○一関市営住宅条例

平成17年9月20日

条例第174号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 市営住宅の設置(第3条)

第2章の2 市営住宅等の整備基準(第3条の2―第3条の16)

第3章 市営住宅の管理(第4条―第38条)

第4章 社会福祉事業等への活用(第39条―第44条)

第5章 共同施設の設置及び管理(第45条―第55条)

第6章 補則(第56条―第58条)

第7章 罰則(第59条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく市営住宅及び共同施設の設置、整備及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市営住宅 市が建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、法の規定による国の補助に係るものをいう。

(2) 共同施設 法第2条第9号及び公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第1条に規定する施設をいう。

(3) 市営住宅等 市営住宅及び共同施設をいう。

(4) 収入 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「政令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。

(5) 市営住宅建替事業 市が施行する法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業をいう。

(6) 市営住宅監理員 法第33条の規定により市長が任命する者をいう。

第2章 市営住宅の設置

(設置)

第3条 市営住宅を別表第1のとおり設置する。

第2章の2 市営住宅等の整備基準

(健全な地域社会の形成)

第3条の2 市営住宅等は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

(良好な居住環境の確保)

第3条の3 市営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

(費用の縮減への配慮)

第3条の4 市営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

(位置の選定)

第3条の5 市営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(敷地の安全等)

第3条の6 敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。

2 敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

(住棟等の基準)

第3条の7 住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(住宅の基準)

第3条の8 住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

2 住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置として規則で定めるものが講じられていなければならない。ただし、法第2条第4号に規定する公営住宅の買取り又は同条第6号に規定する公営住宅の借上げ(市営住宅の用に供することを目的として建設された住宅及びその附帯施設の買取り又は借上げを除き、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号)第2条第1項に規定する公的賃貸住宅等を買い取り、又は賃借する場合にあっては、同法第6条第1項に規定する地域住宅計画に基づき実施される買取り又は借上げに限る。)に係る市営住宅については、この限りでない。

3 住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置として規則で定めるものが講じられていなければならない。ただし、前項ただし書に規定する市営住宅については、この限りでない。

4 住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置として規則で定めるものが講じられていなければならない。ただし、第2項ただし書に規定する市営住宅については、この限りでない。

5 住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置として規則で定めるものが講じられていなければならない。ただし、第2項ただし書に規定する市営住宅については、この限りでない。

(住戸の基準)

第3条の9 市営住宅の一戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するための適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

2 市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン放送(放送法(昭和25年法律第132号)第2条第18号に規定するテレビジョン放送をいう。)を受信するための設備及び電話の配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するための適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3 市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置として規則で定めるものが講じられていなければならない。ただし、前条第2項ただし書に規定する市営住宅については、この限りでない。

(住戸内の各部)

第3条の10 住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置として規則で定めるものが講じられていなければならない。ただし、第3条の8第2項ただし書に規定する市営住宅については、この限りでない。

(共用部分)

第3条の11 市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置として規則で定めるものが講じられていなければならない。ただし、第3条の8第2項ただし書に規定する市営住宅については、この限りでない。

(附帯施設)

第3条の12 敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

2 前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

(児童遊園)

第3条の13 児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

(集会所)

第3条の14 集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(広場及び緑地)

第3条の15 広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(通路)

第3条の16 敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟その他の建築物の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

2 通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

第3章 市営住宅の管理

(入居者の公募)

第4条 市長は、法第22条第1項の規定により、特定の者を市営住宅に入居させる場合を除くほか、入居者を公募する。

(入居者の資格)

第5条 市営住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者(以下「老人等」という。)にあっては第2号から第8号までに掲げる条件、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条の規定の適用を受ける者、東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第20条に規定する被災者等並びに福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第27条に規定する特定帰還者及び同法第39条に規定する居住制限者にあっては第3号から第8号までに掲げる条件)を具備する者でなければならない。

(1) 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下この条第8条第3項及び第11条第1項において同じ。)があること。ただし、市長が別に定める市営住宅への入居については、この限りでない。

(2) その者の収入がからまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれからまでに定める金額を超えないこと。

 入居者又は同居者に次のいずれかに該当する者がある場合 214,000円

(ア) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が規則で定める程度であるもの

(イ) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が規則で定める程度であるもの

(ウ) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(エ) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(オ) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

 入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合 214,000円

 同居者に中学校卒業前の者がある場合 214,000円

 災害により滅失した住宅に居住していた者が、法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係る市営住宅又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において市が当該災害により滅失した住宅に居住していた者に転貸するため借り上げた市営住宅に入居する場合 214,000円(当該災害の発生の日から3年を経過した後は、158,000円)

 からまでに掲げる場合以外の場合 158,000円

(3) 現に住宅に困窮していることが明らかであること。

(4) 市町村民税等を滞納していないこと。

(5) 住宅の明渡し(第38条第1項第1号から第6号までのいずれかに該当し、かつ、同項の規定に基づく市営住宅の明渡し請求を受けたことによる当該市営住宅の明渡し又は一関市特定公共賃貸住宅条例(平成17年一関市条例第175号。以下「特公賃住宅条例」という。)第26条第1項の規定に基づく特定公共賃貸住宅の明渡し請求を受けたことによる当該特定公共賃貸住宅の明渡しをいう。以下この条において同じ。)を行った者が入居しようとする場合又は同居しようとする者に含まれる場合にあっては、当該住宅の明渡しのあった日から2年を経過し、かつ、次に掲げる債務を負っていないこと。

 当該住宅の明渡しの原因となった行為に係る市に対する金銭債務

 第38条第3項及び第4項又は特公賃住宅条例第26条第2項の金銭に係る債務

(6) 住宅の明渡しを行った者と同居していた者のうち当該住宅の明渡しの原因となった行為をした者(当該行為をしたとき成年であった者(婚姻により成年に達したものとみなされていた者を含む。)に限る。)が入居しようとする場合又は同居しようとする者に含まれる場合にあっては、当該住宅の明渡しのあった日から2年を経過していること。

(7) 住宅の明渡しが第38条第1項第2号又は特公賃住宅条例第26条第1項第2号に規定する家賃の滞納により行われた場合において、当該家賃について民法(明治29年法律第89号)第761条の規定により債務を負っていた者が入居しようとする場合又は同居しようとする者に含まれる場合にあっては、当該家賃に係る債務を負っていないこと。

(8) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(入居の申込み)

第6条 前条に規定する入居者資格のある者で市営住宅に入居しようとする者は、規則で定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居の許可)

第7条 市長は、前条の規定により入居の申込みがあったときは、第5条に規定する入居資格について実態調査を行い、適当と認める者に対し、入居を許可する。

(入居者の選考)

第8条 市長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合においては、住宅に困窮する実情を調査し、政令第7条各号のいずれかに該当する者について、住宅に困窮する度合いの高い者から入居を許可する。

2 前項に規定する場合において、順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定し、入居を許可する。

3 市長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している配偶者のない女子、引揚者、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成14年法律第143号)第3条第2項に規定する帰国被害者等、規則で定める要件を備えている老人等(現に同居し、又は同居しようとする親族が障害者である者を含む。)又は配偶者からの暴力の被害者若しくは犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第2条第2項に規定する犯罪被害者等(配偶者からの暴力の被害者を除く。)で速やかに住宅に入居することを必要としている者については、前2項の規定にかかわらず、優先的に選考して入居させることができる。

(入居補欠者)

第9条 市長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

2 市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

(住宅入居の手続)

第10条 市営住宅の入居を許可された者(以下「入居決定者」という。)は、規則で定めるところにより、許可された日から10日以内に入居の手続をしなければならない。ただし、やむを得ない事情により手続ができない場合は、市長の指示に従うものとする。

2 市長は、入居決定者が期間内に入居の手続をしないときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

(同居の承認)

第11条 市営住宅の入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

2 市長は、前項の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

(入居の承継)

第12条 市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住しようとするときは、当該入居者と同居していた者は、市長の承認を得なければならない。

2 市長は、前項の引き続き居住しようとする者(同居者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

(収入の申告等)

第13条 入居者は、毎年度、市長に対し、規則で定めるところにより、収入を申告しなければならない。

2 市長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知する。

3 入居者は、前項の認定について、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

(家賃の決定)

第14条 市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、前条第2項の規定により認定された収入(同条第3項の規定により更正された場合にあっては、その更正後の収入。第25条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で政令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの前条第1項の規定による申告がない場合において、法第34条の規定に基づく請求を行ったにもかかわらず、市営住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

2 政令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3 第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額とする。

(家賃の減免等)

第15条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、規則で定めるところにより、家賃を減額し、敷金を免除し、又は家賃若しくは敷金の徴収を猶予することができる。

(1) 入居者及び同居者の収入が著しく低額であるとき。

(2) 入居者又は同居者が病気にかかったとき。

(3) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(4) その他前3号に準じる特別の事情があるとき。

(家賃の納付)

第16条 市長は、入居者が第10条の規定による手続を終えた日の翌日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第28条第1項又は第33条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日。第38条第1項の規定による明渡しの請求のあったときは、明渡しの請求のあった日)までの期間について、家賃を徴収する。

2 入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3 入居者が、新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4 入居者が第37条第1項の規定による届出をしないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明け渡した日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

第17条 削除

(敷金)

第18条 敷金は、入居の際徴収するものとし、その額は、入居時における家賃の3月分に相当する額とする。

2 前項の敷金は、入居者が市営住宅を明け渡すときに還付する。ただし、未納の家賃、損害賠償金又は第29条第2項若しくは第38条第4項の金銭があるときは、敷金のうちからこれらを控除して還付するものとする。

3 敷金には、利子を付さない。

(入居者の費用負担義務)

第19条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 電気、ガス、水道及び下水道の使用料

(2) 汚物及びじんかいの処理に要する費用

(3) 畳及びふすまの表替え、障子の張替え、ガラス、給水栓、点滅器等の取替えその他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用

(4) 共同施設等の使用又は維持及び運営に要する費用

2 市長は、前項に掲げる費用のうち入居者の共通の利益を図るため必要と認めるものを共益費として入居者から徴収する。

3 第16条の規定は、共益費の徴収及び納付について準用する。

(入居者の保管義務等)

第20条 入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、良好な状態において維持しなければならない。

2 入居者の責めに帰すべき事由によって、市営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、入居者がこれを原形に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

第21条 入居者は、市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

第22条 入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又は入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第23条 入居者は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(1) 市営住宅を住宅以外の用途に使用すること。

(2) 市営住宅を模様替えし、又は増築すること。

2 前項ただし書の許可を受けずに同項第2号に掲げる行為をした者は、市長の指示するところにより原状に回復し、又は撤去しなければならない。

第24条 入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(収入超過者等の認定)

第25条 市長は、第13条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が第5条第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

2 市長は、第13条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3 入居者は、前2項の認定について、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、市長は、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

(明渡し努力義務)

第26条 前条第1項の規定により、収入超過者と認定された入居者は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第27条 第25条第1項の規定により、収入超過者と認定された入居者は、第14条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月の家賃として、近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第8条第2項に規定する方法により算出した額を支払わなければならない。

2 第15条及び第16条の規定は、前項の家賃について準用する。

(高額所得者に対する明渡しの請求)

第28条 市長は、第25条第2項の規定により、入居者を高額所得者と認定した場合においては、当該入居者に対し、期限を定めて、当該市営住宅の明渡しを請求するものとする。

2 前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3 第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4 市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合において、その者から申出があったときは、同項の期限を延長することができる。

(1) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(2) その他特別の事情があるとき。

(高額所得者に対する家賃等)

第29条 第25条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第14条第1項及び第27条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月の家賃として、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

2 市長は、前条第1項の規定による請求を受けた入居者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、別に定める額の金銭を徴収することができる。

3 第15条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭について、第16条の規定は第1項の家賃について準用する。

(住宅のあっせん等)

第30条 市長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、市営住宅の入居者が公共賃貸借住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように配慮するものとする。

(期間通算)

第31条 市長が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする者であって他の市営住宅に入居の申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第25条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。

2 市長が第34条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第25条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第32条 市長は、第14条第1項第27条第1項若しくは第29条第1項の規定による家賃の決定、第15条(第27条第2項又は第29条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは敷金若しくは金銭の減免又は徴収の猶予、第28条の規定による高額所得者に対する明渡請求、第30条の規定によるあっせん等又は第34条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

2 市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3 市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

(市営住宅建替事業による明渡しの請求)

第33条 市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、現に存する市営住宅を除却するため必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、当該市営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

2 前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3 第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第34条 入居者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、規則で定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(1) 市営住宅建替事業の施行に伴い、除却すべき市営住宅の入居者が新たに整備された市営住宅又は他の市営住宅に入居しようとするとき。

(2) 法第44条第3項の規定による市営住宅の用途廃止に伴い、除却すべき市営住宅の入居者が新たに整備された市営住宅又は他の市営住宅に入居しようとするとき。

2 前項の規定による入居の申出をした者については、第5条及び第6条の規定は、適用しない。

(市営住宅建替事業等に係る家賃の特例)

第35条 市長は、前条の規定により新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項第27条第1項又は第29条第1項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(市営住宅監理員及び市営住宅管理人)

第36条 法第33条第1項の規定に基づき、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務を行い、市営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるため、市営住宅監理員を置く。

2 市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

3 市営住宅管理人は、修繕すべき箇所の報告その他必要な事項に関して入居者との連絡の事務を行う。

(住宅の検査)

第37条 入居者は、市営住宅を明け渡そうとするときは、明け渡そうとする日の10日前までに市長に届け出て、市営住宅監理員又は市長の指定する職員の検査を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による場合のほか、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員又は市長の指定する職員に、随時市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

3 前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

4 検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(住宅の明渡請求)

第38条 市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、市営住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為によって入居したとき。

(2) 家賃を3月分以上滞納したとき。

(3) 市営住宅又は共同施設を故意にき損したとき。

(4) 正当な理由によらないで引き続き15日以上市営住宅を使用しないとき。

(5) 第11条第1項第12条第1項及び第20条から第24条までの規定に違反したとき。

(6) その者又はその同居者が暴力団員であることが判明したとき。

(7) 市営住宅の借上げの期間が満了するとき。

2 入居者は、前項の規定により、市営住宅の明渡しの請求を受けたときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3 市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5パーセントの割合による支払期後の利息を付した金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4 市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

第4章 社会福祉事業等への活用

(社会福祉法人等による市営住宅の使用等)

第39条 市長は、市営住宅を法第45条第1項に規定する社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)に住宅として使用させることが必要であると認める場合においては、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該市営住宅を社会福祉法人等に使用させることができる。

(使用の許可)

第40条 前条の規定に基づき市営住宅を使用しようとする社会福祉法人等は、市長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可を受けようとする者は、規則で定める申請書を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請があった場合において、これを適当と認めるときは、使用を許可する。

4 市長は、前項の許可に条件を付することができる。

(使用料)

第41条 社会福祉法人等の市営住宅の使用における使用料は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が別に定める。

(準用)

第42条 社会福祉法人等による市営住宅の使用については、第16条第19条から第24条まで、第33条及び第37条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第16条中「第10条の規定による手続を終えた日の翌日」とあるのは「市長の指定した日」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第43条 市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用状況を報告させることができる。

(使用許可の取消し等)

第44条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第40条第1項の許可を受けた社会福祉法人等に対し、当該許可を取り消し、同条第4項の条件を変更し、又は市営住宅の明渡しを命じることができる。

(1) 第40条第4項の条件に違反したとき。

(2) 市営住宅の適正かつ合理的な管理に支障があると認めるとき。

第5章 共同施設の設置及び管理

(共同施設の設置)

第45条 市営住宅の共同施設を別表第2のとおりを設置する。

(使用許可)

第46条 共同施設のうち駐車場を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用者の資格)

第47条 駐車場を使用する者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(1) 市営住宅の入居者又は同居者であること。

(2) 入居者又は同居者が自ら使用するため駐車場を必要としていること。

(3) 駐車場の使用料を支払うことができること。

(4) 第38条第1項各号のいずれの場合にも該当しないこと。

(使用の申込み)

第48条 第46条の規定により駐車場の使用の許可を受けようとする者は、規則の定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

2 市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

(使用者の決定)

第49条 第46条の許可の申請者の数が使用させるべき駐車場の区画の数を超える場合は、公開抽選によって駐車場を使用する者を決定する。ただし、入居者又は同居者が老人等である場合その他特別な事由がある場合で、市長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、特定の者に当該駐車場を使用させることができる。

(使用の期日)

第50条 使用決定者は、市長の指定する日までに使用を開始しなければならない。ただし、特別の理由によりその日までに使用を開始できない者は、その旨を申し出て、市長の承認を得なければならない。

(許可の取消し等)

第51条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第46条の許可を受けた者に対し、当該許可を取り消し、又は駐車場の明渡しを命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 偽りその他の不正な手段により第46条の許可を受けたとき。

(3) 使用料を滞納したとき。

(4) 正当な事由によらないで引き続き15日以上駐車場を使用しないとき。

(5) 家賃を滞納したとき。

(6) 駐車場の管理上必要があると認めるとき。

(7) その他公益上やむを得ない必要が生じたとき。

(使用料)

第52条 駐車場の使用料は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる算出方法により算出した額の合計額とし、その合計額に5パーセントを乗じて得た額を限度として、近傍同種の駐車場の使用料を勘案の上、市長が定めるものとする。

区分

算出方法

償却費

駐車場の工事費(当該工事費のうち国の補助に係る部分を除く。)を期間10年、利率年6パーセントで毎年元利均等に償還するものとして算出するものとする。

修繕費

駐車場の工事費に100分の1.2を乗じて得た額を年額として算出するものとする。

管理事務費

駐車場の管理に要する経費の年額により算出するものとする。

(減免又は徴収猶予の申請)

第53条 市長は、前条の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、駐車場の使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(使用料の徴収)

第54条 第16条第1項から第4項までの規定は、駐車場の使用料について準用する。

(自動車等の盗難等に対する免責)

第55条 市は、駐車場内における自動車等の盗難、損傷等について、その責めを負わない。

第6章 補則

(許可等に関する意見聴取)

第56条 市長は、第7条の許可若しくは第11条第1項若しくは第12条第1項の承認をしようとするとき、又は現に市営住宅に入居している者(同居者を含む。)について特に必要があると認めるときは、第5条第8号第11条第2項第12条第2項及び第38条第1項第6号に該当する事由の有無に関し、岩手県警察本部長の意見を聴くことができる。

(市長への意見)

第57条 岩手県警察本部長は、現に市営住宅に入居している者(同居者を含む。)について、第38条第1項第6号に該当する事由の有無に関し、市長に対し、意見を述べることができる。

(委任)

第58条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第7章 罰則

(過料)

第59条 詐欺その他不正の行為により、家賃等の全部又は一部徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の一関市市営住宅管理条例(平成9年一関市条例第25号)、花泉町町営住宅等条例(平成9年花泉町条例第2号)、大東町町営住宅等条例(平成9年大東町条例第26号)、千厩町町営住宅条例(平成9年千厩町条例第10号)、東山町町営住宅管理条例(平成9年東山町条例第18号)、室根村村営住宅管理条例(平成9年室根村条例第11号)又は川崎村村営住宅等の設置及び管理に関する条例(平成9年川崎村条例第9号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

4 藤沢町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の町営住宅等管理条例(平成9年藤沢町条例第18号)又は藤沢町営駐車場設置条例(平成12年藤沢町条例第32号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

5 編入日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

附 則(平成19年条例第24号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第39号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(一関市営住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

2 第1条の規定による改正後の一関市営住宅条例(以下「改正後の市営住宅条例」という。)第38条第1項第6号の規定は、この条例の施行の日以後に改正後の市営住宅条例第7条の規定により入居を許可された者、改正後の市営住宅条例第11条第1項の規定により同居の承認を得て同居する者及び改正後の市営住宅条例第12条第1項の規定により入居の承継の承認を得た者について適用する。

3 第1条の規定による改正前の一関市営住宅条例(以下「改正前の市営住宅条例」という。)第7条の規定により入居を許可された者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であることが判明したときは、改正後の市営住宅条例第38条第1項の適用がある場合を除き、市長は、当該許可を受けた者に対して、市営住宅の明渡しの勧告をすることができる。

4 改正前の市営住宅条例第7条の規定により入居を許可された者が暴力団員と同居していることが判明したときは、改正後の市営住宅条例第38条第1項の適用がある場合を除き、市長は、当該許可を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告することができる。

5 前2項の勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、市長は、当該勧告を受けた者に対して、市営住宅の明渡しを請求することができる。

6 前3項の規定にかかわらず、改正前の市営住宅条例第7条の規定により入居の許可を受けた者又はその同居者が暴力団員である場合であって、他の入居者に著しい被害が生ずるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、市長は、当該許可を受けた者に対して、市営住宅の明渡しを請求することができる。

7 前2項の規定による明渡しの請求については、改正後の市営住宅条例第38条第2項、第3項及び第4項の規定を準用する。

附 則(平成23年9月22日条例第36号)

この条例は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成24年3月14日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月15日条例第10号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月26日条例第30号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年7月1日から施行する。ただし、附則第4項及び第5項の規定は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月17日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、規則で定める日から施行する。

(平成28年規則第62号で平成28年5月20日から施行)

別表第1(第3条関係)

市営住宅の名称

所在地

市営宮沢アパート

一関市台町16番1号

市営新山住宅

一関市旭町7番14号

市営千刈田住宅

一関市千代田町2番1号

市営関が丘アパート

一関市関が丘2番地1

市営青葉アパート

一関市青葉一丁目5番32号

市営三反田アパート

一関市山目字三反田80番地2

市営沢内アパート

一関市山目字沢内61番地1

市営沢内住宅

一関市山目字沢内67番地1

市営立沢住宅

一関市山目字立沢71番地1

市営中里分散住宅

一関市山目町一丁目13番2号

市営町浦アパート

一関市山目町二丁目18番18号

市営蘭梅住宅

一関市蘭梅町9番4号

市営小沢アパート

一関市三関字小沢30番地89

市営中田住宅

一関市真柴字中田41番地154

市営中田アパート

一関市真柴字中田41番地155

市営新宮沢住宅

一関市真柴字宮沢51番地42

市営駒下住宅

一関市萩荘字駒下1番地10

市営釜ヶ淵アパート

一関市萩荘字釜ヶ淵108番地1

市営境住宅

一関市花泉町涌津字境27番地6

市営二ツ檀住宅

一関市花泉町涌津字二ツ檀45番地2

市営林ノ沢住宅

一関市花泉町花泉字林ノ沢19番地1

市営館山団地

一関市大東町摺沢字百目木228番地9

市営沼田第1団地

一関市大東町摺沢字沼田65番地

市営大明神団地

一関市大東町大原字大明神12番地1

市営小森団地

一関市大東町猿沢字小森27番地4

市営古戸前団地

一関市大東町鳥海字古戸前15番地4

市営礼田団地

一関市大東町摺沢字礼田89番地1

市営沼田第2団地

一関市大東町摺沢字沼田42番地2

市営堀河ノ沢団地

一関市大東町摺沢字堀河ノ沢24番地1

市営北方住宅

一関市千厩町千厩字北方177番地1

市営新山住宅

一関市千厩町千厩字新山11番地

市営三島住宅

一関市千厩町千厩字八ツ尾沢55番地4

市営山谷住宅

一関市東山町長坂字南山谷36番地1

市営本町住宅

一関市東山町長坂字東本町196番地1

市営田河津住宅

一関市東山町田河津字野土38番地3

市営松川住宅

一関市東山町松川字台148番地1

市営八幡団地

一関市室根町折壁字向山1番地5

市営絵図下団地

一関市室根町折壁字絵図下114番地1

市営折壁団地

一関市室根町折壁字大里42番地4

市営大里団地

一関市室根町折壁字大里226番地1

市営堀田住宅

一関市川崎町薄衣字堀田1番地1

市営銚子住宅

一関市川崎町門崎字銚子112番地3

市営加妻住宅

一関市川崎町薄衣字加妻57番地3

市営漆崎住宅

一関市川崎町薄衣字須崎122番地5

市営仁郷住宅

一関市藤沢町藤沢字仁郷74番地2

市営大母住宅

一関市藤沢町藤沢字大母180番地3

市営梅が岡住宅

一関市藤沢町藤沢字梅ケ沢86番地

市営西古谷住宅

一関市藤沢町藤沢字西古谷72番地2

市営二日町住宅

一関市藤沢町黄海字上場167番地1

市営大籠住宅

一関市藤沢町大籠字天ノ穴112番地

別表第2(第45条関係)

区分

市営住宅の名称

所在地

駐車場

市営沢内アパート

一関市山目字沢内61番地1

市営漆崎住宅

一関市川崎町薄衣字須崎122番地7

市営梅が岡住宅

一関市藤沢町新沼字南沢82番地7ほか

市営大母住宅

一関市藤沢町藤沢字大母181番地5

集会所

市営松川住宅

一関市東山町松川字台148番地6

一関市営住宅条例

平成17年9月20日 条例第174号

(平成28年5月20日施行)

体系情報
第10編 設/第3章
沿革情報
平成17年9月20日 条例第174号
平成19年3月22日 条例第24号
平成20年12月17日 条例第39号
平成23年9月22日 条例第36号
平成24年3月14日 条例第20号
平成25年3月15日 条例第10号
平成27年6月26日 条例第30号
平成28年3月17日 条例第20号