(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

(2)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症であるもの

(3)　障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が次に掲げる障害の種類の区分に応じそれぞれ次に定める程度であるもの

(4)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(5)　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者又は配偶者暴力防止等法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者(以下「配偶者からの暴力の被害者」という。)で次に掲げる要件のいずれかに該当するもの

(6)　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(7)　海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

(8)　60歳以上の者

(1)　入居者等の住民票の写し

(2)　条例第5条第1号に規定する親族については、入居申込者との関係及びその居住を証する書類(婚約者については、誓約書(様式第2号))

(3)　入居申込者及び条例第5条第1号の親族に係る市町村長の発行する所得が記載された証明書及び納税証明書

(4)　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条の規定により公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)第23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされる者にあっては、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める書類

(5)　東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第20条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされる者にあっては、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める書類

(6)　福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第30条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされる者にあっては、平成23年3月11日において福島復興再生特別措置法第29条第1項に規定する避難指示区域に存する住宅に居住していたことを証する書面

(7)　前条第3号に該当する者にあっては、別に定める単身入居の入居者資格認定のための申立書

(8)　その他市長が必要と認める書類

(1)　老人　60歳以上の者であって、条例第5条第1号の親族がないもの又は当該親族のすべてが次のいずれかに該当するものであること。

(2)　心身障害者　次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること。

(3)　配偶者からの暴力の被害者　次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること。

(4)　犯罪被害者等　犯罪被害者等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当することにより現在の住宅に居住し続けることが困難となったことが客観的に証明されるものであること。

(1)　連帯保証人の連署する市営住宅入居請書(様式第6号)に連帯保証人の印鑑登録証明書、前年の所得を証する書類及び市長が発行する納税証明書を添付し、市長に提出すること。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(2)　条例第18条の規定による敷金を納付すること。

(1)　市外に住所を移転し、又は所在が不明になったとき。

(2)　後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

(3)　失業その他の事情により保証能力を著しく減少させるような事態が生じたとき。

(4)　死亡したとき。

(1)　入居者と同居しようとする者との関係を証する書面

(2)　同居しようとする者、入居者及び同居者の所得を証する書面

(3)　同居しようとする者の住民票の写し

(4)　同居しようとする者の納税証明書

(5)　その他市長が必要と認める書類

(1)　入居者が死亡し、又は退去したことを証する書類

(2)　申請者及び同居者の収入を証する書類

(1)　入居者及び同居者の認定収入(生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護者に給付する金銭を算出するために算定する収入をいう。以下「入居者等の認定収入」という。)が生活保護法に基づく保護基準月額(以下「基準月額」という。)以下の場合でその状態が継続すると認められる場合　入居者等の認定収入に応じて市長が別に定める率を家賃に乗じて得た額

(2)　入居者又は同居者が災害により著しい損害を受け、その損害額(その損害につき保険金等が支払われているときは、当該保険金等を控除した額。次項において同じ。)を12で除して得た額を入居者等の認定収入から控除した額が基準月額以下である場合　入居者等の認定収入に応じ市長が別に定める率を家賃に乗じて得た額

(3)　その他前2号に準ずる特別の事情があると市長が認めた場合　市長が別に定める額

(4)　生活保護法第6条第1項に規定する被保護者である入居者の家賃が同法による住宅扶助基準額を超える場合　当該超える額

(5)　入居者又は同居者が疾病により過大の療養費を必要とし、又は災害により著しい損害を受けたこと等により長期にわたり無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、家賃を支払うことができる見込みがないと市長が認めた場合　家賃の全額

(1)　入居者等の認定収入が基準月額以下の場合

(2)　入居者又は同居者が災害により著しい損害を受け、その損害額を12で除して得た額を入居者等の認定収入から控除した額が基準月額以下である場合

(1)　条例第23条第1項第1号　市営住宅用途変更許可申請書(様式第21号)

(2)　条例第23条第1項第2号　市営住宅模様替・増築許可申請書(様式第22号)

(1)　市営住宅建替事業の施行又は市営住宅の用途廃止に伴い、除却すべき市営住宅(以下この号において「建替前の住宅等」という。)から当該事業により新たに整備された市営住宅又は他の市営住宅(以下この号において「建替後の住宅等」という。)に入居した場合　建替後の住宅等の家賃から建替前の住宅等の家賃を控除した額に建替後の住宅等の入居の日から1年以内にあっては6分の5を、1年を超え2年以内にあっては6分の4を、2年を超え3年以内にあっては6分の3を、3年を超え4年以内にあっては6分の2を、4年を超え5年以内にあっては6分の1を乗じて得た額

(2)　市営住宅建替事業の施行に伴い、仮住居として入居した他の市営住宅の家賃が従前の市営住宅の家賃を超える場合　当該超える額

(1)　施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失すること。

(2)　指定された駐車場以外の場所に自動車を乗り入れ、又は駐車すること。

(3)　駐車場の現状を変更し、又はこれに工作物等を設置すること。

(4)　発火性若しくは引火性の物品又は他の者の駐車の支障となる物品を持ち込むこと。

(5)　駐車場を自動車の駐車以外の用途に供すること。

(6)　駐車場を他の者に貸すこと。

(7)　前各号に掲げるもののほか、駐車場の管理に支障を及ぼす行為をすること。