○一関市市道認定基準要綱

平成17年9月20日

告示第45号

第1 この告示は、道路法(昭和27年法律第180号)第8条の規定に基づき、市長が市道として認定する場合に関し必要な事項を定めるものとする。

第2 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 集落 地理的に生活上最も密接に協同しあっている世帯の集団のうち原則として25戸以上で構成するものをいう。

(2) 主要交通流通施設 鉄道、バス停車場、卸売市場その他流通業務のために必要な施設をいう。

(3) 主要公益的施設 主要な教育施設(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する施設をいう。)、医療施設、官公庁施設、購買施設その他の施設で地域における共同の福祉又は利便のために必要なもの(例えば老人ホーム、精薄施設、ごみ処理場、火葬場、体育館及び総合運動場)をいう。

(4) 主要生産施設 1事業所当たり従業員が30人以上となる事業所が2箇所以上集まり全体で100人以上となる区域又は農林水産業の基幹的施設のうち、共同選果場、共同集荷貯蔵施設、木材出荷場及び共同飼育所等の共同利用施設をいう。

(5) 観光地 国定公園、文化財保護法(昭和25年法律第214号)に基づく史跡、名勝、天然記念物又は重要文化財のうち建造物の所在地並びに県及び市条例に基づいて指定された史跡、名勝、天然記念物又は有形文化財(建造物)の所在地等をいう。

第3 市道路線の認定の対象となるものは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 国道、県道又は市道と一体となって網を構成する道路

(2) 集落と集落との連絡道路

(3) 集落と主要交通流通施設、主要公益的施設又は主要生産施設との連絡道路

(4) 主要交通流通施設、主要公益的施設、主要生産施設又は観光地の相互間を連絡する道路

(5) 集落、主要交通流通施設、主要公益的施設、主要生産施設又は観光地と国道、県道又は市道を連絡する道路

(6) 地域開発のために必要な道路

(7) 国道又は県道の路線変更若しくは廃止に伴い、その区間が市道として存置する必要のある道路

(8) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく事業に伴う道路

(9) 圃場整備事業等(県営及び団体営等)の完了に伴い新設された道路のうち市道に編入することが適切と認められる道路

(10) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく開発行為によって築造された道路

(11) 私道で市長が公益上必要と認めた道路で次の要件を満たす道路

ア 道路敷地及び構造物はすべて無償で市へ提供でき、かつ、所有権以外の権利が存しないもので直ちに所有権の移転が可能なものであること。

イ 道路の幅員は4メートル以上で境界標を設置しているもの

ウ 路面舗装をしたもの

エ 側溝施設が完備したもので放流先が確保されているもの

オ 道路の形態が次の事項に該当しないものであること。

(ア) 路面の形態が著しく粗悪で、現状では道路交通に支障のあるもの

(イ) 道路が同一平面で交差し、若しくは接続し、又は屈曲する箇所(内角が120度以上の場合を除く。)のすみ切り長さが一辺2メートル未満のもの

(ウ) 縦断勾配が12パーセントを超えるもの

(エ) 起点及び終点が他の道路に接続していないもの(袋路状道路)。ただし、将来において接続道路の新設が確実であるものを除く(この場合において、2年以内に実現可能なものをいう。)

(12) その他市長が公益上必要と認めた道路

一関市市道認定基準要綱

平成17年9月20日 告示第45号

(平成17年9月20日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 土木・建築
沿革情報
平成17年9月20日 告示第45号