○一関市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成17年9月20日

条例第173号

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内の建築物に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された地区計画において、地区整備計画が定められた別表第1に掲げる区域(以下「地区整備計画区域」という。)に適用する。

(建築物の用途の制限)

第3条 地区整備計画区域内における建築物の敷地には、別表第2(1)欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ同表(2)欄に掲げる建築物は、建築してはならない。

(既存の建築物に対する用途制限の緩和)

第4条 法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物について次に定める範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条の規定は、適用しない。

(1) 増築又は改築が基準時(法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続き前条の規定(同条の規定が改正された場合には、改正前の同条の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。以下この条において同じ。)における当該建築物の敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築の後における延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計。以下同じ。)及び建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計。以下同じ。)が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項、第2項及び第7項並びに法第53条の規定に適合すること。

(2) 増築後の床面積の合計が、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(3) 増築後の前条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計が、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(4) 前条の規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、増築後のそれらの出力、台数又は容量の合計が、基準時におけるそれらの出力、台数又は容量の合計の1.2倍を超えないこと。

(5) 用途の変更を伴わないこと。

2 法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物について移転をする場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条の規定は、適用しない。

(1) 移転が同一敷地内におけるものであること。

(2) 移転が交通上、安全上、防火上、避難上、衛生上及び市街地の環境の保全上支障がないと特定行政庁が認めるものであること。

(建築物の高さの最高限度)

第5条 建築物の高さは、別表第2(1)欄に掲げる地区のうち最高限度を定める地区内においては、同表(3)欄に掲げる数値以下でなければならない。

2 前項に規定する建築物の高さには、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さは、5メートルまでは当該建築物の高さに算入しない。

(建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合等の措置)

第6条 建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合においては、その敷地の過半が地区整備計画区域に属するときは、その建築物について、第3条の規定を適用し、その敷地の過半が地区整備計画区域外に属するときは、その建築物について、同条の規定を適用しない。

2 建築物の敷地が別表第2(1)欄に掲げる地区(以下この条において「地区」という。)の2にわたる場合においては、その建築物について、当該敷地の過半が属する地区に対する第3条の規定を適用する。

3 建築物が地区整備計画区域の内外又は地区の2にわたる場合においては、地区整備計画区域内又は地区内に属する建築物の部分について、前条の規定を適用する。

(公益上必要な建築物の特例)

第7条 市長が、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、当該許可の範囲内において、第3条及び第5条の規定は、適用しない。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第9条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(1) 第3条の規定に違反した場合における当該建築物の建築主

(2) 第5条第1項の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合にあっては、当該建築物の工事施工者)

(3) 法第87条第2項において準用する第3条の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

2 前項第2号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の刑を科する。

(両罰規定)

第10条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の一関市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(平成16年一関市条例第28号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成28年3月17日条例第22号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

区域の名称

区域

前堀地区整備計画区域

一関市中里字石川瀬及び字在家の各全部並びに字荒谷、字雲南、字上大林、字神明、字照井、字舟場、字南白幡、字新川原、字川原及び字二番谷起の各一部並びに狐禅寺字石ノ瀬の一部

別表第2(第3条、第5条、第6条関係)

区域の名称

(1)

(2)

(3)

地区の名称

建築してはならない建築物

建築物の高さの最高限度

前堀地区整備計画区域

沿道・流通地区

用途地域の制限を受けるものに加え、次に掲げる建築物

1 法別表第2(り)項第三号及び第四号に掲げる建築物

2 法別表第2(る)項第三号に掲げる建築物

3 法別表第2(を)項第八号に掲げる建築物


住居地区

用途地域の制限を受けるものに加え、法別表第2(に)項第三号から第六号に掲げる建築物

10メートル

一関市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成17年9月20日 条例第173号

(平成28年4月1日施行)