○一関市勤労者教育資金貸付要綱

平成18年3月31日

告示第76号

(目的)

第1 この告示は、勤労者の子等が高等学校、大学等の進学又は修学に必要としている資金(以下「教育資金」という。)を勤労者に融資することにより、勤労者の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。

(融資機関)

第2 教育資金の融資機関は東北労働金庫(以下「融資機関」という。)とし、その取扱い店舗は、市内に所在する支店とする。

(預託)

第3 市長は、予算の定めるところにより、教育資金融資に必要な資金を融資機関に預託するものとする。

(融資枠)

第4 融資機関は、第3に定める預託金を基礎として、その4倍の範囲内の額で融資総枠を設定するものとする。

(貸付対象)

第5 貸付対象は、貸し付けを受けようとする者と生計を一にする者が次に掲げる学校に進学又は修学するために必要な資金とする。

(1) 大学

(2) 短期大学

(3) 高等専門学校

(4) 高等学校卒業程度を入学資格とする学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める修業年限2年以上の専修学校及び各種学校

(5) 高等学校

(資格要件)

第6 申請者は、次の各号に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(1) 20歳以上の者で市内に住所を有する者

(2) 同一事業所に1年以上勤務し、前年中の収入金額が200万円以上800万円未満の者。ただし、同居する親族に確実な収入がある場合は、申請者の前年中の収入金額に0.5を乗じた額に同居する親族の前年中の収入金額を合算した額が、200万円以上800万円未満の者

(3) 市税を完納している者

(貸付限度額等)

第7 教育資金の貸付限度額、貸付利率、貸付期間及び償還方法は、次のとおりとする。

(1) 貸付限度額 200万円

(2) 貸付利率 市と融資機関との契約によって定める利率

(3) 貸付期間 10年以内(6年以内の据置期間を置くことができる。)

(4) 償還方法 元利均等月賦償還又は元利均等月賦償還と元利均等半年賦償還の併用とする。

(貸付申請及び貸付決定)

第8 教育資金の融資を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、融資機関所定の借入申請書に関係書類を添えて、融資機関に提出しなければならない。

2 融資機関は、前項の借入申請書を受理したときは、その内容を審査し、貸付の可否を決定するものとする。

3 融資機関は、前項の規定により貸付の可否を決定したときは、申請者に通知しなければならない。

(融資条件)

第9 貸付決定の通知を受けた申請者が融資を受ける場合の条件は、この告示に定めるもののほか、融資機関所定の条件とする。

(貸付の調査等)

第10 教育資金の貸付に関する調査、管理及び回収は、融資機関が行うものとする。

(報告)

第11 融資機関は、毎月末日における教育資金の貸付、償還及び貸付残高等の状況について、翌月の15日までに市長に報告するものとする。

制定文 抄

平成18年4月1日から施行する。

一関市勤労者教育資金貸付要綱

平成18年3月31日 告示第76号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第4章
沿革情報
平成18年3月31日 告示第76号