○一関市商店街にぎわい創出事業補助金交付要綱

平成18年3月31日

告示第68号

(目的)

第1 商業者の意識の高揚とその意欲を培い、地域消費者に支持される賑わいのある商店街の創造と地域経済の活性化を図るため、商店街組合等が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内で一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において「商店街組合等」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に規定する商店街振興組合又は商店街振興組合連合会

(2) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定する事業協同組合

(3) 5人以上の商業者で組織する団体

(補助対象事業等)

第3 補助対象事業及びその内容は、次に掲げるとおりとする。

区分

内容

①にぎわい事業

商店街振興組合連合会又は複数の商店街組合等で構成する実行委員会が年間を通して継続的に実施する事業で、商店街への集客力の向上、地域消費者の積極的参加等、商店街のにぎわい創出の効果が期待できるもの

②パワーアップ事業

商店街組合等が実施する事業で、個性や魅力ある商店街の形成や商業活動の活性化に十分効果が期待できるもので、次に掲げる事業とする。

ア 調査研究事業

イ 実験的イベント事業

ウ イメージアップ事業

エ 後継者対策事業

オ 景観、環境整備推進事業

(補助対象経費及び補助額)

第4 補助の対象となる経費及び補助額は、次のとおりとする。

事業

対象経費

助成金の額

にぎわい事業

第3に規定する事業に要する経費で、広告宣伝費、会場設営費、資機材費、委託料その他市長が必要と認める経費

対象経費の3分の2に相当する額以内の額とし、500万円を限度とし、2年度目以降も継続して行われる事業にあっては、2年度目以降は対象経費の2分の1以内とする。

パワーアップ事業

第3に規定する事業に要する経費で、謝金、旅費、広告宣伝費、会場設営費、資機材費、委託料その他市長が必要と認める経費

対象経費の3分の2に相当する額以内の額とし、100万円を限度とし、2年度目以降も継続して行われる事業にあっては、対象経費の2分の1以内とする。

(申請)

第5 補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、一関市商店街にぎわい創出事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6 市長は、交付申請書に係る事業内容が適当と認めたときは、一関市商店街にぎわい創出事業補助金交付決定(変更・中止)通知書(様式第2号)により交付の決定を行うものとする。

2 申請者は、交付決定を受けた事業内容について変更又は中止する場合は、一関市商店街にぎわい創出事業補助金交付変更等申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(交付決定の取り消し)

第7 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、交付の決定を取り消すことができる。

(1) 事業の実施が困難になった場合

(2) 承認なく事業内容の変更を行った場合

(補助金の請求)

第8 申請者は、事業完了後、一関市商店街にぎわい創出事業補助金請求書(様式第4号)に一関市商店街にぎわい創出事業報告書(様式第5号)を添えて補助金の請求を行うものとする。

(前金払)

第9 補助金の前金払を請求しようとするものは、一関市商店街にぎわい創出事業補助金前金払請求書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

2 前金払を受けた場合において、事業完了後、又は中止後に返還すべき補助金が生じたときは、速やかに返納しなければならない。

制定文 抄

平成18年4月1日から施行する。

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一関市商店街にぎわい創出事業補助金交付要綱

平成18年3月31日 告示第68号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成18年3月31日 告示第68号