○一関市中心市街地活性化事業補助金交付要綱

平成18年3月31日

告示第66号

(目的)

第1 中心市街地の活性化を図るため、一関商工会議所等が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内で一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において「中心市街地」とは、次の計画で定めた区域をいう。

(1) 旧一関市で策定された一関市中心市街地活性化基本計画(平成12年3月策定)

(2) 旧川崎村で策定された川崎村中心市街地活性化基本計画(平成13年2月策定)

(3) 旧千厩町で策定された千厩町中心市街地活性化基本計画(平成17年3月策定)

2 この告示において「商工会議所等」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 商工会議所法(昭和23年法律第143号)に基づき設置された法人

(2) 中心市街地活性化を目的とした事業に取り組む団体

(補助対象事業)

第3 補助金の交付対象とする事業は、次のとおりとする。

(1) 中心市街地活性化基本計画に掲載されている事業のうち次に掲げるもの

区分

内容

①経営指導及び調査研究事業

経営戦略等課題を抱えている商業者に対する相談指導事業や商店会等による活性化のための調査研究事業等

②新規創業者支援事業

若い商業者等新規事業者を育成するためのチャレンジショップやセミナー事業等

③情報発信事業

ケーブルテレビや生活情報誌、ホームページ等による街なか情報の提供事業等

(2) その他市長が特別に認める事業

(補助の対象経費及び補助額)

第4 補助金の対象となる経費及び補助額は、次のとおりとする。

対象経費

補助額

第3に規定する事業に要する経費で、謝金、旅費、委託費、需用費、役務費、使用料、賃借料、その他市長が必要と認める経費

定額

(申請)

第5 補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、一関市中心市街地活性化事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6 市長は、交付申請書に係る事業内容が適当と認めたときは、一関市中心市街地活性化事業補助金交付決定(変更・中止)通知書(様式第2号)により、交付の決定を行うものとする。

2 申請者は、交付決定を受けた事業内容について変更又は中止する場合は、一関市中心市街地活性化事業補助金交付変更等申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(交付決定の取り消し)

第7 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、交付の決定を取り消すことができる。

(1) 事業の実施が困難になった場合

(2) 承認なく事業内容の変更を行った場合

(補助金の請求)

第8 申請者は、事業完了後、一関市中心市街地活性化事業補助金請求書(様式第4号)に一関市中心市街地活性化事業報告書(様式第5号)を添えて補助金の請求を行うものとする。

(前金払)

第9 補助金の前金払を請求しようとするものは、一関市中心市街地活性化事業補助金前金払請求書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

2 前金払を受けた場合において、事業完了後又は中止後に返還すべき補助金が生じたときは、速やかに返納しなければならない。

(補則)

第10 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

平成18年4月1日から施行する。

改正文(平成20年告示第38号抄)

平成20年度分の補助金から適用する。

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一関市中心市街地活性化事業補助金交付要綱

平成18年3月31日 告示第66号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成18年3月31日 告示第66号
平成20年3月12日 告示第38号
平成25年4月1日 告示第54号
平成28年4月1日 告示第98号