(趣旨)

第1条　この規則は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「法」という。)及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(居住環境の維持及び向上に関する基準)

第2条　法第5条第1項に規定する長期優良住宅建築等計画(以下「長期優良住宅建築等計画」という。)又は同条第6項に規定する長期優良住宅維持保全計画(以下「長期優良住宅維持保全計画」という。)が次に掲げる基準に該当するときは、当該長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画は法第6条第1項第3号に掲げる基準に適合すると認めるものとする。

(自然災害による被害の発生の防止又は軽減に関する基準)

第3条　長期優良住宅建築等計画が次に掲げる区域の区域内の土地に住宅を建築するものでないとき、次に掲げる区域の区域内の土地に住宅を建築しようとする場合であって、住宅を建築しようとする土地につき宅地の安全性の確保を図るための都市計画法第4条第12項に規定する開発行為その他の行為(以下「開発行為等」という。)により、当該区域の指定が解除されることが決定されているとき若しくは短期間のうちに解除されることが確実と見込まれるとき又は第1号に掲げる区域の区域内の土地に住宅を建築しようとする場合であって、当該住宅に長期にわたり良好な状態で使用するために必要な措置が講じられていると認められるときは、当該長期優良住宅建築等計画は法第6条第1項第4号に掲げる基準に適合すると認めるものとする。

(認定の申請の取下げ)

第4条　法第5条第1項から第7項まで(法第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく認定の申請を取り下げようとする者は、認定申請取下げ届(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(不認定の通知)

第5条　市長は、法第6条第1項(法第8条第2項において準用する場合を含む。)の認定をしないこととしたときは、不認定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(不承認の通知)

第6条　市長は、法第10条の承認をしないこととしたときは、不承認通知書(様式第3号)により同条各号に掲げる者に通知するものとする。

(認定長期優良住宅の建築等の取りやめ)

第7条　法第11条第1項に規定する認定計画実施者(以下「認定計画実施者」という。)は、同項に規定する認定長期優良住宅(以下「認定長期優良住宅」という。)の建築又は維持保全を取りやめたときは、建築等取りやめ届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(建築等の状況の報告)

第8条　法第12条の規定に基づく報告は、認定長期優良住宅状況報告書(様式第5号)により行わなければならない。

(建築工事の完了報告)

第9条　認定計画実施者は、認定長期優良住宅の建築が完了したときは、建築完了届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(認定の取消しの通知)

第10条　市長は、法第14条の規定により計画の認定を取り消したときは、同条第1項第1号によるものにあっては認定取消通知書(様式第7号)により、同項第2号によるものにあっては認定取消通知書(様式第8号)により、同項第3号によるものにあっては認定取消通知書(様式第9号)により当該認定計画実施者に通知するものとする。

(必要と認める図書)

第11条　省令第2条第1項に規定する所管行政庁が必要と認める図書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(設計内容説明書)

第12条　省令第2条第1項に規定する設計内容説明書は、認定を受けようとする建築物が一戸建ての住宅の場合は設計内容説明書(一戸建て住宅用)(様式第10号)に、共同住宅等である場合は設計内容説明書(共同住宅等用)(様式第11号)によらなければならない。

(改善命令)

第13条　法第13条の改善命令は、市長が必要と認めるときに、改善命令書(様式第12号)により行うものとする。

(規模の基準)

第14条　省令第4条第1号の規定により所管行政庁が別に定める面積は、55平方メートルとする。