○一関市都市公園条例

平成17年9月20日

条例第179号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 都市公園及び公園施設の設置に関する基準(第2条―第6条の2)

第3章 移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準(第7条―第18条)

第4章 都市公園の管理(第19条―第39条)

第5章 雑則(第40条)

第6章 罰則(第41条・第42条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令で定めるもののほか、市が設置する都市公園(以下「都市公園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 都市公園及び公園施設の設置に関する基準

(都市公園の設置基準)

第2条 法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第4条に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第3条 市内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第4条 主として市内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園、主として運動の用に供することを目的とする都市公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて市内における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、容易に利用することができるように配置し、それぞれの利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めるものとする。

2 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衡地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項に規定する都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、その敷地面積を定めるものとする。

(公園施設の建築面積の基準)

第5条 法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第6条 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

2 政令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の20を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

3 政令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

4 政令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の2を限度として同項本文又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができるものとする。

(運動施設の敷地面積の基準)

第6条の2 政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

第3章 移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準

(移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準)

第7条 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第13条第1項の条例で定める基準は、この章の定めるところによる。ただし、災害等のため一時使用する特定公園施設(同法第2条第13号に規定する特定公園施設をいう。以下同じ。)の設置については、この限りでない。

(園路及び広場)

第8条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)第3条第1号に規定する園路及び広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

 出入口からの水平距離が150センチメートル以上の水平面を確保すること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

 に規定する場合を除き、車いすを使用している者(以下「車いす使用者」という。)の通過の支障となる段がないこと。

 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路(その踊場を含む。以下同じ。)を併設すること。

 からまでに掲げるもののほか、規則で定める基準

(2) 通路は、次に掲げる基準に適合するものであること。

 に規定する場合を除き、車いす使用者の通過の支障となる段がないこと。

 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

 及びに掲げるもののほか、規則で定める基準

(3) 階段(その踊場を含む。以下同じ。)は、次に掲げる基準に適合するものであること。

 手すりが両側に設けられていること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

 手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字を貼り付けること。

 回り段がないこと。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものが設けられていない構造のものであること。

 階段の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

 からまでに掲げるもののほか、規則で定める基準

(4) 階段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。ただし、地形の状況その他の特別の理由により傾斜路を設けることが困難である場合は、エレベーター、エスカレーターその他の昇降機であって高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものをもってこれに代えることができる。

(5) 傾斜路(階段若しくは段に代えて設けるもの又はこれらに併設するものに限る。)は、次に掲げる基準に適合するものであること。

 横断勾配は、設けないこと。

 手すりが両側に設けられていること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

 傾斜路の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

 からまでに掲げるもののほか、規則で定める基準

(6) 高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、柵、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第11条第2号に規定する点状ブロック等及び同令第21条第2項第1号に規定する線状ブロック等を適切に組み合わせて床面に敷設したもの(以下「視覚障害者誘導用ブロック」という。)その他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備が設けられていること。

(7) 次条から第16条までに規定する基準に適合した特定公園施設のうちそれぞれ1以上及び規則で定める主要な公園施設に接続していること。

(屋根付広場)

第9条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する屋根付広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

 に規定する場合を除き、車いす使用者の通過の支障となる段がないこと。

 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

 及びに掲げるもののほか、規則で定める基準

(2) 車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

(休憩所及び管理事務所)

第10条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する休憩所を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

 に規定する場合を除き、車いす使用者の通過の支障となる段がないこと。

 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

 及びに掲げるもののほか、規則で定める基準

(2) 車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

(3) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち1以上は、第13条第2項第14条及び第15条に規定する基準に適合するものであること。

2 前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する管理事務所について準用する。この場合において、同項中「休憩所を設ける場合は、そのうち1以上は」とあるのは、「管理事務所は」と読み替えるものとする。

(野外劇場及び野外音楽堂)

第11条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外劇場は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 出入口は、第9条第1号に掲げる基準に適合するものであること。

(2) 出入口と次号に規定する車いす使用者用観覧場所及び第4号の便所との間の経路を構成する通路は、次に掲げる基準に適合するものであること。

 に規定する場合を除き、車いす使用者の通過の支障となる段がないこと。

 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

 高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、柵、視覚障害者誘導用ブロックその他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備が設けられていること。

 からまでに掲げるもののほか、規則で定める基準

(3) 当該野外劇場の収容定員が200人以下の場合は当該収容定員に50分の1を乗じて得た数以上、収容定員が200人を超える場合は当該収容定員に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車いす使用者が円滑に利用することができる観覧のための場所(以下「車いす使用者用観覧場所」という。)を設けること。

(4) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち1以上は、第13条第2項第14条及び第15条に規定する基準に適合するものであること。

2 車いす使用者用観覧場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 車いす使用者の利用の支障となる段がないこと。

(2) 車いす使用者が転落するおそれのある場所には、柵その他の車いす使用者の転落を防止するための設備が設けられていること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める基準

3 前2項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外音楽堂について準用する。

(駐車場)

第12条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合は、そのうち1以上に、当該駐車場の全駐車台数が200台以下の場合は当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数以上、全駐車台数が200台を超える場合は当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車いす使用者が円滑に利用することができる駐車施設(以下「車いす使用者用駐車施設」という。)を設けなければならない。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車(いずれも側車付きのものを除く。)の駐車のための駐車場については、この限りでない。

2 車いす使用者用駐車施設は、当該車いす使用者用駐車施設又はその付近に、車いす使用者用駐車施設の表示をするほか、規則で定める基準に適合するものでなければならない。

(便所)

第13条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 男子用小便器を設ける場合は、1以上の床置式の小便器、壁掛式の小便器(受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る。)その他これらに類する小便器が設けられていること。

(2) 前号の規定により設けられる小便器には、手すりが設けられていること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める基準

2 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち1以上は、前項各号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準のいずれかに適合するものでなければならない。

(1) 便所(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれの便所)内に高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房(以下「多機能便房」という。)が設けられていること。

(2) 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便所(多機能便房が独立して便所としての用に供されているものをいう。以下「独立型多機能便房」という。)であること。

第14条 多機能便房が設けられた便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

 に規定する場合を除き、車いす使用者の通過の支障となる段がないこと。

 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

 多機能便房が設けられていることを表示する標識が設けられていること。

 からまでに掲げるもののほか、規則で定める基準

(2) 車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

2 多機能便房は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

 車いす使用者の通過の支障となる段がないこと。

 多機能便房であることを表示する標識が設けられていること。

 及びに掲げるもののほか、規則で定める基準

(2) 腰掛式の便器及び手すりが設けられていること。

(3) 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する水洗器具が設けられていること。

(4) 車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

第15条 独立型多機能便房は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

 に規定する場合を除き、車いす使用者の通過の支障となる段がないこと。

 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

 独立型多機能便房であることを表示する標識が設けられていること。

 からまでに掲げるもののほか、規則で定める基準

(2) 車いす使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

(3) 腰掛式の便器及び手すりが設けられていること。

(4) 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する水洗器具が設けられていること。

(水飲場及び手洗場)

第16条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する水飲場を設ける場合は、そのうち1以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。

2 前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する手洗場について準用する。

(掲示板及び標識)

第17条 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する掲示板は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであること。

(2) 当該掲示板に表示された内容が容易に識別できるものであること。

2 前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する標識について準用する。

第18条 第8条から前条までに規定する基準に適合した特定公園施設の配置を表示した標識を設ける場合は、そのうち1以上は、第8条に規定する基準に適合した園路及び広場の出入口の付近に設けなければならない。

第4章 都市公園の管理

(公園施設の設置等の申請書の記載事項)

第19条 法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げる場合ごとに当該各号に定めるものとする。

(1) 公園施設を設けようとする場合

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所

 公園施設の構造

 公園施設の外観

 公園施設の管理方法

 工事の実施の方法

 工事の着手及び復旧の方法

 都市公園の復旧の方法

 その他市長の指示する事項

(2) 公園施設を管理しようとする場合

 管理の目的

 管理の機関

 管理する公園施設

 管理の方法

 その他市長の指示する方法

(3) 許可を受けた事項を変更しようとする場合 当該変更に係る事項

2 法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 都市公園の占用をする公園施設以外の工作物その他の物件又は施設(以下「占用物件」という。)の外観

(2) 占用物件の管理の方法

(3) 工事の実施の方法

(4) 工事の着手及び完了の時期

(5) 都市公園の復旧の方法

(6) その他市長の指示する事項

(軽易な変更)

第20条 法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの

(2) 占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの

(設計書等の添付)

第21条 公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(利用の禁止又は制限)

第22条 市長は、都市公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(利用の許可)

第23条 別表第1に掲げる有料公園施設を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、その利用を許可しないものとする。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 施設の管理上支障があるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が利用させることを不適当と認めたとき。

(行為の禁止)

第24条 都市公園において、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 都市公園を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

(3) 土地の形質を変更すること。

(4) 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) はり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。

(6) 立入禁止区域に立ち入ること。

(7) 指定された場所以外の場所へ車両等を乗り入れ、又は駐車すること。

(8) 指定された場所以外の場所でたき火をすること。

(9) 都市公園をその用途以外に利用すること。

(10) 前各号に掲げるもののほか、都市公園の管理上指示した事項及び管理に支障がある行為をすること。

(行為の制限)

第25条 都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 行商、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 業として写真、映画又はテレビ撮影をすること。

(3) 競技会、集会、展示会、博覧会、興行その他の催しのために都市公園の全部又は一部を独占して使用すること。

(4) 売店、飲食店その他これらに類するものを設けること。

2 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 行為の目的

(2) 行為の期間

(3) 行為の場所

(4) 行為の内容

(5) その他市長の指示する事項

3 第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該変更事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4 市長は、第1項又は前項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

(監督処分)

第26条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状の回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者

(3) 詐欺その他不正な行為によりこの条例の規定による許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保全又は都市公園の利用に関し著しい支障が生じた場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第27条 法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管した工作物等の名称又は種類、形状及び数量

(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時

(3) 当該工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項

(工作物等を保管した場合の公示方法)

第28条 法第27条第5項の規定による公示は、一関市公告式条例(平成17年一関市条例第4号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示することにより行うものとする。

(工作物等の価額の評価の方法)

第29条 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第30条 市長は、法第27条第6項の条例の規定による工作物等の売却は、競争入札に付して行うものとする。ただし、競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(工作物等を返還する場合の手続)

第31条 市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定に基づき売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者、占用者その他当該工作物について権原を有する者(以下「所有者等」という。)に返還するときは、返還を受けようとするものに、当該工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(体育施設)

第32条 公園施設のうち、一関市スポーツ施設条例(平成17年一関市条例第95号)で定めるスポーツ施設の管理運営は、当該条例の規定によるものとする。

(使用料)

第33条 法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第25条第1項若しくは第3項の許可を受けた者から別表第2に定める使用料を徴収する。

2 前項に規定する使用料は、許可の際に徴収する。

(使用料の減免)

第34条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 都市公園を法第9条に規定する事業のため占用するとき。

(2) その他市長が認めたとき。

(使用料の不還付)

第35条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その全部又は一部を還付する。

(1) 都市公園の維持管理のため市長が占用、行為又は利用の許可を取り消したとき。

(2) 占用、行為又は利用の許可を受けた者の責めに帰することのできない理由により占用、行為又は利用することができなかったとき。

(3) その他市長が特別の理由があると認めるとき。

(届出)

第36条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 前号に掲げる者が公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。

(3) 第1号に掲げる者が法第10条第1項の規定により都市公園を原状に回復したとき。

(4) 法第27条第1項又は第2項の規定により、同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が命ぜられた工事を完了したとき。

(5) 都市公園を構成する土地又は物件に関し、所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。

(6) 第26条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が命ぜられた工事を完了したとき。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第37条 市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第38条 都市公園の利用又は公園施設の設置及び管理若しくは占用の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(公園予定区域及び予定公園施設への準用)

第39条 第19条から第22条まで、第24条から第36条まで、前条及び第41条の規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域及び予定公園施設について準用する。

第5章 雑則

(委任)

第40条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第6章 罰則

(過料)

第41条 第24条の規定に違反した者は、5万円以下の過料に処する。

2 第26条第1項又は第2項の規定による市長の命令で次の各号のいずれかに違反した者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第24条又は第25条第1項若しくは第3項の規定に違反している者に対する命令

(2) 第25条第1項又は第3項の規定による許可を受けた者に対する命令

第42条 詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の一関市都市公園条例(昭和32年一関市条例第9号)、千厩町都市公園条例(昭和53年千厩町条例第24号)又は東山町都市公園条例(昭和50年東山町条例第18号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 施行日の前日までに、合併前の条例の規定により占用の許可を受けているものに係る占用する場合の使用料については、その占用期間の満了までは、なお合併前の条例の例による。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成20年条例第19号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月15日条例第11号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月12日条例第16号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月15日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月15日条例第8号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月16日条例第7号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第23条関係)

都市公園名

有料公園施設

単位

使用料

浦しま公園

にしき庵

1時間につき

300

備考

1 施設を利用する時間に1時間未満の端数があるときは、その端数を1時間とする。

2 次に掲げる者は、市長が別に定める使用料を納付しなければならない。

(1) 附属施設、設備又は備品を利用しようとする者

(2) 冷暖房設備を使用しようとする者

(3) 施設に電気器具を持ち込み、当該電気器具を使用しようとする者

別表第2(第33条関係)

1 公園施設を設け、又は管理する場合の使用料

2 都市公園を占用する場合の使用料

一関市道路占用料条例(平成17年一関市条例第171号)第2条の規定の例により算定した額又は次の表に定める額

占用物件

単位

使用料

競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのため設けられる仮設工作物

日額

占用面積1平方メートルにつき

8円

標識

年額

1本につき

670円

工事用板囲、足場、詰所その他の工事用施設

月額

占用面積1平方メートルにつき

76円

土石、竹木、瓦その他工事用材料置場

3 第25条第1項各号に掲げる行為をする場合の使用料

行為

単位

使用料

行商、募金その他これらに類する行為

日額

300円

業として行う写真等の撮影

常時

月額

1人につき

1,400円

臨時

日額

300円

競技会、集会、展示会、博覧会、興行その他の催し

日額

占用面積1平方メートルにつき

8円

売店、飲食店その他これらに類するものの設置

一関市都市公園条例

平成17年9月20日 条例第179号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第5章 公園・駐車場
沿革情報
平成17年9月20日 条例第179号
平成20年3月21日 条例第19号
平成25年3月15日 条例第11号
平成27年3月12日 条例第16号
平成30年3月15日 条例第7号
平成31年3月15日 条例第8号
令和2年3月16日 条例第7号