○一関市指名競争入札執行事務処理規程

平成17年9月20日

訓令第46号

(趣旨)

第1条 この訓令は、建設工事に係る指名競争入札の執行について、一関市財務規則(平成17年一関市規則第51号)及び一関市営建設工事の請負契約に係る入札参加者の資格及び指名等に関する要綱(平成17年一関市告示第42号)に基づくほか、入札執行の事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(入札執行者)

第2条 入札の執行は、本庁は総務課長、支所は地域振興課長が行うものとする。ただし、総務課長又は地域振興課長が都合により入札の執行ができない場合は、総務課長又は地域振興課長が指名した者が代行するものとする。

(入札場所に備える書類)

第3条 入札場所には、次の書類を置くものとする。

(1) 当該工事の指名競争入札通知書の控

(2) 予定価格を記載した書面(以下「予定価格書」という。)

(3) 最低制限価格を設定した場合は、最低制限価格を併記した予定価格書

(入札の延期及び取りやめ)

第4条 入札に付そうとする建設工事について、次の事由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札の執行を延期し、又は取りやめることができる。

(1) 入札談合に関する情報があった場合

(2) 入札の執行を妨げる行為等があった場合

(3) 入札者の責めに帰さない事由により入札時刻までに入札会場に到達しない場合で入札の執行に支障を来す場合

(4) その他市長が特に必要と認める場合

(入札者の出席確認)

第5条 入札前に入札者の出席を確認するものとする。

2 代理人が、入札しようとする場合は、入札前に委任状を提出させなければならない。

(入札の執行宣言及び入札書等の提出)

第6条 当該工事の入札を執行しようとするときは、その旨を宣言し、入札書及び工事費内訳書の提出を求めるものとする。

(開札)

第7条 入札者全員が、入札書及び工事費内訳書の提出を終了したことを確認した後、開札する旨を宣言し、入札者立会いの下に開札しなければならない。

2 開札したときは、入札者の氏名、入札金額、工事費内訳書の金額等を確認し、入札の有効又は無効を決定して、これを入札調書に記入するものとする。

(予定価格書の開被)

第8条 開札と同時に予定価格書(最低制限価格を設定した場合は、最低制限価格を併記した予定価格書)を開披するものとする。

(失格)

第9条 最低制限価格を設けた入札において、次の各号のいずれかに該当する入札をした者は失格とし、当該工事に係る再度入札に参加することができない。

(1) 最低制限価格に満たない入札

(2) 第1回の入札において、入札書若しくは工事費内訳書のみを提出した入札又は工事費内訳書に内訳の記載がない入札

(落札者の決定)

第10条 落札者は、次のとおりとする。

(1) 予定価格の範囲内で、最低金額で入札したもの

(2) 最低制限価格を設けた場合にあっては、前号の金額が最低制限価格以上のもの

2 落札となるべきものがあるときは、直ちに落札者を決定し、落札者名及び落札金額を入札者に発表した後、入札の終了を宣言するものとする。

(再度入札)

第11条 第1回の入札で落札しないときは、再度入札を執行する旨を宣言し、直ちに入札を行うものとする。この場合において、工事費内訳書の提出は、省略することができるものとする。

2 再度入札の回数は、2回を限度とする。

3 再度入札において自主的に辞退する旨の申出があったときは、それを認め、その後の入札に当たっては、不利益を与えないものとする。

(くじによる落札者の決定)

第12条 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上ある時は、直ちに当該入札者のくじにより落札者を決定する。

(再度入札においても落札者がないとき)

第13条 2回の再度入札を執行した後においても、落札者がないときは、入札を打ち切るものとし、その旨を宣言して、入札を終了するものとする。

2 再度入札の最低入札金額が予定価格と比較し、小差のときは、最低入札者と随意契約によることができる。この場合において、見積額が予定価格の範囲内であるときは、速やかに契約を締結するものとする。

3 前項の随意契約が成立しない場合は、設計の見直しをし、新たな建設工事として取り扱うものとする。

(建設関連業務及び物品の買入れ等の入札)

第14条 この訓令は、総務課長(支所にあっては地域振興課長)が行う建設関連業務及び物品の買入れ等の入札について準用する。この場合において、これらの規定中「工事費内訳書」とあるのは「必要に応じて提出を求めるものとする工事費内訳書に準ずる書類」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、総務課長が別に定める。

附 則(平成20年訓令第15号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令第6号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行し、同日以降に行う契約の申込の誘引に係る契約から適用する。

附 則(平成27年3月31日訓令第17号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行し、同日以降に行う契約の申込の誘引に係る契約から適用する。

附 則(平成28年12月26日訓令第37号)

この訓令は、平成28年12月26日から施行する。

一関市指名競争入札執行事務処理規程

平成17年9月20日 訓令第46号

(平成28年12月26日施行)