○一関市土地情報登録要綱

平成17年12月28日

告示第124号

(目的)

第1 この告示は、土地情報を登録することにより市の公共事業用地及び公共事業用地取得に伴う代替地(以下「公共事業用地等」という。)の確保の円滑化を図ることを目的とする。

(登録する土地の要件)

第2 公共事業用地等として登録する土地は、次に掲げる要件を満たしたものでなければならない。

(1) 200平方メートル以上の土地で、公共事業用地等として利用可能なものであること。

(2) 所有権及び土地の境界が明確であること。

(3) 抵当権等所有権以外の権利が設定されていないこと。ただし、当該土地が市等に取得等利用されるまでに、これらの権利が抹消される見込みがあると認められるときは、この限りでない。

(土地情報の登録)

第3 第2に適合する土地の所有者で、公共事業用地等として市に土地情報の登録を希望するもの(以下「土地所有者」という。)は、土地情報登録申請書・登録土地カード(様式第1号)により市長に申請するものとする。

2 市長は、前項の申請があった場合は、必要な調査をし、適当と認めるときは、当該土地所有者に対し、登録の可否について土地情報登録決定(却下)通知書(様式第2号)で通知するものとする。

(土地情報の登録期間及び登録取消し)

第4 土地情報の登録期間は、登録した日から起算して2年を経過する日の属する年度の末日までとし、再登録できるものとする。ただし、土地所有者は、登録期間の中途において土地情報登録取消届(様式第3号)により、登録の取消しをすることができる。

2 市長は、土地情報登録取消届を受理した場合は、速やかに登録を抹消するものとする。

(資料の提供)

第5 市長は、公共事業用地等として登録された土地(以下「登録土地」という。)について定期的に調査を行い、その現況を明らかにしておくとともに、公共事業用地等の取得を希望する部課又は他の執行機関(以下「事業課等」という。)に対し登録土地に関する資料を提供するものとする。

(秘密の保持)

第6 この告示に基づく事務に従事する職員及び事業課等の職員は、登録土地ついて登録されている事項を他に漏らしてはならない。

(その他)

第7 この告示に定めるもののほか、土地情報登録に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2 合併前の一関市土地情報登録要綱(平成5年一関市告示第74号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

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一関市土地情報登録要綱

平成17年12月28日 告示第124号

(平成19年3月7日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成17年12月28日 告示第124号
平成19年3月7日 告示第7号