○一関市商店街低炭素街路灯導入事業補助金交付要綱

平成25年3月29日

告示第31号

一関市商店街低炭素街路灯導入事業補助金交付要綱を次のように定め、平成25年4月1日から施行する。

(目的)

第1 低炭素社会の実現に向け、商店街における省エネルギーの取組を進めるため、商店街団体が低炭素街路灯への交換又は新設を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 商店街 小売業及びサービス業を営むものの店舗が主体となって街区を形成し、これらのものが次に掲げる団体(以下「商店街団体」という。)を組織しているものをいう。

ア 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に規定する商店街振興組合

イ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定する事業協同組合及び事業協同小組合

ウ 共同事業等の事業活動を行うための規約等を制定している任意団体で市長が認めるもの

(2) 街路灯 商店街において、街区の夜間の通行の安全、犯罪防止等のため設置された電灯(商店街団体が電気料を負担している物に限る。)をいう。

(3) 低炭素街路灯 LED照明等の二酸化炭素排出抑制効果を有する街路灯をいう。

(補助金の対象経費及び補助額)

第3 補助金の対象経費及びこれに対する補助額は、次のとおりとする。

区分

対象経費

補助額

交換

街路灯を低炭素街路灯に交換する経費のうち、次に掲げる工事に必要と認められる経費

(1) ランプの変更(街路灯に取り付けられたランプと比較して消費電力が概ね3分の2以下となるものに変更する場合に限り、安定器等の変更を含む。)

(2) 灯具(灯具を柱等に取り付けるために最低限必要なアームを含む。以下同じ。)の変更

(3) その他必要と認められる工事

交換及び新設の対象経費の合計額の2分の1に相当する額以内の額。ただし、街路灯1基当たり10万円を限度とし、かつ、総額は250万円を限度とする。

新設

低炭素街路灯を新設する経費のうち、次に掲げる工事に必要と認められる経費

(1) 灯具(ランプ等を含む。)の設置

(2) その他必要と認められる工事

(補助事業の経費の配分及び内容の軽微な変更)

第4 規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する軽微な変更は、補助金の交付決定額に変更を生じない変更とする。

(申請の取下期日)

第5 規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第6 規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(補則)

第7 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

別表(第6関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出期日

規則第4条の規定による書類

商店街低炭素街路灯導入事業補助金交付申請書

第1号

別に定める。

1 事業計画書

第2号

2 収支予算書

第3号

3 その他市長が必要と認める書類


規則第6条第1項第1号第2号及び第3号の規定による書類

商店街低炭素街路灯導入事業変更(中止、廃止)承認申請書

第4号

変更(中止、廃止)の理由が生じた日から30日以内

1 事業計画書

第2号

2 収支予算書

第3号

3 その他市長が必要と認める書類


規則第13条第1項の規定による書類

商店街低炭素街路灯導入事業補助金請求書

第5号

事業完了後20日以内

1 事業実績書

第2号

2 収支精算書

第3号

3 その他市長が必要と認める書類


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一関市商店街低炭素街路灯導入事業補助金交付要綱

平成25年3月29日 告示第31号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成25年3月29日 告示第31号