○一関市営住宅条例施行規則

平成17年9月20日

規則第197号

目次

第1章 総則(第1条)

第1章の2 市営住宅等の整備基準(第1条の2)

第2章 市営住宅の管理(第2条―第26条)

第3章 社会福祉事業等への活用(第27条―第30条)

第4章 共同施設の管理(第31条―第36条)

第5章 補則(第37条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、一関市営住宅条例(平成17年一関市条例第174号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第1章の2 市営住宅等の整備基準

(市営住宅等の整備基準)

第1条の2 条例第3条の8第2項から第5項まで、第3条の9第3項第3条の10及び第3条の11に規定する規則で定める措置は、別表のとおりとする。

第2章 市営住宅の管理

(入居者資格)

第2条 条例第5条に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

(2) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症であるもの

(3) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が次に掲げる障害の種類の区分に応じそれぞれ次に定める程度であるもの

 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

 精神障害(知的障害を除く。以下同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度

 知的障害 に定める精神障害の程度に相当する程度

(4) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(5) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者又は配偶者暴力防止等法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者(以下「配偶者からの暴力の被害者」という。)で次に掲げる要件のいずれかに該当するもの

 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定に基づく保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

 配偶者暴力防止等法第10条第1項(配偶者暴力防止等法第28条の2において読替えて準用する場合を含む。)の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

(6) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(7) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

(8) 60歳以上の者

(入居の申込み)

第3条 条例第6条の規定により市営住宅に入居しようとする者は、市営住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 入居者等の住民票の写し

(2) 条例第5条第1号に規定する親族については、入居申込者との関係及びその居住を証する書類(婚約者については、誓約書(様式第2号))

(3) 入居申込者及び条例第5条第1号の親族に係る市町村長の発行する所得が記載された証明書及び納税証明書

(4) 被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条の規定により公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)第23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされる者にあっては、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める書類

 被災市街地復興特別措置法第21条に規定する住宅被災市町村(以下「住宅被災市町村」という。)の区域内において同法第5条第1項第1号の災害により滅失した住宅に居住していた者 当該住宅被災市町村の発行する住宅の滅失を証する書面

 住宅被災市町村の区域内において実施される都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第15項に規定する都市計画事業その他被災市街地復興特別措置法施行規則(平成7年建設省令第2号)第18条各号に掲げる市街地の整備改善及び住宅の供給に関する事業の実施に伴い移転が必要となった者 当該事業の施行者、認定者又は事業費負担者となる地方公共団体が発行する移転の必要性を証する書類

(5) 東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第20条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされる者にあっては、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める書類

 東日本大震災復興特別区域法第4条第2項第5号に規定する復興推進事業として、同法第19条第1項に規定する災者公営住宅等供給事業を定めた同法第6条第1項に規定する認定復興推進計画(県が単独で又は県及び市町村が共同して作成した同法第4条第1項に規定する復興推進計画に限る。以下「認定復興推進計画」という。)に定められた区域内において同法第2条第1項に規定する東日本大震災により滅失した住宅に居住していた者 当該認定復興推進計画に定められた区域内の市町村の発行する住宅の滅失を証する書面

 認定復興推進計画に定められた区域内において実施される国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則(平成23年国土交通省令第97号)第4条各号に掲げる事業の実施に伴い移転が必要となった者 当該事業の施行者、認定者又は事業費負担者となる県又は市町村が発行する移転の必要性を証する書面

(6) 福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第30条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされる者にあっては、平成23年3月11日において福島復興再生特別措置法第29条第1項に規定する避難指示区域に存する住宅に居住していたことを証する書面

(7) 前条第3号に該当する者にあっては、別に定める単身入居の入居者資格認定のための申立書

(8) その他市長が必要と認める書類

(入居の許可)

第4条 市長は、条例第7条第8条又は第9条第2項の規定により入居を許可する場合は、市営住宅入居許可書(様式第3号)を交付する。

(公開抽選)

第5条 市長は、条例第8条第2項の規定による公開抽選を行う場合には、入居申込者に対し、公開抽選を行う3日前までに、市営住宅抽選券(様式第4号)を交付するものとする。

(老人等の要件)

第6条 条例第8条第3項に規定する老人等、配偶者からの暴力の被害者又は犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)第2条第2項に規定する犯罪被害者等(以下「犯罪被害者等」という。)の規則で定める要件は、次のとおりとする。

(1) 老人 60歳以上の者であって、条例第5条第1号の親族がないもの又は当該親族のすべてが次のいずれかに該当するものであること。

 配偶者

 18歳未満の者

 次号に規定する心身障害者

 おおむね60歳以上の者

(2) 心身障害者 次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること。

 戦傷病者にあっては、第2条第2号に該当する者

 戦傷病者以外の身体に障害のある者にあっては、第2条第3号アに該当する者

 知的障害者又は精神障害を有する者にあっては、福祉総合相談センター所長、児童相談所長若しくは精神保健福祉センター所長又は精神科の診療の経験を有する医師により、中度以上の知的障害者と判定された者又は中度以上の知的障害者と同程度の障害を有していると判定された者

(3) 配偶者からの暴力の被害者 次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること。

 第2条第5号アに該当する者又は母子生活支援施設による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

 第2条第5号イに該当する者

(4) 犯罪被害者等 犯罪被害者等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当することにより現在の住宅に居住し続けることが困難となったことが客観的に証明されるものであること。

 犯罪被害者等基本法第2条第1項に規定する犯罪等(以下「犯罪等」という。)により収入が減少したこと。

 現在居住している住宅又はその付近において犯罪等が行われたこと。

(入居補欠者)

第7条 市長は、条例第9条第1項の規定による入居補欠者を決定したときは、市営住宅入居補欠者決定通知書(様式第5号)により入居申込者に通知する。

(入居の手続)

第8条 条例第10条に規定する手続は、次に掲げるとおりとする。

(1) 連帯保証人の連署する市営住宅入居請書(様式第6号)に連帯保証人の印鑑登録証明書、前年の所得を証する書類及び市長が発行する納税証明書を添付し、市長に提出すること。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(2) 条例第18条の規定による敷金を納付すること。

(連帯保証人)

第9条 連帯保証人は、市内に居住し、独立の生計を営み、かつ、入居の許可を受けた者と同程度以上の収入を有する者で市長が適当と認めるものでなければならない。ただし、第3条第4号第5号及び第6号に規定する法第23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされる者その他市長が特に認めた者の連帯保証人にあっては、市内に居住していることを要しない。

2 入居者は、連帯保証人を変更しようとするときは、新たに連帯保証人となる者の連署する市営住宅連帯保証人変更届(様式第7号)に、連帯保証人の印鑑登録証明書、前年の所得を証する書類及び市長が発行する納税証明書を市長に提出しなければならない。

3 入居者は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに市長に届け出るとともに、速やかに、前項に規定する連帯保証人の変更の手続をしなければならない。

(1) 市外に住所を移転し、又は所在が不明になったとき。

(2) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

(3) 失業その他の事情により保証能力を著しく減少させるような事態が生じたとき。

(4) 死亡したとき。

4 入居者は、連帯保証人が氏名を変更し、又は住所を変更したときは、速やかに、市営住宅連帯保証人氏名(住所)変更届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(同居者の異動等)

第10条 入居者は、出生、死亡、婚姻、転出等により同居者に異動があったときは、速やかに、市営住宅同居者異動届(様式第9号)に異動を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第11条 入居者は、条例第11条の規定により同居の承認を得ようとするときは、市営住宅同居承認申請書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 入居者と同居しようとする者との関係を証する書面

(2) 同居しようとする者、入居者及び同居者の所得を証する書面

(3) 同居しようとする者の住民票の写し

(4) 同居しようとする者の納税証明書

(5) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請に対し承認を与えたときは、市営住宅同居承認書(様式第11号)を交付する。

(入居の承継)

第12条 条例第12条の規定により市営住宅に引き続き居住しようとする者は、市営住宅入居承継承認申請書(様式第12号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 入居者が死亡し、又は退去したことを証する書類

(2) 申請者及び同居者の収入を証する書類

2 市長は、前項の規定による申請に対し承認を与えたときは、市営住宅入居承継承認書(様式第13号)により申請者に通知する。

3 第8条の規定は、入居の承継の承認を得た場合について準用する。

(収入の申告等)

第13条 入居者は、条例第13条第1項の規定により、毎年7月末日までに、同居者の収入を含めて市営住宅入居者収入申告書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、条例第13条第2項の規定により収入の額を認定したときは、市営住宅入居者収入認定・家賃決定通知書(様式第15号)により入居者に通知する。

3 入居者は、条例第13条第3項の規定により意見を述べようとするときは、前項の規定による通知書が到達した日の翌日から起算して60日以内に、市営住宅収入(収入超過者・高額所得者)認定更正申出書(様式第16号)により市長に申し出なければならない。

4 市長は、前項の規定により意見を述べた者の収入の額の認定を更正したときは、市営住宅入居者収入認定額更正通知書(様式第17号)により当該意見を述べた者に通知する。

(家賃の減免基準等)

第14条 条例第15条の規定による家賃の減免の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額以内の額とし、その減免の期間は、1年を超えない範囲内で、市長が入居者及びその同居者の事情を考慮して認める期間とする。

(1) 入居者及び同居者の認定収入(生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護者に給付する金銭を算出するために算定する収入をいう。以下「入居者等の認定収入」という。)が生活保護法に基づく保護基準月額(以下「基準月額」という。)以下の場合でその状態が継続すると認められる場合 入居者等の認定収入に応じて市長が別に定める率を家賃に乗じて得た額

(2) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受け、その損害額(その損害につき保険金等が支払われているときは、当該保険金等を控除した額。次項において同じ。)を12で除して得た額を入居者等の認定収入から控除した額が基準月額以下である場合 入居者等の認定収入に応じ市長が別に定める率を家賃に乗じて得た額

(3) その他前2号に準ずる特別の事情があると市長が認めた場合 市長が別に定める額

(4) 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者である入居者の家賃が同法による住宅扶助基準額を超える場合 当該超える額

(5) 入居者又は同居者が疾病により過大の療養費を必要とし、又は災害により著しい損害を受けたこと等により長期にわたり無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、家賃を支払うことができる見込みがないと市長が認めた場合 家賃の全額

2 条例第15条の規定による敷金の免除は、次に掲げる場合に行う。

(1) 入居者等の認定収入が基準月額以下の場合

(2) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受け、その損害額を12で除して得た額を入居者等の認定収入から控除した額が基準月額以下である場合

3 条例第15条の規定による家賃又は敷金の徴収猶予の額は、入居者が一時に納付することができないと認められる金額を限度として市長が認める額とし、その徴収猶予の期間は、1年を超えない範囲内で市長が入居者及び同居者の事情を考慮して認める期間とする。

(減免又は徴収猶予の申請)

第15条 条例第15条(条例第27条第2項及び条例第29条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃の減免、敷金の免除又は家賃若しくは敷金の徴収猶予を受けようとする者は、市営住宅家賃減免・敷金免除・徴収猶予承認申請書(様式第18号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

2 市長は、前項の承認をしたときは、市営住宅家賃減免・敷金免除・徴収猶予承認書(様式第19号)により申請者に通知する。

(長期不在の届出)

第16条 条例第21条の規定による届け出は、市営住宅長期不在届(様式第20号)により、市長に提出しなければならない。

(用途変更等の許可)

第17条 入居者は、条例第23条ただし書の許可を受けようとするときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 条例第23条第1項第1号 市営住宅用途変更許可申請書(様式第21号)

(2) 条例第23条第1項第2号 市営住宅模様替・増築許可申請書(様式第22号)

2 市長は、前項の規定による申請に対し許可を与えたときは、同項第1号にあっては市営住宅用途変更許可書(様式第23号)を、同項第2号にあっては市営住宅模様替・増築許可書(様式第24号)を申請者に交付する。

(収入超過者等の認定)

第18条 市長は、条例第25条第1項の規定により入居者を収入超過者として認定したときは、市営住宅収入超過者認定通知書(様式第25号)により当該入居者に通知する。

2 市長は、条例第25条第2項の規定により入居者を高額所得者として認定したときは、市営住宅高額所得者認定通知書(様式第26号)により当該入居者に通知する。

3 入居者は、条例第25条第3項の規定により意見を述べようとするときは、前項に規定する通知書が到達した日の翌日から起算して60日以内に、市営住宅収入(収入超過者・高額所得者)認定更正申出書により市長に申し出なければならない。

4 市長は、前項の規定により意見を述べた者の収入超過者又は高額所得者としての認定を更正したときは、市営住宅収入超過者・高額所得者認定額更正通知書(様式第27号)により当該意見を述べた者に通知する。

(高額所得者に対する明渡しの請求)

第19条 市長は、条例第28条第1項の規定により高額所得者に対し明渡しの請求をするときは、市営住宅明渡請求書(様式第28号)により行うものとする。

2 明渡しの請求を受けた入居者が、条例第28条第4項の規定による期限の延長を申し出るときは、市営住宅明渡請求に係る期限延長承認申請書(様式第29号)を提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請に対し承認を与えたときは、市営住宅明渡請求に係る期限延長承認書(様式第30号)により、当該申請者に通知する。

(市営住宅建替事業による明渡しの請求)

第20条 市長は、条例第33条第1項の規定により明渡しの請求をするときは、市営住宅明渡請求書により行うものとする。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第21条 条例第34条の規定により、新たに整備される市営住宅に入居しようとする入居者は、市営住宅入居申出書(様式第31号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申出により新たに整備される市営住宅への入居を決定したときは、市営住宅建替事業等に伴う入居通知書(様式第32号)により入居者に通知する。

(市営住宅建替事業等に係る家賃の特例)

第22条 条例第35条の規定による家賃の減額の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とし、その減額の期間は、5年以内の期間とする。

(1) 市営住宅建替事業の施行又は市営住宅の用途廃止に伴い、除却すべき市営住宅(以下この号において「建替前の住宅等」という。)から当該事業により新たに整備された市営住宅又は他の市営住宅(以下この号において「建替後の住宅等」という。)に入居した場合 建替後の住宅等の家賃から建替前の住宅等の家賃を控除した額に建替後の住宅等の入居の日から1年以内にあっては6分の5を、1年を超え2年以内にあっては6分の4を、2年を超え3年以内にあっては6分の3を、3年を超え4年以内にあっては6分の2を、4年を超え5年以内にあっては6分の1を乗じて得た額

(2) 市営住宅建替事業の施行に伴い、仮住居として入居した他の市営住宅の家賃が従前の市営住宅の家賃を超える場合 当該超える額

(市営住宅の明渡し)

第23条 入居者は、条例第37条第1項の規定により市営住宅を明け渡そうとするときは、市営住宅退去届(様式第33号)を市長に提出しなければならない。

(立入検査員の証)

第24条 条例第37条第4項の規定による証明書は、立入検査員証(様式第34号)による。

(住宅の明渡請求)

第25条 市長は、条例第38条第1項の規定により明渡しの請求をするときは、市営住宅明渡請求書により行うものとする。

(市営住宅管理人)

第26条 市営住宅管理人は、市営住宅に入居する者の中から、市長が適当と認める者を委嘱する。

第3章 社会福祉事業等への活用

(使用許可の申請)

第27条 条例第40条第1項の規定に基づき許可を受けようとする法第45条第1項で規定する社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)は、市営住宅使用許可申請書(様式第35号)を市長に提出しなければならない。

(使用許可書)

第28条 市長は、条例第40条第3項の規定により市営住宅の使用の許可をする場合は、社会福祉法人等に対し、市営住宅使用許可書(様式第36号)を交付する。

(使用料)

第29条 条例第41条の規定による使用料の額は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条に規定する方法により算出した額とする。この場合において、同条第1項の家賃算定基礎額は、同条第2項の表の上欄の最も低い収入区分に応ずる同表の下欄に定める額とする。

(準用)

第30条 社会福祉法人等による市営住宅の使用については、第10条第16条第17条第20条から第24条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「社会法人等」と、「同居者」とあるのは「居住者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

第4章 共同施設の管理

(使用の申込み)

第31条 条例第48条の規定により許可を受けようとする者は、駐車場使用申込書(様式第37号)を市長に提出しなければならない。

(行為の禁止)

第32条 駐車場においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失すること。

(2) 指定された駐車場以外の場所に自動車を乗り入れ、又は駐車すること。

(3) 駐車場の現状を変更し、又はこれに工作物等を設置すること。

(4) 発火性若しくは引火性の物品又は他の者の駐車の支障となる物品を持ち込むこと。

(5) 駐車場を自動車の駐車以外の用途に供すること。

(6) 駐車場を他の者に貸すこと。

(7) 前各号に掲げるもののほか、駐車場の管理に支障を及ぼす行為をすること。

(使用者の決定)

第33条 条例第49条に規定する公開抽選を行う場合には、使用申込者に対し、市営住宅駐車場抽選券(様式第38号)を交付するものとし、公開抽選を行う10日前までに、その日時、場所及び方法を通知する。

(使用許可証)

第34条 市長は、条例第46条の許可を受けた者に対し、駐車場使用許可証(様式第39号)を交付する。

(減免又は徴収猶予の申請)

第35条 条例第53条の規定により駐車場の使用料の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、駐車場使用料減免・徴収猶予承認申請書(様式第40号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

2 市長は、前項の承認をしたときは、駐車場使用料減免・徴収猶予承認書(様式第41号)により申請者に通知する。

(駐車場の返還)

第36条 使用者が、駐車場を返還しようとするときは、駐車場返還届(様式第42号)を市長に提出しなければならない。

第5章 補則

(補則)

第37条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の一関市市営住宅管理条例施行規則(平成9年一関市規則第36号)、花泉町町営住宅等条例施行規則(平成9年花泉町規則第13号)、大東町町営住宅等条例施行規則(平成9年大東町規則第22号)、千厩町町営住宅条例施行規則(平成9年千厩町規則第29号)、東山町町営住宅管理条例施行規則(平成9年東山町規則第11号)又は川崎村村営住宅等の設置及び管理に関する条例施行規則(昭和46年川崎村規則第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成25年3月29日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の一関市営住宅条例施行規則第9条の規定は、この規則の施行の日以後に行う入居者の申込みに係る入居者から適用し、同日前に行った入居者の申込みに係る入居者については、なお従前の例による。ただし、この規則の施行の際、既に入居の決定がなされている者について、連帯保証人が死亡した場合は、この限りでない。

附 則(平成25年12月27日規則第62号)

この規則中第3条第6号の改正規定は公布の日から、第2条第5号の改正規定は平成26年1月3日から施行する。

附 則(令和2年4月1日規則第16号抄)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年4月1日規則第17号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第1条の2関係)

区分

措置

条例第3条の8第2項に規定する規則で定める措置

住宅が評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)第5の5の5―1(3)の等級4の基準を満たすこととなる措置

条例第3条の8第3項に規定する規則で定める措置

住宅の床及び外壁の開口部が評価方法基準第5の8の8―1(3)イの等級2の基準又は評価方法基準第5の8の8―1(3)ロ①cの基準(鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅以外の住宅にあっては、評価方法基準第5の8の8―1(3)ロ①dの基準)及び評価方法基準第5の8の8―4(3)の等級2の基準を満たすこととなる措置

条例第3条の8第4項に規定する規則で定める措置

条例第3条の8第4項に規定する住宅の構造耐力上主要な部分及びこれと一体的に整備される部分が評価方法基準第5の3の3―1(3)の等級3の基準(木造の住宅にあっては、評価方法基準第5の3の3―1(3)の等級2の基準)を満たすこととなる措置

条例第3条の8第5項に規定する規則で定める措置

住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管が専用配管にあっては評価方法基準第5の4の4―1(3)の等級3の、共用配管にあっては評価方法基準第5の4の4―2(3)の等級2の基準を満たすこととなる措置

条例第3条の9第3項に規定する規則で定める措置

市営住宅の各住戸の居室の内装の仕上げに評価方法基準第5の6の6―1(2)イ②の特定建材を使用する場合にあっては、評価方法基準第5の6の6―1(3)ロの等級3の基準を満たすこととなる措置

条例第3条の10に規定する規則で定める措置

住戸内の各部が評価方法基準第5の9の9―1(3)の等級3の基準を満たすこととなる措置

条例第3条の11に規定する規則で定める措置

市営住宅の通行の用に供する共用部分が評価方法基準第5の9の9―2(3)の等級4の基準を満たすこととなる措置

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一関市営住宅条例施行規則

平成17年9月20日 規則第197号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章
沿革情報
平成17年9月20日 規則第197号
平成25年3月29日 規則第24号
平成25年12月27日 規則第62号
令和2年4月1日 規則第16号
令和2年4月1日 規則第17号