○一関市建築基準法施行細則

平成17年9月20日

規則第194号

(趣旨)

第1条 この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)及び建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(工事監理者等の決定等の届出)

第2条 法第6条第1項(法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による確認(以下この項及び次条において「法による確認」という。)を受けた建築物又は工作物の建築主又は築造主(以下「建築主等」という。)は、法第5条の6第4項の規定により工事監理者を定めた場合又は工事施工者を定めた場合(法による確認の申請書に記載して確認を受けた場合を除く。)は、工事に着手する前に工事監理者等決定(変更)届書(様式第1号)により建築主事に届け出なければならない。

2 前項の規定は、省令別記第2号様式第二面1の欄から6の欄まで又は第10号様式第二面1の欄から4の欄までに記載した事項に変更があった場合について準用する。

(工事等の取りやめの届出)

第3条 建築主等は、法による確認を申請し、又は受けた建築物若しくは工作物の工事を取りやめた場合は、工事等取りやめ届書(様式第2号)により建築主事に届け出なければならない。

(添付図書の付加)

第4条 建築基準法施行条例(平成12年岩手県条例第37号。以下「条例」という。)第6条第1項に規定するがけ又は当該がけの上若しくは下に接する土地に建築する建築物に係る法第6条第1項の規定による確認の申請をする場合は、省令第1条の3第1項に規定する図書のほか、がけの上端又は下端から当該建築物までの水平距離並びにがけの形状及び土質を示す図書を添えなければならない。

(確認申請手数料等の減額等)

第5条 市長は、公益上必要があると認める場合又は災害その他特別の事由があると認める場合は、確認申請手数料等を減額し、又は免除することができる。

2 既納の確認申請手数料等は、還付しない。

(公開による聴聞の手続)

第6条 法の規定に基づく公開による聴聞の手続については、一関市建築基準法に基づく公開による聴聞に関する規則(平成17年一関市規則第195号)の定めるところによる。

(敷地の分割及び変更の届出)

第7条 都市計画区域内及び法第68条の9の規定による条例で建築物又はその敷地に関する制限が定められている区域内の建築物(法第6条第1項第4号の建築物に限る。)の敷地を分割し、又は変更しようとする者は、敷地分割(変更)届書(様式第3号)に省令第1条の3第1項の表1(い)の項に掲げる付近見取図及び配置図を添えて市長に届け出なければならない。

(道路位置指定申請書)

第8条 法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定を受けようとする者は、道路位置指定申請書(様式第4号)に、省令第9条の規定による図書のほか、次に掲げる図書(市長が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 当該申請に係る土地(及び建物)の登記事項証明書

(2) 当該申請に係る申請者及び承諾者の印鑑登録証明書

(3) 当該申請に係る道路及び附属物の構造図

(4) 位置の指定を受けようとする道路の敷地が国又は地方公共団体の所有又は管理する道路、水路、堤防等の敷地(以下「道路敷等」という。)と接する場合においてその境界が明確でないときは、当該道路敷等の所有者又は管理者が当該境界について証明する書類

(道路の位置の標示)

第9条 法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を受けようとする者は、側溝、縁石その他により道路の境界を明確にしておかなければならない。ただし、土地の状況によりこの措置がとれない場合は、12センチメートル角で長さ50センチメートル以上のコンクリート又は石のくいによりその位置を標示することができる。

(道路の築造の届出等)

第10条 法第42条第1項第5号の道路を築造した者は、速やかに、道路築造届書(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出を受理した場合において、当該道路が政令第144条の4第1項各号に掲げる道に関する基準に適合していると認めたときは、当該道路の築造主に対して築造道路基準適合証(様式第6号)を交付するものとする。

(仮設建築物許可申請書)

第11条 法第85条第3項又は第5項の規定による仮設建築物(法第6条第1項第4号の仮設建築物に限る。)についての許可を受けようとする者は、省令別記第44号様式の許可申請書に次の表に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

図書の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位並びに申請に係る建築物の敷地の周囲100メートルの区域内における地形及び道路、建築物その他の目標となる地物の位置(特殊建築物については、その用途を含む。)

配置図

縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別、建築設備の位置、敷地の接する道路の位置及び幅員並びに隣接地内の隣接建築物の位置及び用途

各階平面図

縮尺、間取り、各室の用途及び建築設備の位置

2面以上の立面図

縮尺及び開口部の位置

2面以上の断面図

縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、軒及びひさしの出、軒の高さ、建築物の高さ並びに申請に係る建築物の敷地とこれに接する道路との高さの関係

2 前項の規定により仮設建築物許可申請書を提出し、又は当該申請書に係る許可を受けた建築物の工事を取りやめた場合は、工事等取りやめ届書により市長に届け出なければならない。

(私道の変更及び廃止の届出等)

第12条 私道を変更し、又は廃止しようとする者は、私道変更(廃止)届書(様式第7号)及び第8条に規定する図書(廃止のみの場合は断面図を除く。)のほか、次に掲げる図書(市長が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて市長に届け出なければならない。

(1) 既指定部分及び新たに私道となる土地の登記事項証明書

(2) 私道の廃止となる部分に接する土地の登記事項証明書及びその土地内にある建築物の登記事項証明書(未登記の場合はその所在を記する書面)

(3) 変更又は廃止となる私道について権利を有する者並びに廃止となる部分に接する土地及び土地内にある建築物又は工作物について権利を有する者の承諾書(様式第8号)

(認定申請書)

第13条 法第86条第1項又は第2項の規定による認定を受けようとする者は、省令別記第61号様式の認定申請書に省令第10条の16第1項第1号から第3号に掲げる図書又は書面のほか、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 配置図に給排水の処理に係る施設の位置を示す図書

(2) 法第86条第7項の規定により工区を分けて行う場合は、工区の別、除却建築物の位置及び構造並びに各工区の工事予定期間を示す図書

(3) 工場又は危険物の貯蔵若しくは処理の用途に供する建築物の場合は、工場調書(様式第9号)又は危険物調書(様式第10号)

2 法第86条の2第1項の規定による認定を受けようとする者は、第1項に規定する認定申請書に省令第10条の16第2項第1号及び第2号に掲げる図書又は書面のほか、次に掲げる書面及び図書を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 法第86条第1項又は第2項の規定による認定を受けた事を証する書面の写し

(2) 省令第10条の18に規定する計画書

3 法第86条の5第2項の規定による認定の取消しを受けようとする者は、省令別記第65号様式に省令第10条の21第1項第1号及び第2号に掲げる図書又は書面のほか、法第86条第1項若しくは第2項又は法第86条の2第1項の規定による認定を受けたことを証する書面の写しを添えて市長に提出しなければならない。

4 法第86条の6第2項の規定による認定を受けようとする者は、第1項に規定する許可申請書に省令第1条の3第1項表1の(い)項及び(ろ)の項に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の一関市建築基準法施行細則(平成8年一関市規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

3 藤沢町の編入の日の前日までに、建築基準法施行細則(昭和47年岩手県規則第12号)の規定によりなされた同町の区域内の建築物等の建築に係る処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成20年規則第26号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第63号)

この規則は、平成20年11月28日から施行する。

附 則(平成22年規則第25号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月22日規則第123号)

この規則は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成27年5月29日規則第105号の2)

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

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一関市建築基準法施行細則

平成17年9月20日 規則第194号

(平成27年6月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 土木・建築
沿革情報
平成17年9月20日 規則第194号
平成20年3月31日 規則第26号
平成20年10月29日 規則第63号
平成22年3月31日 規則第25号
平成23年9月22日 規則第123号
平成27年5月29日 規則第105号の2