○一関市道路占用料条例施行規則

平成17年9月20日

規則第192号

(趣旨)

第1条 この規則は、一関市道路占用料条例(平成17年一関市条例第171号。以下「条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(占用料の特例)

第2条 次の各号に掲げる占用物件に係る占用料の額は、当該各号に定めるところによる。

(1) 駐車場法(昭和32年法律第106号)第17条第1項に規定する都市計画において定められた路外駐車場 条例で定める額の25パーセントに相当する額

(2) 民営の水道事業(専用水道事業を除く。)に係る物件 条例で定める額の50パーセントに相当する額

(3) バス待合所 条例で定める額の50パーセントに相当する額

(4) 第1号に掲げる路外駐車以外の駐車場 条例で定める額の50パーセントに相当する額

(5) ガス事業者が埋設するガス管 条例で定める額の70パーセントに相当する額

(6) アーケード 条例で定める額の10パーセントに相当する額

(7) 電柱、電話柱、街灯、消火栓標識又はバス停留所標識に添加された広告 条例で定める額の70パーセントに相当する額。ただし、巻付された広告については、条例で定める額の35パーセントに相当する額

(8) 公安委員会の設置する信号機を無償で添加している電気事業者又は電気通信事業者の設置する電柱及び電話柱 条例で定める50パーセントに相当する額

(9) 上空に電線類が設置されている道路において、当該電線類を撤去し、昭和62年4月1日以降に新たに道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第32条第1項の規定による道路の占用の許可(以下「占用の許可」という。)を受けて当該道路の地下に設置した、又は設置のする電線類(地下電線その他地下に設ける線類として占用料を徴収する電線類を除く。)及びこれらと一体不可分な物件(変圧器等の地上機器をいう。以下同じ。)条例で定める額の9分の1に相当する額

(10) 上空に電線類が設置されていない道路において、東北地方電線類地中化協議会において策定された基本構想に基づき、昭和62年4月1日以降に新たに占用の許可を受けて当該道路の地下に設置した、又は設置する電線類(地下電線その他地下に設ける線類として占用料を徴収する電線類を除く。)及びこれらと一体不可分な物件 条例で定める額の9分の1に相当する額

(11) 携帯電話等の無線基地局(電柱、電話柱、街灯等に添加する小型のものに限る。) 基地局1基当たり条例別表に定める変圧塔その他これに類するものに係る占用料の額の10分の3に相当する額

(12) 民営の有線テレビ(CATV)事業に係る物件条例で定める額の20パーセントに相当する額

(13) 東北地方電線類地中化協議会又は東北地方無電柱化協議会において策定された無電柱化推進計画に基づき、平成16年4月14日以降に新たに占用の許可を受けて設置した、又は設置する柱状型機器(通常の上空に設置する変圧器、電源供給器、幹線増幅器等に比べ小型等のものであって景観の整備に配慮した形状のものをいう。) 条例別表に定める路上に設ける変圧器に係る占用料の額の9分の1に相当する額

(14) 前各号に掲げるもののほか、条例で定める占用料の額を徴収することが著しく不適当であると認められる物件で市長が指定するもの 条例で定める占用料の額の範囲内で市長がその都度定める額

2 次に掲げる占用物件に係る占用料は、徴収しない。

(1) 地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係る物件

(2) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設及び鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設(これらの施設の敷地を道路として使用する場合において、その使用が有償であるときの当該施設を除く。)

(3) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件

(4) 街灯(アーチ型のものを除く。)及び公共の用に供する通路

(5) 法第2条第2項に規定する道路の附属物を無償で添加している電柱及び電話柱

(6) 電柱及び電話柱(電気事業者及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者(以下「認定電気通信事業者」という。)以外の者が設置する電柱及び電話柱にあっては、占用物件である電柱及び電話柱に限る。)を支えている支柱及び支線

(7) 公共的団体が設置する有線放送電話柱

(8) 公共的団体又は電気事業者(卸供給事業者を除く。)若しくは認定電気通信事業者が設ける架空の道路横断電線及び各戸引込電線。ただし、認定電気通信事業者が設けるものにあっては、電気通信事業法第120条第1項に規定する認定電気通信事業(以下「認定電気通信事業」という。)の用に供するものに限る。

(9) 公益法人が設置する有線テレビ(CATV)電柱、架空の道路縦断電線及び各戸引込電線

(10) バス停留所標識

(11) ガス、電気、電気通信(認定電気通信事業者が設けるもので認定電気事業の用に供するものに限る。)、水道及び下水道の各戸引込地下埋設管

(12) 公共的団体が設ける水管及び下水道管

(13) 積雪の度がはなはだしい地域におけるがんぎ

(14) 郵便切手の販売場所を示す規格化された看板(店舗に取り付けられたもので、1店舗1個に限る。)

(15) 無料で不特定多数人に開放している公園、広場及び運動場

(16) かんがい排水施設その他農業用地の保全又は利用上必要な施設

(17) カーブミラー、くずかご、灰皿、花壇、掲示板その他これらに類する市長が指定するもので、営利目的がなく交通安全、道路の美化及び公衆の利便に著しく寄与する物件

(18) 道路敷の使用権を取得し、道路を新設し、又は改築した場合(使用権設定の際占用料徴収を前提としている場合を除く。)における当該道路敷内の物件

(19) 市の上水道が敷設されていない地域における飲料水供給施設

(20) 道路開設以前から存する地下構造物で、道路開設のため移設又は撤去が困難であり、かつ、道路管理上その移設又は撤去の必要がないと認められるもの(当該地下構造物の所有者が、道路開設以前から土地の所有者に対して占用料を支払って埋設している地下構造物を除く。)

(21) 架空の道路縦断電線で、道路管理者が、道路の新設又は改築に係る附帯工事として地下に埋設する必要があると認めて地下に埋設した電線

(22) テレビ放送の受信が困難な地域における有線テレビ電柱又は架空の道路縦横断電線

(23) 路肩、法敷又は側溝に設ける通路

(24) 道路を横断しない生活用排水管又は雨水管(側溝への接続だけに限る。)

(25) 道路を横断する生活用排水管又は雨水管のうち、営利を目的としない住宅及び敷地で使用するもの

(26) 東北地方電線類地中化協議会又は東北地方無電柱化協議会において策定された無電柱化推進計画に基づき、平成16年4月14日以降に新たに占用の許可を受けて設置した、又は設置する柱状型機器(通常の上空に設置する変圧器、電源供給器、幹線増幅器等に比べ小型等のものであって景観の整備に配慮した形状のものをいう。)の支持柱(景観に配慮したものに限る。)

(27) 国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構又は公立大学法人が公共的な教育研究の用に供する物件

(28) 前各号に掲げるもののほか、占用料を徴収することが著しく不適当であると認められる物件で市長が指定するもの

(占用料の徴収方法)

第3条 占用料は、法第32条第1項又は第3項の規定により許可をした占用の期間に係る分を、当該占用の許可をした際に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を徴収するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)第2条第3項に規定する電線共同溝に係る占用料は、同法第10条、第11条第1項又は第12条第1項の規定により許可をした占用することができる期間(当該許可に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をした日と異なる場合(以下「工事開始日が許可の日と異なる場合」という。)には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)に係る分を、当該許可をした際(工事開始日が許可の日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した際)に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用することができる期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分を徴収するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の一関市道路占用料条例施行規則(昭和47年一関市規則第10号)、道路占用料徴収条例施行規則(昭和57年花泉町規則第12号)、道路占用料徴収条例施行規則(昭和54年大東町規則第3号)、道路占用料徴収条例施行規則(昭和59年千厩町規則第1号)、東山町道路占用料徴収条例施行規則(昭和52年東山町規則第4号)、道路占用料徴収条例施行規則(昭和60年室根村規則第3号)又は道路占用料徴収条例施行規則(昭和50年川崎村規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

3 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の道路占用料徴収条例施行規則(昭和59年藤沢町規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成23年9月22日規則第75号)

この規則は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第27号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第89号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

一関市道路占用料条例施行規則

平成17年9月20日 規則第192号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 土木・建築
沿革情報
平成17年9月20日 規則第192号
平成23年9月22日 規則第75号
平成26年3月31日 規則第27号
平成27年3月31日 規則第89号