○一関市女性センター条例

平成17年9月20日

条例第160号

(設置)

第1条 勤労女性の福祉の増進を図り、その健全な育成と労働生産性の向上に資するため、女性センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条 女性センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

一関市女性センター

一関市城内4番22号

(指定管理者による管理)

第3条 女性センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。ただし、一関市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年一関市条例第52号)第2条の申請がなかったとき又は同条例第3条第1項に規定する審査の結果指定するものがなかったときは、この限りでない。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第4条 指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(1) 勤労女性の福祉の増進に関する事業の実施

(2) 女性センターの維持管理に関する業務

(3) 女性センターの利用の許可及び取消しに関する業務

(4) 開館時間及び休館日の変更に関する業務。ただし、市長の承認を受けて行わなければならない。

(5) 前各号に掲げるもののほか、女性センターの運営に関し市長が必要と認める業務

(開館時間)

第5条 女性センターの開館時間は、次のとおりとする。ただし、市長(指定管理者が管理する場合にあっては、指定管理者。以下次条から第9条までにおいて同じ。)が特に必要と認めたときは、これを変更することができる。

(1) 月曜日から金曜日まで 午前9時から午後5時まで

(2) 土曜日 午後1時15分から午後5時まで

(休館日)

第6条 女性センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(利用資格)

第7条 女性センターを利用することができる者は、市の区域内に居住し、又は勤務する勤労女性とする。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、同項に定める利用その他女性センターの運営上支障がないと認めたときは、同項に定める者以外にも女性センターを利用させることができる。

(利用の許可及び制限)

第8条 女性センターを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、女性センターを利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、その利用を許可しないものとする。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

(2) 営利を目的とした催し等を行おうとするとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、女性センターの管理及び運営上適当でないとき。

3 市長は、女性センターの管理及び運営上必要があると認めたときは、第1項の許可に条件を付することができる。

(許可の取消し等)

第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、前条第1項の許可を取り消し、又は同条第3項の条件を変更することができる。

(1) 前条第1項の許可を受けた後において、同条第2項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(2) この条例及びこれに基づく規則並びに前条第3項の規定による許可の条件に違反したとき。

(損害賠償)

第10条 利用者が、自己の責めに帰すべき理由により施設又は設備を損傷し、又は亡失したときは、市長の指示するところにより原形に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の一関市働く婦人の家条例(昭和50年一関市条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成19年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の一関市女性センター条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の一関市女性センター条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成21年条例第41号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

一関市女性センター条例

平成17年9月20日 条例第160号

(平成22年4月1日施行)