○一関市営建設工事の請負契約に係る入札参加者の資格及び指名等に関する要綱

平成17年9月20日

告示第42号

(趣旨)

第1 この告示は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の11の規定に基づき、一関市営建設工事(以下「建設工事」という。)の請負契約を締結する場合における入札参加者の資格及び指名等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2 この告示において「建設工事」とは、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する建設工事で市と請負契約を締結する工事をいう。

(入札の参加者資格)

第3 入札に参加する者に必要とする資格は、次のとおりとする。

(1) 法第3条第1項の規定による許可を受けていること。

(2) 法第27条の23の規定に基づく経営事項審査を受けていること。

(3) 政令第167条の4第1項及び第2項の規定に該当しないこと。

(申請書の提出)

第4 第3に規定する者で入札に参加しようとする者(以下「申請者」という。)は、提出期間内に市営建設工事入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 前項に定める提出期間及び申請書は、市長が別に定める。

第5 市長は、申請書の提出を受けたときは、これを審査し、資格を有すると認める場合は、建設業者登録台帳(以下「台帳」という。)に登載する。

第6 市長は、台帳に登録された者(以下「資格者」という。)につき、工事の種類(以下「業種」という。)別の区分をし、必要に応じて等級別の格付(以下「等級別区分」という。)を一関市営建設工事指名業者資格審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて行うものとする。

2 市長は、前項の規定により業種及び等級別区分を行ったときは、その結果を資格者に通知するものとする。

(申請事項の変更)

第7 申請者又は資格者は、申請書の記載事項に変更のあったときは、その都度変更した事項を市長に届け出なければならない。

(登録台帳の有効期間)

第8 台帳の有効期間は、2会計年度限りとする。ただし、2会計年度経過後、翌2会計年度に係る資格者名簿が作成されるまでの間は、前2会計年度の資格者名簿をもってこれに代えるものとする。

(資格の喪失)

第9 資格者が、第3第1号又は第3号の資格を失った場合のほか、法第29条又は法第29条の2の規定に該当する場合においては、資格を失うものとする。

(資格の取消し)

第10 市長は、資格者が政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する場合においては、審査会の意見を聴いて名簿から抹消することができる。

2 市長は、前項の規定により資格者を名簿から抹消したときは、直ちに、当該資格者に通知するものとする。

(入札の参加者の指名等)

第11 市長は、入札の参加者を指名又は参加資格を選定するときは、資格者で業種及び等級別の区分をされた者のうちから審査会の意見を聴いて行うものとする。ただし、契約の履行を確保するため、市長が特に必要があると認めるときは、相等級の上位又は下位の等級に格付されている資格者から指名又は選定することができる。

2 特定市営建設工事(市長がその施工の都度指定するもの)については、前項の範囲内において当該工事の施工を共同で行うことを目的として、その施工の都度、結成する企業体を指名することができる。

(指名基準等)

第12 第11の規定により入札の参加者を指名又は参加資格を選定するに当たっては、別表に掲げる事項に留意しなければならない。

(建設関連業務の委託契約に係る入札参加資格者の資格及び指名等)

第13 建設関連業務の委託契約に係る入札参加資格者の資格及び指名等については、市営建設工事の例による。

(経過措置)

第14 この告示の施行の日の前日までに、この告示の規定に相当する合併前の一関市、花泉町、大東町、千厩町、東山町、室根村又は川崎村の規程によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(補則)

第15 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

別表(第12関係)

指名又は選定基準の留意事項

1 審査基準日以降における不誠実な行為の有無

次の事項に該当する場合は、指名又は選定しない。

(1) 一関市営建設工事に係る指名停止措置要綱(平成17年一関市告示第43号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止期間中であるとき。

(2) 市営建設工事に係る請負契約に関し、次に掲げる事項に該当し、当該状態が継続しているとき。

ア 工事請負契約書に基づく工事関係者に関する措置請求に請負者が従わないこと等請負契約の履行が不誠実であるとき。

イ 一括下請、下請代金の支払遅延、特定資材等の購入強制等について、下請との契約関係が関係行政機関等からの情報により明確であるとき。

(3) 警察当局から市長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があったとき。

2 審査基準日以降における経営状況

手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全である場合は指名又は選定しない。

3 審査基準日以降における工事成績

工事成績等が優良であるかを総合的に勘案して指名又は選定する。

4 当該工事に対する地理的条件

本店、支店又は営業所の所在地及び当該地域での工事実績等からみて、当市における工事施工特性に精通し、工種及び工事規模等に応じて当該工事を確実かつ円滑に実施できる体制が確保できるかどうかを総合的に勘案して指名又は選定する。

5 手持ち工事の状況

当市における工事の手持ち状況からみて当該工事を施工する能力があるかどうかを総合的に勘案して指名又は選定する。

6 当該工事施工についての技術的適性

次の事項に該当するかどうかを総合的に勘案して指名又は選定する。

(1) 当該工事との同種工事について相当の施工実績があること。

(2) 当該工事の施工に必要な施工管理、品質管理等の技術的水準と同程度と認められる技術水準の工事の施工実績があること。

(3) 地形、地質等自然的条件、周辺環境条件等当該工事の作業条件と同等と認められる条件下での施工実績があること。

(4) 発注予定工種別に応じ当該工事を施工するに足りる有資格技術職員が確保できると認められること。

7 審査基準日以降における安全管理の状況

(1) 市発注工事について、安全管理の改善に関し労働基準監督署等からの指導があり、これに対する改善を行わない状態が継続している場合であって明らかに請負者として不適当であると認められるときは、指名又は選定しない。

(2) 安全管理の状況が優良であるかどうかを総合的に勘案して指名又は選定する。

8 審査基準日以降における労働福祉の状況

(1) 市長に対して、労働基準監督署から賃金不払に関する通報があり、当該状態が継続している場合は、指名又は選定しない。

(2) 市営建設工事について建設業退職共済組合又は中小企業退職金共済事業団と退職金共済契約をせず、又は証紙購入若しくは貼付が不十分かどうかを総合的に勘案して指名又は選定する。

(3) 建設労働者の雇用、労働条件の改善に取り組み、表彰を受けていること等労働福祉の状況が特に優良である場合は、十分尊重する。

一関市営建設工事の請負契約に係る入札参加者の資格及び指名等に関する要綱

平成17年9月20日 告示第42号

(平成28年12月26日施行)

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