○一関市災害対策支援員制度実施要綱

平成26年4月22日

告示第135号

(趣旨)

第1 この告示は、大規模な災害(以下「大災害」という。)が発生した場合における被害を軽減し、市民の生活環境の早期復旧を図るため、大災害に対する応急活動等の支援を行う一関市災害対策支援員(以下「支援員」という。)制度の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(支援員の要件)

第2 支援員は、一関市(合併前の市町村を含む。)の職員であった者で、次の要件を満たすものとする。

(1) 土木、建築若しくは水道等に関する知識技能を有する者又は災害対策に関する知識経験を有する者であること。

(2) 概ね70歳以下の者であること。

(登録)

第3 支援員に登録することを希望する者は、一関市災害対策支援員登録等届出書(様式第1号。以下「届出書」という。)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の届出書を受理したときは、これを審査し、適当と認めたときは、支援員として登録するものとする。

3 市長は、前項の規定により登録をしたときは、一関市災害対策支援員登録証(様式第2号。以下「登録証」という。)を交付するものとする。

4 支援員は、登録証を亡失し、又は損傷したときは、登録証を添えて(亡失の場合を除く。)、届出書を市長に提出しなければならない。

(登録期限等)

第4 支援員の登録期限は、原則として70歳に達する日以後の最初の3月31日までとする。ただし、現に支援員に登録している者のうち継続して支援員として登録する意思があり、かつ、当該支援員の健康状態等から支援員としての活動を継続できると市長が判断した場合は、1年を単位として登録期限を延長することができる。

2 支援員は、前項ただし書の規定により登録期限の延長を希望する場合は、届出書を市長に提出するものとする。

(登録事項の変更)

第5 支援員は、登録した内容に変更が生じたときは、速やかに届出書を市長に提出しなければならない。

(登録の辞退)

第6 支援員は、支援員の登録を辞退しようとするときは、届出書を市長に提出しなければならない。

(登録の抹消)

第7 市長は、支援員にふさわしくない行為があったと認めるときは、当該行為をした支援員の登録を抹消することができる。

(参集の要請)

第8 市長は、大災害が発生し、又は発生のおそれがあると判断したときは、必要に応じ、支援員に参集を要請することができる。

2 前項の規定により要請を受けた支援員は、指定された場所に参集するものとする。

(支援活動)

第9 支援員は、市長の要請により、次の活動(以下「支援活動」という。)を行う。

(1) 市内の被害状況の調査

(2) 被害を受けた公共土木施設、農林施設及び水道施設の応急対策

(3) 応急給水、避難所の運営その他の被災者救援

(4) 出水時の河川パトロール

(5) その他災害対策又は災害警戒に関する活動

(訓練への参加)

第10 支援員は、支援活動に関する訓練(以下「訓練」という。)に参加するよう努めるものとする。

(腕章等の貸与)

第11 市長は、支援員に腕章及び氏名札(以下「腕章等」という。)を貸与するものとする。

2 支援員は、支援活動に従事するときは、支援員であることを明確にするため、腕章等を着用しなければならない。

(登録証等の返納)

第12 支援員は、第4第1項に規定する登録期限が満了したとき、第6の規定により登録を辞退するとき又は第7の規定により登録を抹消されたときは、速やかに登録証及び腕章等を市長に返納しなければならない。

(費用等)

第13 支援活動及び訓練は、無償とする。

2 支援活動のための参集及び訓練への参加に要する交通費等の経費は、支援員の負担とする。

(保険加入)

第14 市長は、支援員の支援活動中の事故等に備えて、支援員を被保険者としてボランティア活動保険に加入する。

(庶務)

第15 支援員に関する庶務は、建設部道路建設課において処理する。

(補則)

第16 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

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一関市災害対策支援員制度実施要綱

平成26年4月22日 告示第135号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成26年4月22日 告示第135号
平成27年4月1日 告示第162号