2　前項の規定による公募は、入居の申込みの期間の初日から起算して少なくとも1週間前までに、次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

3　前2項の規定による公募は、次に掲げる事項を示して行うものとする。

4　前項第5号の申込みの期間は、少なくとも1週間以上とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、特定公共賃貸住宅に入居することができない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から特定公共賃貸住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が特定公共賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続を行わない場合は、入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに特定公共賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から30日以内に特定公共賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、特に市長が認めた場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の引き続き居住を希望する者(同居者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、家賃を変更することができる。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第25条に規定する手続を経ないで特定公共賃貸住宅を立ち退いた場合は、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項の敷金は、入居者が特定公共賃貸住宅を明け渡したとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　敷金には、利子を付けない。

2　市長は、前項に掲げる費用のうち入居者の共通の利益を図るため必要と認めるものを共益費として入居者から徴収する。

3　第15条の規定は、共益費の徴収及び納付について準用する。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、特定公共賃貸住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、市長の指示するところにより原状に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が特定公共賃貸住宅を明け渡すときは、入居者の負担で原状回復又は撤去を行うことを条件とする。

3　第1項の承認を得ずに特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、直ちに自己の負担で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡す場合は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、当該特定公共賃貸住宅を原状回復しなければならない。

3　入居者は、前条第1項の規定により特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときは、第1項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により、特定公共賃貸住宅の明渡請求を受けた入居者は、速やかに当該特定公共住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、市長が明渡しを指定した日の翌日から明渡しの日までの期間の第14条の規定に基づく家賃の2倍に相当する額の金銭を支払わなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該特定公共賃貸住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査にあたる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　特定公共賃貸住宅管理人の職務は、市営住宅条例第36条第3項の規定と同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の大東町特定公共賃貸借住宅条例(平成14年大東町条例第5号)、東山町特定公共賃貸借住宅条例(平成11年東山町条例第12号)又は室根村特定公共賃貸借住宅条例(平成12年室根村条例5号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(一関市特定公共賃貸住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

8　第2条の規定による改正後の一関市特定公共賃貸住宅条例(以下「改正後の特公賃住宅条例」という。)第26条第1項第6号の規定は、この条例の施行日の日以後に改正後の特公賃住宅条例第7条第2項の規定により入居の決定を受けた者、改正後の特公賃住宅条例第12条第1項の規定により同居の承認を得て同居する者及び改正後の特公賃住宅条例第13条第1項の規定により入居の承継の承認を得た者について適用する。

9　第2条の規定による改正前の一関市特定公共賃貸住宅等条例(以下「改正前の特公賃住宅条例」という。)第7条第2項の規定により入居の決定を受けた者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であることが判明したときは、改正後の特公賃住宅条例第26条第1項の適用がある場合を除き、市長は、当該決定を受けた者に対して、特定公共賃貸住宅の明渡しの勧告をすることができる。

10　改正前の特公賃住宅条例第7条第2項の規定により入居の決定を受けた者が暴力団員と同居していることが判明したときは、改正後の特公賃住宅条例第26条第1項の適用がある場合を除き、市長は、当該決定を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告することができる。

11　前2項の勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、市長は、当該勧告を受けた者に対して、特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

12　前3項の規定にかかわらず、改正前の特公賃住宅条例第7条第2項の規定により入居の決定を受けた者又はその同居者が暴力団員である場合であって、他の入居者に著しい被害が生ずるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、市長は、当該決定を受けた者に対して、特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

13　前2項の規定による明渡しの請求については、改正後の特公賃住宅条例第26条第2項の規定を準用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年7月1日から施行する。ただし、附則第4項及び第5項の規定は、平成28年4月1日から施行する。