○一関市景観法及び本寺地区景観計画による届出行為等に関する条例施行細則

平成18年3月31日

規則第29号

(趣旨)

第1条 この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)、景観法施行令(平成16年政令第398号。以下「政令」という。)及び景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号。以下「省令」という。)並びに一関市本寺地区景観計画による届出行為等に関する条例(平成18年一関市条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(行為の届出)

第2条 法第16条第1項の規定による届出は、本寺地区景観計画区域内における行為(変更)届出書(様式第1号。以下「届出書」という。)に、省令第1条第2項に掲げる図書(法第16条第1項第4号の規定に基づき条例第2条に定める行為に該当する場合にあっては、条例第3条第2項に掲げる図書)を添付して行うものとする。

2 前項の届出は、当該行為の着手予定日の30日前までに行わなければならない。

3 届出書及び添付書類の提出部数は、正副2通とする。

(行為の変更届出)

第3条 法第16条第2項の規定による届出は、届出書に前条第1項に掲げる図書のうち変更に係る部分を明記した必要図書を添付して行うものとする。

(行為の着手の制限)

第4条 市長は、前2条の届出に係る行為について、良好な景観の形成に支障を来たすおそれがないと認めるときは、当該届出書に行為着手可能日を記入のうえ、返却するものとする。

(行為の取りやめの報告)

第5条 第2条又は第3条の届出を行った後に当該届出に係る行為を取りやめた者は、行為取りやめ報告書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(勧告)

第6条 法第16条第3項の規定による勧告は、本寺地区景観計画区域内における行為勧告書(様式第3号)により行うものとする。

2 前項の勧告を受けた者は、当該勧告に係る措置の内容について、届出書により市長に届け出なければならない。

(変更命令等)

第7条 法第17条第1項の規定による命令は、本寺地区景観計画区域内における行為変更命令書(様式第4号)により行うものとする。

2 前項の命令を受けた者は、当該命令に係る措置の状況を実施状況報告書(様式第5号)により市長に報告しなければならない。

(国の機関等の行為の通知等)

第8条 法第16条第5項の規定により国の機関又は地方公共団体がする通知は、本寺地区景観計画区域内における行為通知書(様式第6号)により行うものとする。

2 前項の通知には、省令第1条第2項に掲げる図書(法第16条第1項第4号の規定に基づき、条例第2条に該当する行為にあっては、条例第3条第2項に掲げる図書)を添付するものとする。

3 法第16条第6項に規定する協議は、本寺地区景観計画区域内における行為の協議書(様式第7号)により行うものとする。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

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一関市景観法及び本寺地区景観計画による届出行為等に関する条例施行細則

平成18年3月31日 規則第29号

(平成18年4月1日施行)