○一関市営建設工事に係る指名停止措置要綱

平成17年9月20日

告示第43号

(趣旨)

第1 この告示は、市営建設工事の適正な施行を確保するため、市営建設工事請負資格者(一関市営建設工事の請負契約に係る入札参加者の資格及び指名等に関する要綱(平成17年一関市告示第42号。以下「要綱」という。)第6に規定する台帳に登録された者(経常共同企業体及び事業協同組合を含む。以下「資格者」という。))に対する指名停止等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2 この告示において「市営建設工事」とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事で請負契約を締結する工事をいう。

(指名停止)

第3 市長は、資格者が別表第1別表第2及び別表第3の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定め、指名停止を行うものとする。

2 前項の規定により指名停止を行う場合は、要綱第6に規定する一関市営建設工事指名業者資格審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴くものとする。

3 市長は、第1項の規定により指名停止を行ったときは、当該指名停止に係る資格者を市営建設工事に係る入札の落札者としてはならない。当該資格者を構成員に含む特定共同企業体(要綱第11第2項に規定する企業体をいう。以下同じ。)についても同様とする。この場合において、当該指名停止に係る資格者又は当該資格者を構成員に含む特定共同企業体を現に指名しているとき、又は入札参加申請を受理しているときは、それぞれ当該指名又は入札参加を取り消すものとする。

(警察との連携)

第4 審査会は、警察との密接な連携の下に運営するものとする。

2 市長は、別表第3の措置要件に該当すると思われる情報提供があったときは、警察に当該情報の確認を行うことができる。

(建設工事等妨害の際の措置)

第5 市長は、建設工事等(建設工事等の請負、建設工事に係る設計、調査及び測量の業務の委託、道路、河川及び下水道等の維持管理業務の委託並びに建設資材の納入をいう。)を受注した業者が当該建設工事等に関し暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりをもつ者をいう。)により妨害を受けた旨の申出があったときは、警察への被害届の提出を指導するとともに、当該業者に対し工程の調整、工期の延長等の必要な措置を講ずるものとする。

(関係機関への協力要請)

第6 市長は、この告示に基づく措置を実効あるものにするため、関係機関の積極的な協力を要請するものとする。

(下請負人及び特定共同企業体に関する指名停止)

第7 市長は、第3第1項の規定により元請負人について指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

2 市長は、特定共同企業体が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、入札に参加させないものとし、併せて当該特定共同企業体の資格者である構成員(明らかに当該措置要件について、責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該各号に定める適用基準の期間の範囲内で期間を定め、指名停止を行うものとする。

(指名停止の期間の特例)

第8 市長は、資格者が一の事案により別表各号に掲げる2以上の措置要件に該当したときは、適用基準の期間の最も長いものをもって指名停止の期間とする。

2 市長は、資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、該当することとなった回数に1月を乗じた期間を指名停止の期間に加重することができる。ただし、資格者が別表各号の措置要件に該当することとなった基となる事実又は行為が、当初の指名停止を行う前のものである場合には、加重措置の対象としないものとする。

(1) 同一の資格者が、別表各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後1年を経過するまでの間(指名停止の期間中を含む。)に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。

(2) 同一の資格者が、別表第2第1号、又は、第2号及び第3号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後3年を経過するまでの間に、それぞれ同表第2第1号、又は、第2号及び第3号の措置要件に該当することとなったとき。(前号に掲げる場合を除く。)

3 市長は、資格者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前2項に定める適用基準の期間を短縮して指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該期間の2分の1まで短縮することができる。

4 市長は、資格者について極めて悪質な事由があるため、又は資格者が極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号に定める適用基準の期間を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該期間の2倍まで延長することができる。

5 市長は、前2項の規定による期間を定める場合は、あらかじめ審査会の意見を聴くものとする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止期間の特例)

第9 市長は、資格者について私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間をそれぞれ当該各号に定める期間とすることができる。

(1) 談合情報を得た場合又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、資格者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第2第2号又は第3号の措置要件に該当したときは、2倍の期間。

(2) 別表第2第2号又は第3号に該当する資格者(その役員又は使用人を含む。)について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は公契約関係競売等妨害(刑法(明治40年法律第45号)第96条の6第1項に規定する罪をいう。以下同じ。)若しくは談合(刑法第96条の6第2項に規定する罪をいう。以下同じ。)に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は公契約関係競売等妨害若しくは談合の首謀者(独占禁止法第7条の2第8項の各号に該当する者をいう。)であることが明らかになったとき(前号に掲げる場合を除く。)は2倍の期間。

(3) 別表第2第2号に該当する資格者について、独占禁止法第7条の2第7項の規定の適用があったとき(前2号に掲げる場合を除く。)は2倍の期間。

(4) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第3条第4項の規定に基づく各省庁の長などによる調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第2第2号の措置要件に該当する資格者に悪質な事由があるとき(前3号に掲げる場合を除く。)は、1月を加重した期間。

(5) 市又は他の公共機関の職員が公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第2第3号措置要件に該当する資格者に悪質な事由があるとき(第1号及び第2号に掲げる場合を除く。)は、1月を加重した期間。

2 市長は、指名停止期間が満了した資格者について、別表第2第2号に該当し、かつ、極めて悪質な事由が明らかとなったときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができる。

3 市長は、資格者について独占禁止法違反等の不正行為により、別表第2第2号の措置要件に該当することとなった場合において、課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときは、指名停止の期間を当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の2分の1まで短縮することができる。

(指名停止期間の変更等)

第10 市長は、指名停止の期間中の資格者について情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由のあることが明らかとなったときは、別表各号、第8及び第9各項に定める期間の範囲内で審査会の意見を聴いて指名停止の期間を変更する事ができる。

2 市長は、指名停止の期間中の資格者が当該指名停止に係る事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該資格者について指名停止を解除するものとする。

(指名停止期間の承継)

第10の2 市長は、別表各号に掲げる措置要件の一に該当する資格者(以下「措置要件該当資格者」という。)について、合併、会社分割、営業又は事業の一部譲渡等の組織変更により措置要件該当資格者の業務(建設業に限る。別表第2第2号を除き、以下同じ。)を承継した資格者(以下「承継した資格者」という。)があるときは、次のとおり措置要件該当資格者に係る期間を承継させるものとする。

(1) 措置要件該当資格者が消滅する合併の場合において、次に該当するときは、措置要件該当資格者に係る措置を承継させるものとする。

ア 承継した資格者の役員の半数以上を措置要件該当資格者の役員が兼ねているとき又は合併後に兼ねることとなるとき。

イ 措置要件該当資格者の役員若しくは役員であった者(該当する役員若しくは役員であった者が複数いるときはその合計)が承継した資格者の株式の過半数を保有するとき又は合併後に保有することとなるとき。

ウ 措置要件該当資格者と承継した資格者が親会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社(会社法第2条第3号の規定による子会社をいう。以下同じ。)の関係にあるとき又は親会社を同じくする子会社同士の関係にあるとき。

エ アからウまでに該当しない場合で、合併比率(措置要件該当資格者の株式1株に対して承継した資格者の株式を何株交付するかを表す比率をいう。)が1対1以上のとき。

(2) 新設合併の場合においては、前号の規定を準用し、措置要件該当資格者に係る措置を承継させるものとする。

(3) 措置要件該当資格者が会社分割を行ったときは、承継した資格者全者に措置要件該当資格者に係る措置を承継させるものとする。

(4) 措置要件該当資格者から営業又は事業の一部譲渡を受けた場合においては、営業又は事業の一部譲渡の対象となる業務を第1号の消滅する資格者とみなして第1号の規定を準用する。この場合において、(1)エ中合併比率とあるのは承継した資格者の売上高全体に対する営業又は事業の一部譲渡額の割合と読み替えるものとする。

(指名停止等に係る通報)

第11 一関市財務規則(平成17年一関市規則第51号)第2条第13号に規定する主管部長等は、その分掌する事務に関して資格者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当する疑いがあると認めたとき、第15の規定により指名停止に至らない事由に関する措置が必要であると認めたとき又は第10各項のいずれかに該当する事由が生じたときは、遅滞なく指名停止事由通報書(様式第1号)により総務部長に通報するものとする。

(指名停止の通知)

第12 市長は、第3第1項若しくは第7各項の規定により指名停止を行い、第10第1項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同第2項の規定により指名停止を解除したときは、当該資格者に対し遅滞なくそれぞれ指名停止通知書(様式第2号)、指名停止期間変更通知書(様式第3号)又は指名停止解除通知書(様式第4号)により通知するとともに、ホームページで公表するものとする。ただし、市長が通知する必要がないと認めたときは、通知を省略することができる。

2 総務部長は、市長が前項の規定により、指名停止等の通知をしたときは、指名停止等通知書(様式第5号)により関係する主管部長等に通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が市営建設工事に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴することができる。

(随意契約の相手方の制限)

第13 指名停止の期間中の資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(下請等の禁止)

第14 市長は、指名停止の期間中の資格者が市営建設工事を下請し、又は受託することを認めてはならない。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第15 市長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

(建設関連業務の委託契約等に係る競争入札参加資格者に対する指名停止)

第16 建設関連業務の委託契約及び物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格者に対する指名停止については、市営建設工事の例による。

(経過措置)

第17 この告示の施行の日の前日までに、この告示の規定に相当する合併前の一関市又は花泉町の規程によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成19年告示第252号)

(施行期日)

1 この告示は、平成19年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 資格者が改正前の一関市営建設工事に係る指名競争入札における指名停止措置要綱(以下「改正前の要綱」という。)別表第2第1号から第7号までに規定する措置要件に該当する場合で、平成19年11月30日以前に当該措置要件に該当することとなったときの措置基準の適用については、なお従前の例による。

3 改正前の要綱別表第2第1号から第7号までのいずれかの規定に基づき平成19年11月30日以前に行われた指名停止等の措置に係る改正前の要綱第8及び第9の特例の適用については、なお従前の例による。

4 この告示の施行の日(以下「施行日」という。)において指名停止の期間中である資格者について、施行日以後の組織変更により当該資格者の業務を承継した資格者があることが明らかになったときは、改正後の一関市営建設工事に係る指名停止措置要綱(以下「改正後の要綱」という。)を適用する。

5 施行日前の違法行為等に係る施行日以後の行政処分等に基づき指名停止を受けた資格者(合併の日の前日までに明らかになった独占禁止法違反事案に係る取扱要領(平成19年一関市告示第251号)第1に該当するものを含む。)について、当該指名停止を受けた日以前の組織変更により当該資格者の業務を承継した資格者があることが明らかになったときは、改正後の要綱を適用する。

改正文(平成21年告示第299号抄)

平成22年1月1日から施行する。

前 文(平成27年8月31日告示第261号抄)

平成27年9月1日から施行する。

改正文(平成28年3月31日告示第71号抄)

平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第3関係)

市内において生じた事故等に基づく措置基準

措置要件

適用基準

期間

(虚偽記載)



1 市営建設工事の請負契約において、一般競争入札及び指名競争入札に係る競争入札参加資格確認申請書、競争入札参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適切であると認められるとき。

(1) 工事着手前に請負者から虚偽の記載について報告があったとき又は(2)から(6)までに該当しない虚偽記載のとき。

1月

(2) 契約から工事着手までの間に市から虚偽の記載の指摘を受けたとき。

2月

(3) 工事着手後に市から虚偽の記載の指摘を受けたとき。

3月

(4) 契約から工事着手までの間に虚偽の記載の事実が判明したとき。((2)に該当する場合を除く。)

4月

(5) 工事着手後に虚偽の記載の事実が判明したとき。(3)に該当する場合を除く。)

5月

(6) 文書偽造又は事前共謀の事実があるとき。

6月

(過失による粗雑工事)



2 市営建設工事の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき。

(1) 工事施工中に粗雑工事が判明したとき。

2月

(2) 工事施工中の損傷事故により粗雑工事が判明し、市への報告が遅れたとき。

3月

(3) 工事施工中に市により粗雑工事が指摘されたとき。

4月

(4) 工事完成後に、工事検査などにより粗雑工事が判明したとき。

5月

(5) 当該粗雑工事の影響で完成工期が遅れたとき。

6月

3 市内における工事で次に掲げるもの(以下「一般工事」という。)の施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合において、瑕疵かしが重大であると認められるとき。

(1) 市が出資している公社等、国及び県又は公団等が発注した工事

(2) 土地改良区又は農業協同組合等が発注した工事で市が指導監督の責務を負っているもの

ア 工事施工中に粗雑工事が判明したとき。

1月

イ 工事完成後に、工事検査などにより粗雑工事が判明したとき。

2月

ウ 当該粗雑工事の影響で完成工期が遅れたとき。

3月

(契約違反)



4 第2号に掲げる場合のほか、市営建設工事の施工に当たり契約に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1) 契約条項の違反が判明したとき。

2月

(2) 完成工期が遅れたとき。

3月

(3) 一括下請を行ったとき、又は、工事施工に必要な報告を怠ったとき。

4月

(公衆損害事故)



5 市営建設工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められるとき。

(1) 公衆に損害(停電、断水又は電話の不通等を伴う損害にあっては、広範囲にわたるもの。)を与えたとき。

1月

(2) 1人の軽傷者を生じさせたとき。

2月

(3) 1人の重傷者又は2人の軽傷者を生じさせたとき。

3月

(4) 2人の重傷者又は3人の軽傷者を生じさせたとき。

4月

(5) 1人の死亡者又は3人の重傷者若しくは4人の軽傷者を生じさせたとき。

5月

(6) 2人以上の死亡者又は4人以上の重傷者若しくは5人以上の軽傷者を生じさせたとき。

6月

6 一般工事の施工に当たり安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

(1) 公衆に1人の軽傷者を生じさせた場合又は公衆に損害を与えたとき。

1月

(2) 公衆に1人の重傷者又は2人の軽傷者を生じさせたとき。

2月

(3) 公衆に死亡者又は2人以上の重傷者若しくは3人以上の軽傷者を生じさせたとき。

3月

(工事関係者事故)



7 市営建設工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

(1) 1人の軽傷者を生じさせたとき。

1月

(2) 1人の重傷者又は2人若しくは3人の軽傷者を生じさせたとき。

2月

(3) 1人の死亡者又は2人若しくは3人の重傷者若しくは4人若しくは5人の軽傷者を生じさせたとき。

3月

(4) 2人以上の死亡者又は4人以上の重傷者若しくは6人以上の軽傷者を生じさせたとき。

4月

8 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

(1) 1人の重傷者又は2人若しくは3人の軽傷者を生じさせたとき。

1月

(2) 死亡者又は2人以上の重傷者若しくは4人以上の軽傷者を生じさせたとき。

2月

備考 「適用基準」は例示であり、その例示に該当しないときは、個別の事案の情状に応じて適当と判断した期間とする。

別表第2(第3関係)

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準

措置要件

適用基準

期間

(贈賄)



1 資格者である個人、資格者の役員又はその使用人が贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

措置要件に該当したとき。

12月

(独占禁止法違反行為)



2 業務に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反したことが次の(1)から(4)までに掲げる事実のいずれかにより判明し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1) 排除措置命令

(2) 課徴金納付命令

(3) 刑事告発

(4) 資格者である法人の代表者、資格者である個人又は資格者である法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業者の独占禁止法違反容疑による逮捕

措置要件に該当したとき。

12月

(公契約関係競売等妨害又は談合)



3 資格者である個人、資格者の役員又はその使用人が、公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

措置要件に該当したとき。

12月

(建設業法違反行為)



4 建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。




(1) 指示処分がなされたとき。

2月

(2) 営業停止処分がなされたとき。

3月

(3) 次に掲げる者が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ア 代表役員等(資格者である個人又は資格者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書(専務取締役以上の肩書をいう。)を付した役員を含む。)をいう。以下同じ。)

イ 一般役員等(資格者の役員(執行役員を含む。)又はその支店若しくは営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者で代表役員等以外の者をいう。以下同じ。)

ウ 使用人(資格者の使用人で一般役員等以外の者をいう。以下同じ。)

4月

(4) 代表役員等、一般役員等又は使用人が公共機関発注の事業に関連し逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

6月

(5) 一般役員等又は使用人が市発注の事業に関連し逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

8月

(6) 代表役員等が市発注の事業に関連し逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

9月

(不正又は不誠実な行為)



5 別表第1別表第3及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。この場合において、「不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき」とは、次に掲げる場合を指すものとする。

(1) 脱税、詐欺、過積載等の法令違反により、逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたされたとき。

(2) 市営建設工事において、落札決定後辞退、資格者の過失による入札手続の大幅な遅延等の著しく信頼関係を損なう行為があった場合

(3) 上記に掲げる以外の場合で措置が必要と認められるとき。




ア 所管行政庁から、法令に違反し行政処分を行った旨の通報があったとき。

1月

イ 法令違反により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

2月

ウ 市営建設工事において、次のいずれかに該当するとき。

(ア) 落札決定後に契約を辞退したとき。

(イ) 資格者の過失により入札手続が大幅に遅延したとき。

3月

エ 代表役員等が逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

4月

オ 代表役員等、一般役員等又は使用人が公共機関発注の事業に関連し、逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

6月

カ 一般役員等又は使用人が市発注の事業に関連し、逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

8月

キ 代表役員等が市発注の事業に関連し、逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

9月

ク 代表役員等、一般役員等又は使用人が一関市の区域における産業廃棄物の不法投棄等により廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

9月

6 別表第1別表第3及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。




(1) 代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたとき。

4月

(2) 公共機関発注の事業に関連し、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたとき。

6月

(3) 公共機関発注の事業に関連し、代表役員等が懲役刑以上の犯罪の容疑で公訴を提起されたとき。

8月

備考 「適用基準」は例示であり、その例示に該当しないときは、個別の事案の情状に応じて適当と判断した期間とする。

別表第3(第3、第4関係)

暴力団の排除に関する措置基準

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一関市営建設工事に係る指名停止措置要綱

平成17年9月20日 告示第43号

(平成28年12月26日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成17年9月20日 告示第43号
平成19年11月30日 告示第252号
平成21年12月28日 告示第299号
平成27年8月31日 告示第261号
平成28年3月31日 告示第71号
平成28年12月26日 告示第301号