○一関市離職者対策資金利子補給補助金交付要綱

平成18年3月31日

告示第104号

(目的)

第1 企業の倒産又は事業の不振若しくは縮小等事業主の都合により離職した者の求職活動を支援するため、岩手県離職者対策資金貸付要綱(以下「貸付要綱」という。)の規定に基づき岩手県離職者対策資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けた者が支払うこととなる利子に対し、予算の範囲内で一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により利子補給補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助金の交付対象者)

第2 補助金の交付対象者は、貸付要綱の規定により資金の貸付けを受けた者で、市内に住所を有するものとする。

(補助対象経費及び期間)

第3 補助金の交付対象経費は、貸付けを受けた資金に係る利子とし、信用保証料を含むものとする。ただし、債務履行を遅延した場合の遅延支払い元金に相当する利子は除くものとする。

2 補助金の交付対象期間は、資金の償還期間とする。

(補助額の計算方法)

第4 補助金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間(以下「利子補給対象期間」という。)に支払った利息及び信用保証料の合計額から延滞利息を差し引いた額とする。ただし、1円未満の端数は、切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5 補助金の交付を受けようとする者は、一関市離職者対策資金利子補給補助金交付申請書(様式第1号)に金銭消費貸借契約書の写し及び償還表の写しを添えて、離職者対策資金の貸付けを受けた日の属する月の末日までに、東北労働金庫一関支店を経由して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6 市長は、第5に規定する申請書の提出を受けた場合は、当該申請に係る書類等を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、一関市離職者対策資金利子補給補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7 第6の規定により補助金の交付決定を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、毎年1月31日までに一関市離職者対策資金利子補給補助金交付請求書(様式第3号)に償還明細書を添えて、東北労働金庫一関支店を経由して市長に提出しなければならない。

(利子補給金の取消)

第8 市長は、補助金の交付決定を受けた者が、貸付要綱の規定により貸付決定の取消しを受けた場合は、補助金交付決定額の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(経過措置)

第9 藤沢町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の離職者対策資金利用支援実施要綱(平成13年藤沢町告示第24号。以下「編入前の告示」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

2 編入日の前日までに、編入前の告示の規定により交付の決定をした補助金の交付対象者、補助対象経費及び期間並びに補助額の計算方法については、第2、第3及び第4の規定にかかわらず、なお編入前の告示の例による。

制定文 抄

平成18年4月1日から施行する。

改正文(平成30年6月11日告示第196号抄)

平成30年6月11日から施行する。

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一関市離職者対策資金利子補給補助金交付要綱

平成18年3月31日 告示第104号

(平成30年6月11日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第4章
沿革情報
平成18年3月31日 告示第104号
平成23年9月26日 告示第282号
平成30年6月11日 告示第196号