○一関市市街地活性化センター条例

平成24年12月7日

条例第35号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 にぎわい創造センター(第2条―第8条)

第3章 シニア活動プラザ(第9条)

第4章 一関市一関市民センター(第10条)

第5章 雑則(第11条―第14条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、人が集い、活気のあるまちづくりを展開する活動の拠点を提供し、かつ、市民の多様な交流や活動を促進し、もって市街地の活性化に資するため、次に掲げる施設(以下「一関市市街地活性化センター」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(1) にぎわい創造センター

(2) シニア活動プラザ

(3) 一関市一関市民センター

第2章 にぎわい創造センター

(設置)

第2条 人が集い、活気のあるまちづくりを展開する活動の場として、にぎわい創造センターを次のとおり設置する。

名称

位置

にぎわい創造センター

一関市大町4番29号

(利用の許可)

第3条 にぎわい創造センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

2 市長は、にぎわい創造センターの管理上必要があると認めるときは、前項の許可(以下「利用許可」という。)に条件を付することができる。

(利用の制限)

第4条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可をしない。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良の風俗に反するおそれがあるとき。

(2) 施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、にぎわい創造センターの管理上適当でないと認めるとき。

(利用許可の取消し等)

第5条 市長は、利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。

(1) この条例その他これに基づく規則に違反したとき。

(2) 利用許可の条件に違反し、又は許可を得ないで利用目的を変更したとき。

(3) 偽りその他の不正な手段により利用許可を受けたとき。

(4) 施設の管理上必要があると認めるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、公益上やむを得ない理由が生じたとき。

(使用料)

第6条 利用者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の減免)

第7条 市長は、公益上必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第8条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 第5条第4号又は第5号の規定に基づき市長が利用許可を取り消したとき。

(2) 利用者の責めに帰することができない理由により利用することができなかったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特別の理由があると認めるとき。

第3章 シニア活動プラザ

(設置及び管理)

第9条 第5章に定めるもののほか、シニア活動プラザの設置及び管理については、一関市シニア活動プラザ条例(平成24年一関市条例第36号)に定めるところによる。

第4章 一関市一関市民センター

(設置及び管理)

第10条 次章に定めるもののほか、一関市一関市民センターの設置及び管理については、一関市市民センター条例(平成26年一関市条例第35号)に定めるところによる。

第5章 雑則

(行為の禁止)

第11条 一関市市街地活性化センターにおいては、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失すること。

(2) 指定された場所以外の場所に貼り紙若しくは貼り札をし、又は広告を表示すること。

(3) 指定された場所以外の場所で喫煙し、又は飲食をすること。

(4) 立入禁止区域に立ち入ること。

(損害賠償等)

第12条 自己の責めに帰すべき理由により一関市市街地活性化センターの施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失した者は、市長の指示するところにより原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(職員の立入り)

第13条 市長は、一関市市街地活性化センターの管理上必要があると認めるときは、利用中の施設内に職員を立ち入らせることができる。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(一関市公民館条例の一部改正)

2 一関市公民館条例(平成17年一関市条例第75号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成26年12月10日条例第35号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

利用区分

単位

使用料

基本使用料

冷暖房料

市民利用施設

50平方メートル以下

1時間

200円

50円

50平方メートルを超え、100平方メートル以下

400円

100円

100平方メートルを超え、1,000平方メートル以下

800円

実費を基準として規則で定める。

1,000平方メートル超

1,600円

備考

1 利用時間に1時間未満の端数が生じたときは、1時間として計算する。

2 営利を目的とする場合の基本使用料は、この表に掲げる額の2倍に相当する額とする。

3 専ら準備のために利用する場合の使用料の額は、この表に掲げる額の5割に相当する額とする。

4 やむを得ない事情により規則で定めるにぎわい創造センターの利用時間を超過し、又は繰り上げて利用する場合の基本使用料の額は、その超える時間1時間につきこの表に掲げる額の5割に相当する額を加算した額とする。

5 附属設備及び備品等の利用者は、規則で定める使用料を合わせて納付しなければならない。

6 使用料を算出して得た額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

一関市市街地活性化センター条例

平成24年12月7日 条例第35号

(平成27年4月1日施行)