○一関市営建設工事請負契約に係る代理受領に関する事務取扱要領

平成22年3月31日

告示第57号

(趣旨)

第1 この告示は、一関市が発注する建設工事において、一関市建設工事請負契約書別記に規定する代理受領の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 代理受領 請負者(以下「委任者」という。)が請負代金の全部又は一部の受領に係る権限を第三者(以下「受任者」という。)に委任し、当該第三者が当該請負代金を受領することをいう。

(2) 金融機関等 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。

(代理受領の対象請負代金)

第3 代理受領の対象とする請負代金は、完成払(部分引渡しに係る請負代金の支払いを含む。)のみとし、前金払については対象としない。

(代理受領の承諾申請)

第4 市長から代理受領の承諾を受けようとする委任者は、請負代金代理受領承諾申請書(様式第1号)2通に、受任者に請負代金の受領権限を委任することを証する書面として、委任状(様式第2号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(代理受領の承諾)

第5 市長は、第6に該当する場合を除き、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、代理受領を承諾するものとする。

(1) 貸付債権の保全又は回収を容易に行うために金融機関等が受任者となる場合

(2) 破産手続開始前に、破産手続開始を準備するために弁護士が受任者となる場合

2 市長は、第4の申請を受理した場合において、前項の規定により承諾するときは、請負代金代理受領承諾申請書1通に記名押印し、委任者に交付するものとし、請負代金代理受領承諾申請書1通及び委任状を保管するものとする。

(代理受領の不承諾)

第6 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、代理受領を承諾しないものとする。

(1) 請負代金の受領権限の委任において、市長の相殺権を放棄させる等その他市長の請求権を放棄させるものである場合

(2) 請負代金の請求権の全部又は一部について、仮差押、差押又は滞納処分がなされている場合

(3) 請負代金の請求権の全部又は一部について、市長が債権譲渡を承諾している場合

(4) 市長が、すでに他の金融機関等に対し当該工事請負代金の代理受領を承諾している場合

(5) 委任者が一関市に対して納付すべき市税又は料金等に関し、滞納がある場合

(6) その他代理受領の承諾に不適当な事由がある場合

2 市長は、第4の申請を受理した場合において、前項の規定により代理受領を承諾しないときは、請負代金代理受領不承諾通知書(様式第3号)により通知し、第4に規定する書類をすべて返却するものとする。

(代理受領の取下げ)

第7 委任者は、承認を受けた代理受領を取り下げるときは、請負代金代理受領承諾取下申出書(様式第4号)に、市長が交付した請負代金代理受領承諾申請書及び委任の解除に関する同意書(様式第5号)を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申出を受けたときは、第4に規定する書類をすべて返却するものとする。

(代理受領の承諾の取消し)

第8 市長は、第5の規定により代理受領を承諾した後に、第6第1項各号に該当する事実が明らかになったときは、代理受領の承諾を取り消すこととし、第6第2項の規定を適用する。

(代理受領額の変更)

第9 委任者は、代理受領額を変更しようとするときは、承認を受けた代理受領を取り下げし、代理受領の承諾を再申請しなければならない。この場合において、第7第1項の委任の解除に関する同意書及び第4の委任状は、受任者の代理受領額の変更を同意する書面をもって代える。

(準用)

第10 市長は、第1の建設工事のほか、適当と認める契約において、この告示を準用することができる。

(その他)

第11 この告示に定めるもののほか、代理受領の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

制定文 抄

平成22年4月1日から施行する。

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一関市営建設工事請負契約に係る代理受領に関する事務取扱要領

平成22年3月31日 告示第57号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成22年3月31日 告示第57号