○一関市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則

平成24年12月4日

規則第58号

(趣旨)

第1条 この規則は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(認定の申請の取下げ)

第3条 法第53条第1項の規定により低炭素建築物新築等計画の認定の申請をした者及び法第55条第1項の規定により当該認定を受けた低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請をした者が当該認定の申請を取り下げようとするときは、低炭素建築物新築等計画(変更)認定申請取下げ届書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(不認定の通知)

第4条 市長は、法第54条第1項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)に規定する認定をしないこととしたときは、低炭素建築物新築等計画(変更)不認定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(低炭素建築物の新築等の取りやめの届出)

第5条 認定建築主は、低炭素建築物の新築等を取りやめたときは、低炭素建築物の新築等取りやめ届書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(低炭素建築物の新築等の状況の報告)

第6条 法第56条の規定による報告は、低炭素建築物の新築等状況報告書(様式第4号)によるものとする。

(低炭素建築物の新築等の完了の報告)

第7条 認定建築主は、低炭素建築物の新築等が完了したときは、低炭素建築物の新築等完了報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(認定の取消しの通知)

第8条 市長は、法第58条の規定により認定を取り消したときは、低炭素建築物新築等計画認定取消通知書(様式第6号)により認定建築主に通知するものとする。

(必要と認める図書等)

第9条 省令第41条第1項に規定する所管行政庁が必要と認める図書は、次の各号に掲げる建築物等の区分に応じ、当該各号に定める者があらかじめ低炭素建築物新築等計画について法第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることを証明する書類とする。

(1) 一戸建ての住宅(人の居住の用以外の用に供する部分を有しないものに限る。以下この号において同じ。)、共同住宅等(共同住宅、長屋その他一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この号において同じ。)の建築物全体若しくは住戸又は住宅・非住宅複合建築物(人の居住の用に供する部分を有する建築物(一戸建ての住宅及び共同住宅等を除く。)をいう。)の住戸 次に掲げる者のうちいずれかの者

 エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)第76条第1項に規定する登録建築物調査機関

 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(以下「登録住宅性能評価機関」という。)

(2) 前号に掲げる建築物等以外の建築物 次に掲げる者のうちいずれかの者

 建築基準法(昭和25年法律第201号)第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関であって登録住宅性能評価機関であるもの

 前号アに定める者

(設計内容説明書)

第10条 省令第41条第1項に規定する設計内容説明書は、様式第7号によるものとする。

(改善命令)

第11条 法第57条の規定による改善命令は、市長が必要と認めるときに、改善命令書(様式第8号)により行うものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分又は不作為についての審査請求であって、この規則の施行の日前にされた行政庁の処分又は同日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この規則による改正後の各規定にかかわらず、なお従前の例による。

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一関市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則

平成24年12月4日 規則第58号

(平成28年4月1日施行)