○一関市産業教養文化体育施設条例施行規則

平成17年9月20日

規則第183号

(趣旨)

第1条 この規則は、一関市産業教養文化体育施設条例(平成17年一関市条例第161号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用期間)

第2条 販売その他の営利行為を行う場合の施設の利用期間は、同一利用について引き続き4日を超えることができない。ただし、指定管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(利用許可申請)

第3条 施設を利用しようとする者は、産業教養文化体育施設利用許可申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を指定管理者に提出しなければならない。

2 施設内の附属設備等を利用しようとする者は、産業教養文化体育施設設備・備品等利用許可申請書(様式第2号)を指定管理者に提出しなければならない。

3 前2項の申請書は、施設を利用しようとする日の7日前までに提出しなければならない。ただし、指定管理者が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(利用許可)

第4条 指定管理者は、前条の規定に基づく申請を適当と認めたときは、同条第1項の申請をした者には産業教養文化体育施設利用許可書兼領収書(様式第3号)により、同条第3項の申請をした者には産業教養文化体育施設設備・備品等利用許可書兼領収書(様式第4号)により許可するものとする。

(利用の変更及び取消し)

第5条 前条の規定により利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その利用内容の変更又は取消しをしようとするときは、あらかじめ産業教養文化体育施設利用変更取消承認申請書(様式第5号)に許可書を添えて指定管理者に提出し、承認を受けなければならない。

2 指定管理者は、前項の規定により申請を受けたときは、直ちにこれを審査し、適当と認めたときは、産業教養文化体育施設利用変更取消承認書(様式第6号)を使用者に交付するとともに、既納の利用料金に不足を生じたときは、不足額を納付させなければならない。

(利用者の遵守事項)

第6条 利用者が施設を利用するときは、職員の指示に従い、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 利用の前後には、職員に申し出ること。

(2) 利用が終わったときは、清掃の上、利用前の原状に復すること。

(3) 火災及び盗難の防止に留意すること。

(附属設備等の利用料金)

第7条 条例別表備考3に規定する附属設備及び備品等の利用料金の限度額は、別表のとおりとする。

(利用料金の還付)

第8条 条例第10条ただし書の規定により利用料金を還付するときは、次に定めるところによるものとする。

(1) 災害その他利用者の責めに帰すことのできない理由により施設を利用することができなくなったとき 既納額の全額

(2) 指定管理者が施設の管理上、特に必要があると認め利用許可を取り消したとき 既納額の全額

(3) 第5条の規定による施設の利用の取消しを承認されたとき 既納額のうち前条の承認により減額となる額

2 前項の規定により利用料金の還付を受けようとする者は、産業教養文化体育施設利用料金還付請求書(様式第7号)を指定管理者に提出しなければならない。

(利用料金の減免)

第9条 条例第11条の規定により、利用料金を減額し、又は免除することができる場合及びその割合は、一関市公の施設の使用料の減免に関する規則(平成21年一関市規則第2号)によるものとする。

2 前項の規定により、利用料金の減免を受けようとする者は、第3条に規定する申請の際にその旨を申し出なければならない。

(損傷の届出等)

第10条 利用者は、施設、設備等を損傷し、又は亡失したときは、直ちにその旨を指定管理者に届け出なければならない。

2 指定管理者は、前項の損傷又は亡失が条例第12条に規定する理由によると認めたときは、これを原状に回復させ、又はその損害を賠償させなければならない。

(管理及び実績報告)

第11条 指定管理者は、施設、設備等を管理し、台帳を調製し、その現況を明らかにしておくとともに、常に良好な状態で利用できるよう努めなければならない。

(市長による管理)

第12条 第2条から第5条まで及び第8条から第11条までの規定(これらの規定に基づく様式を含む。)は、条例第3条ただし書の場合について準用する。この場合において、これらの規定中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2 前項の場合における条例第13条第2項の規定により読み替えて適用される条例別表備考3に規定する附属設備及び備品等の使用料は、別表のとおりとする。この場合において、同表中「利用料金」とあるのは「使用料」とする。

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長と指定管理者が協議して別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の一関市産業教養文化体育施設管理運営規則(平成6年一関市規則第23号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成19年規則第16号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第65号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正前の一関市産業教養文化体育施設条例施行規則の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この規則による改正後の一関市産業教養文化体育施設条例施行規則の相当規定によりなされた処分、手続きその他の行為とみなす。

附 則(平成21年規則第97号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正前の一関市産業教養文化体育施設条例施行規則の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この規則による改正後の一関市産業教養文化体育施設条例施行規則の相当規定によりなされた処分、手続きその他の行為とみなす。

別表(第7条、第12条関係)

利用区分

単位

利用料金

電気器具等(消費電力量500W以上のものに限る。)を持込使用する場合の電気料金

1回につき消費電力量1kWhまで

50円

1回につき消費電力量1kWhを超える場合

3kWhまでは100円とし、3kWh増えるごとに50円を加算する。

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一関市産業教養文化体育施設条例施行規則

平成17年9月20日 規則第183号

(平成22年4月1日施行)