○一関市若者等ふるさと就職支援事業補助金交付要綱

平成27年3月31日

告示第76号

一関市若者等ふるさと就職支援事業補助金交付要綱を次のように定め、平成27年4月1日から施行する。

(目的)

第1 若者等の地元就職及び定着を促進するため、事業主が若者等を雇い入れた場合に要する経費に対し、予算の範囲内で一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 若者等 次に掲げる者をいう。

ア 雇用された日において市内に住所を有し、又は雇用された日の属する月から起算して12月以内に市内に転入し、補助金の交付申請時において引き続き市内に住所を有する者であって、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学院、大学、短期大学、高等専門学校その他市長が認めるもの(以下「学校等」という。)を卒業し、卒業した月の翌月から起算して6月以内に雇用されたもの(以下「新規学卒者」という。)

イ Uターン等により新たに市内に住所を有し、補助金の交付申請時において引き続き市内に住所を有する者(新たに市内に住所を有する以前において1年以上市内に住所を有していない者に限る。)であって、転入した日の属する月から起算して12月前までに雇用されたもの又は転入した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその月)から起算して6月以内に雇用されたもの

(2) Uターン等 市内に住所を有していた者が市外に転出し、再び市内に転入すること又は市内に住所を有したことがない者が市内に転入することをいう。

(3) OJT 日常の業務に就きながら行われる研修で、研修の担当者や内容を具体的に定め、実施するものをいう。

(4) OFF―JT 通常の仕事を一時的に離れて行う研修のことをいう。

(5) 資格 若者等が職務上必要とし、新たに取得する国家資格、公的資格又は民間資格(雇用した日(その日が卒業した月に属する場合は、その翌月の初日)から3年目の初日となる日の属する年度の3月31日までの間に取得したもの)で、市長が認めるものをいう。

(補助対象事業主)

第3 補助金の交付対象とする事業主(以下「補助対象事業主」という。)は、次の要件を満たす者とする。

(1) 市内に事業所を有する事業主であること。

(2) 雇用保険適用事業の事業主であること。

(3) 若者等の就労場所が一関公共職業安定所管内であること。

(4) 補助金交付年度を含む過去3年度において、市税の滞納がない事業主であること。

(補助対象雇用契約)

第4 補助金の交付対象とする雇用契約は、若者等と補助対象事業主との間における雇用契約で、次の要件を満たすものとする。

(1) 雇用期間の定めのないもの又は雇用期間の定めのある場合は1年を超えて引き続き雇用されると見込まれるものであること。

(2) 1週間の所定労働時間が原則として同一事業所において雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間と同程度であること。ただし、1週間の所定労働時間が30時間を下回らないこと。

(3) 雇用保険の一般被保険者として雇用したものであること。

(4) 労働条件に関する事項について、労働基準法(昭和22年法律第49号)等の労働関係法令に基づいたものであること。

(5) 公序良俗に反する内容でないこと。

(6) 事業主又は事業所の取締役若しくは監査役の2親等以内の親族を雇用したものでないこと。

(補助対象経費及び補助額)

第5 補助金の交付対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助額は、次のとおりとする。ただし、市、国又は他の地方公共団体等から同様の補助金等の交付を受ける場合は、対象としない。

補助金の区分

補助対象経費

補助金の額

人材育成費用

若者等を初めて雇用した日以後12月以内(以下「研修期間」という。)に若者等に対して行う次に掲げる社外研修及び社内研修等の人材育成に係る費用(補助金の交付を受けようとする年度(以下「補助金交付年度」という。)内に実施した研修等に係るものに限る。)

1 OJT及びOFF―JTの実施に係るもので市長が認めるもの(ただし、補助対象事業主又は補助対象事業主が雇用した者が指導者となる場合は、指導者1人につき1時間当たり1,000円を補助対象経費とする。)

2 次項の資格取得費用の中欄に掲げる経費(一つの資格の一連の取得費用について、その一部又は全部を資格取得費用の補助対象経費として計上していないものに限る。)

補助対象経費の10分の10以内の額とし、1事業主当たり20万円を限度とする。

資格取得費用

若者等の資格の取得に要する費用で次に掲げるもの(補助金交付年度内に取得した資格に限る。)

1 資格取得の受講料(教材費含む。講座等の修了をもって資格取得となるものに限る。)

2 受験料又は受検料

3 資格の初回登録料

補助対象経費の合計額の2分の1以内の額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、1事業主当たり10万円を限度とする。

(補助金の交付の申請期間等)

第6 補助金の交付の申請期間は、当該年度の補助対象経費が確定した日から、同日以後最初に到来する3月31日までとし、補助金交付年度内において1回限りとする。ただし、若者等の中に雇用期間が1年に満たない者がいる場合は、その者を初めて雇用した日から起算して6月を経過した日(その日が10月1日より前であるときは、10月1日)以降に申請できるものとする。

2 研修期間が複数年度にわたる場合における、補助金の交付の申請は、いずれか1年度限りとする。

(申請の取下期日)

第7 規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第8 規則に定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(補則)

第9 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

改正文(平成29年3月31日告示第93号抄)

平成29年4月1日から施行する。

別表(第8関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

部数

提出期日

規則第4条の規定による書類

若者等ふるさと就職支援事業補助金交付申請書

第1号

1部

第6に定めるところによる。

1 雇用年月日等証明書

第2号

1部

2 人材育成費用実績内訳書

第3号

1部

3 資格取得費用実績内訳書

第4号

1部

4 雇用保険一般被保険者資格取得確認書類



5 その他市長が必要と認める書類



規則第13条第1項の規定による書類

若者等ふるさと就職支援事業補助金交付請求書

第5号

1部

別に定める。

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一関市若者等ふるさと就職支援事業補助金交付要綱

平成27年3月31日 告示第76号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第4章
沿革情報
平成27年3月31日 告示第76号
平成29年3月31日 告示第93号