○平成23年東北地方太平洋沖地震災害復旧資金保証料補給要綱

平成23年3月31日

告示第86号

平成23年東北地方太平洋沖地震災害復旧資金保証料補給要綱を次のように定め、平成23年4月1日から施行する。

(目的)

第1 この告示は、平成23年東北地方太平洋沖地震(当該地震の余震を含む。)による災害復旧のため、岩手県商工観光振興資金の融資を受け、かつ、平成23年東北地方太平洋沖地震災害復旧資金利子補給要綱(平成23年一関市告示第85号)に基づく利子補給を受ける市内の中小企業者に対し、保証料補給を行うことにより、災害復旧を支援し、中小企業の経営安定を図ることを目的とする。

(定義)

第2 この告示において「中小企業者」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定める会社及び個人

(2) 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号及び第2号に定める業種を主たる事業とする会社及び個人

(保証料補給の期間及び額)

第3 保証料補給の期間は、岩手県商工観光振興資金の貸付期間を限度とし、保証料補給金の額は当該支払期における保証料の額を限度とする。ただし、次の各号に該当する場合は、それぞれ当該各号に掲げる保証料補給を行わない。

(1) 貸付期間を延長した場合 延長期間の保証料補給

(2) 債務履行を遅延した場合 遅延分の保証料補給

(3) 融資の条件を変更した場合 当該融資の条件を変更したことにより生じた変更前の保証料との差額

(保証料補給契約)

第4 保証料補給については、保証料補給を受ける中小企業者が交付及び受領手続きに関する権限を岩手県信用保証協会(以下「保証協会」という。)に委任するものとし、市と保証協会との間に締結する保証料補給契約により行うものとする。

(保証料補給金の請求)

第5 保証協会は、保証料補給金の交付を受けようとするときは、請求書を市長に提出するものとする。

(保証料補給金の交付)

第6 市長は、第5の請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに保証料補給金を交付するものとする。

(保証料補給の打切り等)

第7 市長は、保証料補給の決定を受けた中小企業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、保証料補給を打ち切り、又は既に交付した保証料補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 岩手県商工観光振興資金を融資目的以外の目的に使用したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により融資を受けたとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、この告示の規定に違反したとき。

(報告又は調査)

第8 市長は、必要があると認めたときは、保証料補給を受けた中小企業者又は受けようとする中小企業者に対し、保証料補給に係る岩手県商工観光振興資金の融資に関する書類の提出を求め、又は被害状況等を調査することができる。

2 保証協会は、保証料補給に関し市長から報告を求められた場合には、これに協力しなければならない。

平成23年東北地方太平洋沖地震災害復旧資金保証料補給要綱

平成23年3月31日 告示第86号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成23年3月31日 告示第86号
平成28年4月1日 告示第105号