○一関市都市再生整備計画評価委員会設置要綱

平成20年9月5日

告示第217号

(設置)

第1 都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第47条第2項の規定に基づき交付される交付金の事後評価を行うため、一関市都市再生整備計画評価委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2 委員会は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 事後評価の手続き等に関すること。

(2) 今後のまちづくり方策等に関すること。

(組織)

第3 委員会は、委員6人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 知識経験を有する者

(2) その他市長が必要と認める者

(任期)

第4 委員の任期は、2年以内とする。ただし、委員に欠員を生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5 委員会に委員長及び副委員長1人を置き、委員の互選とする。

2 委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6 委員会は、必要に応じ委員長が招集する。

2 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4 委員会は、必要に応じて、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(庶務)

第7 委員会の庶務は、建設部都市計画課において処理する。

(その他)

第8 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

一関市都市再生整備計画評価委員会設置要綱

平成20年9月5日 告示第217号

(平成22年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 都市計画
沿革情報
平成20年9月5日 告示第217号
平成22年10月1日 告示第199号