○一関市特定公共賃貸住宅条例施行規則

平成17年9月20日

規則第198号

(趣旨)

第1条 この規則は、一関市特定公共賃貸住宅条例(平成17年一関市条例第175号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居者の資格)

第2条 条例第6条に定める所得の基準は、15万8,000円以上48万7,000円以下とする。ただし、15万8,000円に満たないときは、所得の上昇が見込まれる場合とする。

2 条例第6条第2号に定める特別の事情がある場合とは、次のとおりとする。

(1) 公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第15号に規定する公営住宅建替事業により承認を受けた建替事業の場合

(2) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定に基づく都市計画事業、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第4項若しくは第5項の規定に基づく土地区画整理事業又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業の施行に伴い住宅が除却された場合

(3) 土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の施行に伴い住宅が除去された場合

3 条例第6条第3号に定める基準は、市内又は近隣市町村の事業所等に勤務する者とする。

(入居の申込み)

第3条 特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、条例第7条の規定により特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 入居者等の住民票の写し

(2) 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。第10条において同じ。)の者は、その事実を証する書類

(3) 所得(条例第2条第3号に定める所得をいう。以下同じ。)を証する書類

(4) 市町村長が発行する納税証明書

(5) 災害によって住宅を滅失した者、不良住宅の撤去を受けた者、都市計画事業又は土地区画整理事業により住宅を撤去された者は、その事情を証明するもの

(6) 心身に障害がある者は、その事情を証明するもの

(7) その他市長が必要と認める書類

(入居の決定)

第4条 市長は、条例第7条の規定により決定された戸数が特定公共賃貸住宅の戸数を超えた場合は、公開抽選の方法により入居者の決定を行うものとする。

2 市長は、公開抽選を行う場合には、入居の申込みをした者に対し、特定公共賃貸住宅抽選券(様式第2号)を交付するものとし、公開抽選を行う3日前までにその日時、場所及び方法を通知する。

3 市長は、条例第7条第2項の規定により入居者として決定した者に対し、特定公共賃貸住宅入居許可書(様式第3号)を交付する。

(入居者の決定の特例)

第5条 市長が条例第9条に規定する居住の安定を図る必要があると認める者は、次のとおりとする。

(1) 18歳未満の同居する児童が3人以上いる者

(2) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子で、20歳未満の者を扶養している者

(3) 入居者に次に掲げる要件のいずれかに該当する障害者がいる者

 身体に障害のある者にあっては、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の4級以上の障害がある者

 知的障害者等の精神的障害を有する者にあっては、知的障害の程度が児童相談所の長、知的障害者更生相談所の長、精神保健福祉センターの長若しくは精神科の診療に経験を有する医師により、中度以上の知的障害者と判定された者又は中度以上の知的障害者と同程度の精神的障害を有していると判定された者

(4) 公営住宅法(昭和26年法律第193号)第28条第1項に該当する者

(入居の手続)

第6条 条例第11条第1項第1号に規定する請書は、特定公共賃貸住宅入居請書(様式第4号)によるものとする。

2 入居決定者は、前項の請書に次条第1項に規定する連帯保証人の資格を証明する次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 連帯保証人の印鑑証明書

(2) 連帯保証人の所得を証する書類

(3) 連帯保証人の納税証明書

3 条例第11条第4項に規定する入居可能日の通知は、特定公共賃貸住宅入居可能日通知書(様式第5号)により行うものとする。

(連帯保証人)

第7条 条例第11条第1項第1号に規定する連帯保証人は、市内に居住し、独立の生計を営み、かつ、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で市長が適当と認めるものでなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

2 入居者が、連帯保証人を変更しようとするときは、新たに連帯保証人となる者の連署する特定公共賃貸住宅連帯保証人変更届(様式第6号)、印鑑証明書、前年の所得を証する書類及び市町村長が発行する納税証明書を市長に提出しなければならない。

3 入居者は、連帯保証人が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに市長に届け出るとともに、速やかに前項に規定する連帯保証人変更の手続をしなければならない。

(1) 市外に住所を移転し、又は所在が不明になったとき。

(2) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

(3) 失業その他の事情により保証能力を著しく減少させるような事態が生じたとき。

(4) 死亡したとき。

4 入居者は、連帯保証人が氏名を変更し、又は住所を変更したときは、速やかに、特定公共賃貸住宅連帯保証人氏名(住所)変更届(様式第7号)に連帯保証人の変更後の住民票を添えて市長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第8条 入居者は、条例第12条の規定により同居の承認を得ようとするときには、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 同居しようとする者の住民票の写し

(2) 入居者と同居しようとする者との関係を証する書類

2 市長は、前項の規定による申請に対し承認を与えたときは、特定公共賃貸住宅同居承認書(様式第9号)を交付する。

(同居者の異動)

第9条 入居者は、出生、死亡、婚姻、転出等により同居者に異動があったときは、速やかに、特定公共賃貸住宅同居者異動届(様式第10号)に異動を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第10条 条例第13条の規定により入居の承継の承認を得ようとする者は、特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 入居者が死亡し、又は退去したことを証する書類

(2) 申請者及び同居者の所得を証する書類

2 市長は、前項の規定による申請に対し承認を与えたときは、特定公共賃貸住宅入居承継承認書(様式第12号)により申請者に通知する。

3 入居の承継の承認を得た場合については、第7条第1項及び第2項の規定を準用する。

(家賃)

第11条 条例第14条第1項の規定による特定公共賃貸住宅の家賃は、別表のとおりとする。

(長期不在の届出)

第12条 条例第21条の規定による届出は、特定公共賃貸住宅長期不在届(様式第13号)により行うものとする。

(原状変更の承認)

第13条 条例第24条第1項の規定により住宅の模様替え、増築等の承認を得ようとする者は、特定公共賃貸住宅原状変更承認申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の承認をしたときは、申請者に対し、特定公共賃貸住宅原状変更承認書(様式第15号)を交付する。

(住宅の明渡し)

第14条 条例第25条第1項の規定による届出は、特定公共賃貸住宅返還届(様式第16号)により、市長に提出しなければならない。

2 入居者は、条例第17条第2項の規定により、敷金還付の請求をしようとするときは、条例第27条第1項の規定による市長の指名する者の検査を受けた後、特定公共賃貸住宅敷金還付請求書(様式第17号)を市長へ提出しなければならない。

(住宅の明渡請求)

第15条 条例第26条第1項の規定により明渡しの請求をするときは、特定公共賃貸住宅明渡請求書(様式第18号)により行うものとする。

(立入検査員の証)

第16条 条例第27条第3項の規定による証明書は、立入検査員証(様式第19号)とする。

(費用負担)

第17条 条例第18条第1項第4号に規定する費用については、共同施設の使用又は維持、運営に要する費用の年額により算出するものとする。

2 前項に定める費用については、日割計算はせず、月額納入するものとする。

(補則)

第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の大東町特定公共賃貸借住宅条例施行規則(平成14年大東町規則第8号)、東山町特定公共賃貸借住宅条例施行規則(平成11年東山町規則第12号)又は室根村特定公共賃貸借住宅条例施行規則(平成12年室根村規則第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成20年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第19号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の一関市特定公共賃貸住宅条例施行規則第7条の規定は、この規則の施行の日以後に行う入居者の申込みに係る入居者から適用し、同日前に行った入居者の申込みに係る入居者については、なお従前の例による。ただし、この規則の施行の際、既に入居の決定がなされている者について、連帯保証人が死亡した場合は、この限りでない。

附 則(平成26年9月30日規則第48号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

別表(第11条関係)

名称

住宅番号

家賃

摺沢駅前特定公共賃貸住宅

1号・2号・3号・5号・6号・7号・8号・10号

28,000円

4号・9号

28,600円

山谷特定公共賃貸住宅

35号・36号・37号・38号・39号・40号・41号・42号

48,000円

松川特定公共賃貸住宅

32号・33号

37,000円

35号・38号・39号・40号・41号・42号・43号・44号・45号・46号

40,000円

47号・48号・49号・50号・51号・52号

45,000円

新舘前特定公共賃貸住宅

1号~10号

45,000円

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一関市特定公共賃貸住宅条例施行規則

平成17年9月20日 規則第198号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章
沿革情報
平成17年9月20日 規則第198号
平成20年2月25日 規則第5号
平成21年3月31日 規則第19号
平成25年3月29日 規則第25号
平成26年9月30日 規則第48号