの責に帰すべき事由により、この告示又は第5の保証料補給契約に違反したときは、保証協会に対する保証料補給の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告の徴収)

第9 保証協会は、保証料補給に関し市長から報告を求められた場合には、これに協力しなければならない。

一関市起業家育成資金保証料補給要綱

平成27年3月31日 告示第73号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成27年3月31日 告示第73号
平成28年4月1日 告示第102号