○一関市勤労青少年ホーム条例

平成17年9月20日

条例第159号

(設置)

第1条 勤労青少年の保護及び福祉の増進を図り、その健全な育成と労働生産性の向上に資するため、勤労青少年ホーム(以下「ホーム」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

一関勤労青少年ホーム

一関市田村町3番20号

(指定管理者による管理)

第3条 市長は、ホームの管理運営上必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にホームの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第4条 指定管理者が行う業務は、次に掲げるものとする。

(1) 勤労青少年の福祉の増進に関する事業の実施

(2) ホームの維持管理に関する業務

(3) ホームの利用の許可及び取消しに関する業務

(4) 開館時間及び休館日の変更に関する業務。ただし、市長の承認を受けて行わなければならない。

(5) 前各号に掲げるもののほか、ホームの運営に関し市長が必要と認める業務

(開館時間)

第5条 ホームの開館時間は、次のとおりとする。ただし、市長(指定管理者が管理する場合にあっては、指定管理者。以下次条から第10条までにおいて同じ。)が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

(1) 月曜日から金曜日まで 午後1時から午後9時まで

(2) 土曜日 午後5時15分から午後9時まで

(休館日)

第6条 ホームの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(利用資格)

第7条 ホームを利用することができる者は、市の区域内で働く36歳以下の勤労青少年とする。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、同項に定める者の利用その他ホームの運営上支障がないと認めたときは、同項に定める者以外の者にもホームを利用させることができる。

(利用許可)

第8条 ホームを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可をする場合に必要があると認めたときは、その許可に条件を付することができる。

(許可の制限)

第9条 市長は、ホームを利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、その利用を許可しないものとする。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良の風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

(2) ホームの管理上支障があると認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が利用させることが不適当と認めたとき。

(許可の取消し等)

第10条 市長は、第8条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、その許可を変更し、又は取り消すことができる。

(1) 第8条第1項の許可を受けた後において前条各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(2) この条例及びこれに基づく規則並びに第8条第2項の規定による許可の条件に違反したとき。

(3) 災害その他の理由によりホームを利用させることができなくなったとき。

2 前項の規定による許可の変更又は取消しにより利用者に損害が生じても、市はその賠償の責めを負わない。

(損害賠償)

第11条 利用者は、自己の責めに帰すべき理由によりホームの施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、市長の指示するところにより原状に回復し又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の勤労青少年ホーム条例(昭和46年一関市条例第14号)、大東町勤労青少年ホーム設置条例(昭和52年大東町条例第15号)又は東山町勤労青少年ホーム設置条例(昭和50年東山町条例第26号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成19年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成19年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の一関市勤労青少年ホーム条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の一関市勤労青少年ホーム条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成21年条例第40号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月23日条例第8号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

一関市勤労青少年ホーム条例

平成17年9月20日 条例第159号

(平成23年4月1日施行)