○一関市下水道条例

平成17年9月20日

条例第188号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第1章の2 公共下水道の構造の基準等(第2条の2―第2条の7)

第2章 排水設備の設置等(第3条―第5条)

第3章 排水設備等の工事の事業に係る指定(第6条―第14条)

第4章 公共下水道の使用(第15条―第24条)

第5章 雑則(第25条―第41条)

第6章 罰則(第42条―第44条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 公共下水道の構造の基準及び維持管理については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 下水及び汚水 それぞれ法第2条第1号に規定する下水及び汚水をいう。

(2) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(3) 流域下水道 法第2条第4号に規定する流域下水道をいう。

(4) 終末処理場 法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。

(5) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備をいう。

(6) 特定施設 法第11条の2第2項に規定する特定施設をいう。

(7) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(8) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(9) 使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(10) 水道及び給水装置 それぞれ水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道及び同条第9項に規定する給水装置をいう。

(11) 使用月 下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間をいう。

第1章の2 公共下水道の構造の基準等

(公共下水道の構造の基準)

第2条の2 法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の基準は、次条から第2条の6までに定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)

第2条の3 排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これ補完する施設を含む。第2条の5において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の侵入を最小限度のものとする措置が講じられていること。

(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講じられていること。

(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講じられていること。

(5) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可とう継手の設置その他管理者が定める措置が講じられていること。

(排水施設の構造の基準)

第2条の4 排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 排水管の内径及び排水きょの断面積は、管理者が定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(2) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講じられていること。

(3) きょその他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講じられていること。

(4) 暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管きょの清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。

(5) ます又はマンホールには、密閉することができる蓋を設けること。

(処理施設の構造の基準)

第2条の5 第2条の3に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置が講じられていること。

(2) 汚泥処理施設(汚泥を処理する処理施設をいう。第2条の7において同じ。)は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう管理者が定める措置が講じられていること。

(適用除外)

第2条の6 前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(1) 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

(終末処理場の維持管理)

第2条の7 法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(1) 活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節すること。

(2) 沈砂池又は沈殿池の泥めに砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去すること。

(3) 急速過法によるときは、床が詰まらないように定期的にその洗浄等を行うとともに、材が流出しないように水量又は水圧を調節すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講じること。

(5) 臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持すること。

(6) 前号に掲げるもののほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう管理者が定める措置を講じること。

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の設置)

第3条 公共下水道の供用開始の日において排水設備を設置すべき者は、供用開始告示後12箇月以内に当該排水設備を設置しなければならない。ただし、特にやむを得ない事情があると管理者が認めたときは、この限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、公共下水道の公共ますその他の排水施設又は他の排水設備(以下「公共ます等」という。)に固着させること。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で管理者が定めるものによること。

(3) 汚水を排除するべき排水管の内径及び勾配は、管理者が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水きょの断面積は、同表の上欄の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上及び勾配にあっては100分の3以上とすることができる。

排水人口(単位 人)

排水管の内径(単価 ミリメートル)

勾配

150未満

100以上

100分の2以上

150以上300未満

125以上

100分の1.7以上

300以上500未満

150以上

100分の1.5以上

500以上

200以上

100分の1.2以上

(排水設備等の計画の確認)

第5条 排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、管理者が定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

2 前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更に当たっては、その旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

第3章 排水設備等の工事の事業に係る指定

(排水設備指定工事店の指定)

第6条 排水設備等の新設等の工事は、管理者の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

2 前項の指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から5年とする。ただし、特に管理者が必要と認めたときは、その有効期間を5年未満の期間とすることができる。

3 前項の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、指定の更新を受けなければならない。

4 管理者は、第1項及び前項の指定等をしたときは、遅滞なく、その旨を一般に周知するものとする。

(指定工事店の申請)

第7条 前条第1項の指定は、排水設備等の新設等の工事の事業を行う者の申請により行う。

2 前条第1項の指定を受けようとする者は、管理者が定めるところにより次に掲げる事項を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 排水設備等の新設等の工事の事業を行う営業所(以下「営業所」という。)の名称及び所在地並びに第9条第1項の規定によりそれぞれの営業所において専属することとなる排水設備工事責任技術者(公益財団法人岩手県下水道公社の排水設備工事責任技術者名簿に登録されている者をいう。以下「責任技術者」という。)の氏名

3 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 次条第4号アからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

(2) 法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し

(3) 営業所付近の位置図

(4) 専属することとなる責任技術者の岩手県下水道公社排水設備工事責任技術者規則第15条第1項の規定により交付された排水設備工事責任技術者証(以下「責任技術者証」という。)の写し

(5) 次条第2号に定める機械器具を有することを証明する書類

(6) 前号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類

(指定の基準)

第8条 管理者は、前条の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、第6条第1項に規定する指定をしなければならない。

(1) 営業所ごとに、次条第1項の規定により責任技術者として登録を受けた者が1人以上専属している者であること。

(2) 工事の施工に必要な機械器具を有する者であること。

(3) 岩手県内に営業所がある者であること。

(4) 次のいずれにも該当しない者であること。

 破産手続開始の決定を受けて復権を得ないもの

 第13条第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

 その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

(責任技術者の職務等)

第9条 指定工事店は、営業所ごとに、次項各号に掲げる職務をさせるため、責任技術者を専属させなければならない。

2 責任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(1) 排水設備等の新設等の工事に関する技術上の管理

(2) 排水設備等の新設等の工事に従事する者の技術上の指導監督

(3) 排水設備等の新設等の工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していることの確認

(4) 第14条第1項に規定する検査の立会い

3 排水設備等の新設等の工事に従事する者は、責任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

4 責任技術者は、常に責任技術者証を携帯し、関係人からの請求があったときは、これを提示しなければならない。

第10条 管理者は、指定工事店として指定を行った工事の事業を行う者に対し、排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)を交付する。

2 指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3 指定工事店は、第13条第1項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく管理者に指定工事店証を返納しなければならない。また、同項の規定により指定の効力を一時停止されたときも、その期間中指定工事店証を返納しなければならない。

4 前3項に規定するもののほか、指定工事店証の書換交付及び再交付に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第11条 指定工事店は、下水道に関する法令、条例又は管理者が定めるところに従い、適正な排水設備工事の施工に努めなければならない。

(変更の届出等)

第12条 指定工事店は、第7条第2項の規定による届出内容に変更があったとき、又は排水設備等の新設等の工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、管理者が定めるところにより、その旨を管理者に届け出なければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第13条 管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項の指定を取り消し、又は12箇月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(1) 第8条各号に適合しなくなったとき。

(2) 第9条第1項の規定に違反したとき。

(3) 第11条に規定する指定工事店の責務及び遵守事項に従った適正な排水設備工事の施工ができないと認められるとき。

(4) 前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(5) その施工する排水設備工事が下水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。

(6) 不正の手段により第6条第1項の指定を受けたとき。

2 第6条第4項の規定は、前項の場合について準用する。

(排水設備等の工事の検査)

第14条 排水設備等の新設を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、市の検査を受けなければならない。

2 前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、管理者が定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

第4章 公共下水道の使用

(機能損傷防止のための除害施設の設置等)

第15条 法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な設置をしなければならない。

(1) 温度 45度未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) ノルマルへキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(4) 沃素消費量 1リットルにつき220ミリグラム以下

2 前項の規定は、1日当たりの平均的な下水の量が50立方メートル未満であるものには、適用しない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第16条 特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(1) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(4) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(6) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(7) りん含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

2 特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。

(1) 前項第1号第6号又は第7号に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水に係る公共の水域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、又は同法第3条第3項の規定による条例により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(2) 前項第2号から第5号までに掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法の規定による環境省令により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(水質適合のための除害施設の設置等)

第17条 法第12条の11第1項の規定により、次に定める基準値に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) カドミウム及びその化合物 1リットルにつきカドミウム0.03ミリグラム以下

(2) シアン化合物 1リットルにつきシアン1ミリグラム以下

(3) 有機りん化合物 1リットルにつき1ミリグラム以下

(4) 鉛及びその化合物 1リットルにつき鉛0.1ミリグラム以下

(5) 六価クロム化合物 1リットルにつき六価クロム0.5ミリグラム以下

(6) ひ素及びその化合物 1リットルにつきひ素0.1ミリグラム以下

(7) 水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物 1リットルにつき水銀0.005ミリグラム以下

(8) アルキル水銀化合物 検出されないこと。

(9) ポリ塩化ビフェニル 1リットルにつき0.003ミリグラム以下

(10) トリクロロエチレン 1リットルにつき0.1ミリグラム以下

(11) テトラクロロエチレン 1リットルにつき0.1ミリグラム以下

(12) ジクロロメタン 1リットルにつき0.2ミリグラム以下

(13) 四塩化炭素 1リットルにつき0.02ミリグラム以下

(14) 1・2―ジクロロエタン 1リットルにつき0.04ミリグラム以下

(15) 1・1―ジクロロエチレン 1リットルにつき1ミリグラム以下

(16) シス―1・2ジルロロエチレン 1リットルにつき0.4ミリグラム以下

(17) 1・1・1―トリクロロエタン 1リットルにつき3ミリグラム以下

(18) 1・1・2―トリクロロエタン 1リットルにつき0.06ミリグラム以下

(19) 1・3―ジクロロプロペン 1リットルにつき0.02ミリグラム以下

(20) テトラメチルチウラムジスルフィド(別名チウラム) 1リットルにつき0.06ミリグラム以下

(21) 2―クロロ―4・6―ビスエチルアミノ―S―トリアジン(別名シマジン) 1リットルにつき0.03ミリグラム以下

(22) S・4―クロロベンジル=N・N―ジエチルチオカルバマート(別名チオベンカルブ) 1リットルにつき0.2ミリグラム以下

(23) ベンゼン 1リットルにつき0.1ミリグラム以下

(24) セレン及びその化合物 1リットルにつきセレン0.1ミリグラム以下

(25) ほう素及びその化合物 1リットルにつきほう素10ミリグラム以下

(26) ふっ素及びその化合物 1リットルにつきふっ素8ミリグラム以下

(27) 1・4―ジオキサン 1リットルにつき0.5ミリグラム以下

(28) フェノール類 1リットルにつき5ミリグラム以下

(29) 銅及びその化合物 1リットルにつき銅3ミリグラム以下

(30) 亜鉛及びその化合物 1リットルにつき亜鉛2ミリグラム以下

(31) 鉄及びその化合物(溶解性) 1リットルにつき鉄10ミリグラム以下

(32) マンガン及びその化合物(溶解性) 1リットルにつきマンガン10ミリグラム以下

(33) クロム及びその化合物 1リットルにつきクロム2ミリグラム以下

(34) ダイオキシン類 1リットルにつき10ピコグラム以下

(35) 温度 45度未満

(36) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(37) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(38) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(39) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(40) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(41) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(42) りん含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

2 水質汚濁防止法第3条第3項の規定に基づき岩手県が定める条例(以下「岩手県条例」という。)により、公共下水道の放流水について前項各号に関し、当該各号に定める水質より厳しい水質基準が定められている場合にあっては、同項の規定にかかわらず、その水質基準を各項目に係る水質の基準とする。

3 第1項に掲げる項目以外の項目で、岩手県条例により公共下水道からの放流水に関する水質基準が定められている場合にあっては、当該基準を適用する。

4 第1項の規定は、同項各号に掲げる物質又は項目のうち、管理者が定めるものについては、1日当たりの平均的な下水の量が50立方メートル未満であるものには、適用しない。

(水質管理責任者制度)

第18条 除害施設又は特定施設を設置した者は、管理者が定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。届出をした事項を変更したときも、同様とする。

(除害施設の設置等の届出)

第19条 除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排除の停止又は制限)

第20条 管理者は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(1) 公共下水道を損傷するおそれがあるとき。

(2) 公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が管理上必要があると認めたとき。

(使用開始等の届出)

第21条 使用者が、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。

2 法第11条の2、第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

(使用料の徴収)

第22条 管理者は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

2 使用料の徴収方法は、一関市水道事業給水条例(平成17年一関市条例第198号)に規定する水道料金の徴収の例による。

3 前項の規定にかかわらず、管理者は、土木建築に関する工事の施工に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他の公共下水道を一時使用する場合において必要があると認めるときは、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算に伴う追加徴収又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他管理者が必要があると認めたときに行う。

(使用料の算定方法)

第23条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に定めるところにより算出した額とする。

2 使用者が排除した汚水の量の算定は、次に定めるところによる。

(1) 水道水を排除した場合は、水道の使用水量とする。ただし、2以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合においてそれぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して管理者が認定する。

(2) 水道水以外の水を排除した場合は、その使用水量として、当該使用水量は、使用者の使用の態様を勘案して管理者が認定する。

(3) 製氷業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、管理者が定めるところにより、毎使用月、その使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を、その使用月の末日から起算して15日以内に管理者に提出しなければならない。この場合においては、前2号の規定にかかわらず、管理者は、その申告書の記載を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

3 使用者が使用月の途中において公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの当該使用月の基本使用料金は、1使用月として算定する。

(資料の提出)

第24条 管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

第5章 雑則

(公共ます及び取付管の設置)

第25条 公共ます及び取付管は、別に定める基準により、市が設置する。

2 公共ます及び取付管の共同使用をする者は、代表者を選定し、管理者に届け出なければならない。

3 公共ます及び取付管に変更を加える工事又は増設を必要とするときは、市が施工し、これに要する費用は、当該工事を必要とした者の負担とする。

(公共下水道付近地の掘削)

第26条 公共下水道の排水管及び排水きょの付近地で掘削工事を行う者は、あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。

2 管理者は、前項の工事を行う者に対し、公共下水道の排水管及び排水きょの機能を維持し、又はその構造を保全するため必要な指示をすることができる。

(改善命令)

第27条 管理者は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第28条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、管理者が定めるところにより、申請書に次に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2) 物件の配置及び構造を表示した図面

(許可を要しない軽微な変更)

第29条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の設備の機能を妨げ、又はその設備を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第30条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(次条に規定する電線又は物件を除く。)(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、管理者が定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置については、法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(1) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の目的

(2) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の期間

(3) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の場所

(4) 占用物件の構造

(5) 工事実施の方法

(6) 工事の期間

(7) 公共下水道の復旧の方法

2 管理者は、前項の許可を受けた者から、占用料を徴収する。

3 前項の占用料の額及び徴収については、一関市道路占用料条例(平成17年一関市条例第171号)の規定を準用する。

(暗きょの使用に係る調査)

第31条 公共下水道の排水施設の暗きょである構造の部分(以下単に「暗きょ」という。)に電線又は下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第17条の2第2号に規定する物件(以下「電線等」という。)を設け、継続して排水施設を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、当該暗きょについての使用の可能性を確認する調査(以下単に「調査」という。)を管理者に申請しなければならない。

2 管理者は、前項に規定する調査の申請があった場合において、当該調査を行うことが必要であると認めたときは、調査の方法を当該調査を申請した者に指示するものとする。

(暗きょの使用)

第32条 きょに電線等を設け、継続して排水施設を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 暗渠の使用の目的

(2) 暗渠の使用の期間

(3) 暗渠の使用の場所及び電線等の設置場所

(4) 電線等の構造

(5) 工事実施の方法

(6) 工事の期間

(7) 公共下水道の復旧の方法

2 前条第1項に規定する調査を申請した者が自ら当該調査を行った場合においては、前項の申請書に当該調査の結果を記載した書面を添付しなければならない。

(暗きょの使用に係る許可の基準)

第33条 管理者は、前条の申請があった場合において、当該申請が次に掲げる基準のすべてに適合するときは、当該使用を許可することができる。

(1) 暗渠について使用の申請をする者(以下「申請者」という。)が敷設しようとする電線等が以下の技術的基準に適合すること。

 電線等を敷設する箇所が下水の排除及び暗渠の管理上支障のない箇所であること。

 電線等を敷設する管渠の断面図に占める当該電線等の断面積の割合及び電線の本数が下水の排除及び暗渠の管理上支障のないものであること。

 電線等の構造が堅牢で、かつ、表面が平滑であって、耐久性、耐蝕性及び耐水性のあるものであること。

 電線等の敷設により砂、土、汚泥その他これらに類するものが堆積し、下水の排除に著しい支障が生じることがないものであること。

 電線等は、原則として電圧のかからないものであること。

 その他公共下水道の管理上支障とならないものであること。

(2) 申請者による電線等の敷設に係る工事又は電線等の維持管理の方法が、管理者が示す工事又は維持管理の方法に係る条件及び留意事項に適合していること。

(3) 申請者がその責めに帰すべき理由により暗渠の使用に係る許可の取消しを受けたこと(許可の取消しを受けた法人において、当該取消しがあった日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。次号において同じ。)であったことを含む。)がないこと。

(4) 申請者が法人である場合は、その役員のうちに前号に規定する許可の取消しを受けた者がいないこと。

(5) 申請者が個人である場合は、その支配人のうちに第3号に規定する許可の取消しを受けたものがいないこと。

(6) 申請者が使用条件に違反しないと見込まれること。

(7) 暗渠の使用が道路法(昭和27年法律第180号)その他の公物管理に関する法令の規定の適用を受けるものにあっては、道路占用許可その他の公物の占用の許可等(変更の許可等も含む。)の取得が可能であると見込まれること。

(8) 使用の申請に係る暗渠において下水道の管理その他の公共目的の電線等を敷設する具体的な計画があり、電線等を複数敷設することが困難な場合においては、当該公共目的の電線等と一体的な敷設が可能であると見込まれること。

2 管理者は、申請者による使用の申請があった日から1月以内に使用の可否についての決定をするものとする。

3 管理者は、前項に規定する期間内に使用の可否についての決定ができない場合においては、その理由を付した書面をもって、申請者にその旨を通知するものとする。

4 管理者は、第1項の許可をしない場合においては、その理由を付した書面をもって、申請者にその旨を通知するものとする。

5 管理者は、第1項の許可を受けた者から、暗きょの使用に係る使用料(以下「暗きょ使用料」という。)一関市道路占用料条例により徴収する。

(許可の条件)

第34条 管理者は、前条第1項に規定する許可をするときは、次に掲げる事項について、許可する際の条件に定めるものとする。

(1) 使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、管理者に対して自己の責めに帰すべき事由により暗きょの使用の中止を求める場合には、当該使用者の負担により電線等を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならないこと。

(2) 使用者は、暗渠の使用期間を満了した際に使用の更新の申請をしない場合には、当該使用者の負担により電線等を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならないこと。

(3) 使用者は、使用の許可が取り消された場合には、当該使用者の負担により電線等を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならないこと。

(使用期間)

第35条 第32条第1項の規定による使用の期間は、5年以内とする。

2 管理者は、使用者が使用の期間を満了する前に、引き続き暗きょに電線等を設け、継続して排水施設を使用する申請をした場合において、当該申請が第33条第1項に規定する基準に適合するときは、当該更新の申請を許可するものとする。ただし、管理者が当該更新の許可をしないことについて合理的な理由があると定めた場合は、この限りでない。

(使用の許可の取消し)

第36条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用者の使用の許可を取り消すことができる。

(1) 使用者が暗渠に敷設した電線等が第33条第1項に規定する基準に該当しなくなった場合

(2) 使用者が暗渠使用料を支払わなかった場合

(3) 使用者が使用期間中に使用の許可を受けた暗渠を使用している実態がない場合

(4) 使用者が暗渠の使用に係る虚偽の申請を行うことによって使用の許可を受けた場合

(5) 使用の申請内容と使用している実態が過度に異なる場合

(6) 使用者が使用条件に違反した場合

(7) 前各号に掲げる場合のほか、管理者が使用期間中に公益上やむを得ない理由により電線等について撤去の必要があると判断した場合

(原状回復)

第37条 第30条の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける必要がなくなったときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、管理者が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

2 管理者は、第30条の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

3 管理者は、使用期間が満了したとき、又は使用者が暗きょを使用する必要がなくなったときは、当該使用者に対して、第34条の規定により定める原状回復について必要な指示をすることができる。

4 管理者は、第34条の規定により定める原状回復に係る条件の内容にかかわらず、使用期間が満了した場合又は使用者が暗きょを使用する必要がなくなった場合において、公共下水道を原状に回復することが不適当であると認めたときは、使用者に対して、必要な指示をすることができる。

(手数料)

第38条 管理者は、次の各号に掲げる事務について、当該事務の申請者から、当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(1) 指定工事店の指定 1件につき2万円

(2) 指定工事店の更新 1件につき1万円

2 前項の手数料は、申請の際に徴収する。

3 既納の手数料は、返還しない。

(使用料等の督促手数料及び延滞金)

第39条 管理者は、この条例及び法の規定により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)を納付期限までに納付しない者があるときは、一関市諸収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(平成17年一関市条例第50号)により徴収する。

(使用料等の減免)

第40条 管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例に定める使用料等、督促手数料又は延滞金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第41条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

第6章 罰則

(過料)

第42条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第5条の規定による確認を受けないで排水設備等の新設等を行った者

(2) 第6条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者

(3) 排水設備等の新設等を行って、第14条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(4) 第15条又は第17条の規定に違反した使用者

(5) 第19条の規定による届出を怠った者

(6) 第24条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

(7) 第27条に規定する命令に違反した者

(8) 第37条第2号第3号及び第4号の規定による指示に従わなかった者

(9) 第5条第1項及び第7条の規定による申請書又は図書、第5条第2項本文第19条及び第21条の規定による届出書、第23条第2項第3号の規定による申告書又は第24条の規定による資料で不実の記載のあるものを提出した申請者、届出者、申告者又は資料の提出者

第43条 詐欺その他不正の行為により、使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第44条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の下水道条例(昭和63年一関市条例第21号)、花泉町下水道条例(平成7年花泉町条例第17号)、大東町下水道条例(平成13年大東町条例第3号)、東山町下水道条例(平成12年東山町条例第23号)又は川崎村下水道条例(平成13年川崎村条例第17号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

4 藤沢町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の藤沢町集落排水施設設置条例(平成10年藤沢町条例第13号。以下「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

5 編入日の前日までに、編入前の条例第7条の規定により指定工事店として指定を受けている者の当該指定の有効期限は、この条例第6条第2項本文の規定にかかわらず、平成25年3月31日までとする。

(黒沢地区農業集落排水施設の廃止に伴う経過措置)

6 一関市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例(平成28年一関市条例第42号)による改正前の一関市農業集落排水施設条例(平成17年一関市条例第193号。以下この項から附則第8項までにおいて「改正前の農業集落排水施設条例」という。)別表第1に規定する黒沢地区農業集落排水施設の処理区域(次項及び附則第8項において「廃止処理区域」という。)において、平成29年3月31日までに改正前の農業集落排水施設条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

7 前項の規定にかかわらず、廃止処理区域において、平成29年3月31日までにした処分、手続その他の行為に対する過料については、改正前の農業集落排水施設条例の規定を適用する。

8 附則第6項の規定にかかわらず、廃止処理区域における平成29年4月1日前から同日以後に引き続く使用に係る平成29年4月の汚水の量の算定分に係る使用料は、改正前の農業集落排水施設条例の規定を適用する。

附 則(平成18年条例第74号)

この条例は、平成18年12月11日から施行する。

附 則(平成19年条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の別表の規定は、平成20年6月分として徴収する使用料から適用し、同年5月分として徴収する使用料までについては、なお従前の例による。

附 則(平成23年9月22日条例第39号)

この条例は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成24年3月14日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の一関市下水道条例の規定は、平成23年11月1日から適用する。

附 則(平成24年6月22日条例第25号抄)

(施行期日)

1 この条例は,平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年9月21日条例第31号)

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成26年3月14日条例第12号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(下水道使用料に関する経過措置)

2 第1条の規定による改正後の一関市下水道条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の下水道の使用に係る使用料から適用し、施行日前から施行日以後に引き続く下水道の使用に係る平成26年4月の汚水の量の算定分に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月12日条例第21号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月17日条例第23号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月16日条例第42号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月26日条例第30号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(下水道使用料に関する経過措置)

2 第1条の規定による改正後の一関市下水道条例別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の下水道の使用に係る使用料に適用し、施行日前から施行日以後に引き続く下水道の使用に係る令和元年10月の汚水の量の算定分に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(令和元年12月13日条例第42号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第3条の表2の項の改正部分は、令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに第3条の規定による改正前の一関市下水道条例、第8条の規定による改正前の一関市農業集落排水施設条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ第3条の規定による改正後の一関市下水道条例、第8条の規定による改正後の一関市農業集落排水施設条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

別表(第23条関係)

(単位:円)

汚水の種類

基本使用料

水量使用料

水量

金額(1立方メートル当たり)

一般汚水

1,000

10立方メートルまで

70

10立方メートルを超え20立方メートルまで

130

20立方メートルを超え30立方メートルまで

155

30立方メートルを超え50立方メートルまで

170

50立方メートルを超え100立方メートルまで

180

100立方メートルを超える分

190

浴場汚水

1,000

100

備考

1 使用料の額は、基本使用料及び水量使用料の合計額に100分の110を乗じて得た額(1円未満の端数は切り捨てる。)とする。

2 基本使用料及び水量使用料は、1使用月につき1戸(1箇所当たり)の料金とする。

3 一般汚水とは、浴場汚水以外の汚水をいう。

4 浴場汚水とは、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)による許可を受けた浴場(市長が定めるものを除く。)から排除される汚水をいう。

一関市下水道条例

平成17年9月20日 条例第188号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第6章 下水道
沿革情報
平成17年9月20日 条例第188号
平成18年12月8日 条例第74号
平成19年12月20日 条例第50号
平成23年9月22日 条例第39号
平成24年3月14日 条例第8号
平成24年6月22日 条例第25号
平成24年9月21日 条例第31号
平成26年3月14日 条例第12号
平成27年3月12日 条例第21号
平成28年3月17日 条例第23号
平成28年12月16日 条例第42号
令和元年9月26日 条例第30号
令和元年12月13日 条例第42号