○一関市下水道条例施行規則

平成17年9月20日

規則第212号

(趣旨)

第1条 この規則は、一関市下水道条例(平成17年一関市条例第188号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設及び処理施設)

第1条の2 条例第2条の3第3号に規定する規則で定める排水施設及び処理施設は、次の各号のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。以下この条及び次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。以下この条及び次条において同じ。)とする。

(1) 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2) 前号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう講ずる措置)

第1条の3 条例第2条の3第5号に規定する規則で定める措置は、次項に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(1) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3) 排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4) 前3号に掲げるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、次項に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

2 耐震性能は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める性能をいう。

(1) 重要な排水施設(地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な施設又は破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、若しくは復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設をいう。)及び処理施設 次に掲げる性能

 排水施設及び処理施設の供用期間内に当該排水施設及び処理施設を設置する地点において発生する確率が高い地震動に対して、当該排水施設及び処理施設の所要の構造の安定を確保し、かつ、健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

 排水施設及び処理施設の供用期間内に当該排水施設及び処理施設を設置する地点において発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動に対して、当該排水施設及び処理施設に生ずる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

(2) 前号に掲げる排水施設以外の排水施設 同号アに定める性能

(排水管の内径及び排水渠の断面積の数値)

第1条の4 条例第2条の4第1号に規定する規則で定める数値は、排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては30ミリメートル)とし、排水きょの断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう講ずる措置)

第1条の5 条例第2条の5第2号に規定する規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設に送水する導管の設置その他の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

第1条の6 条例第2条の7第6号に規定する規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置

(排水設備の接続方法)

第2条 条例第4条第2号に規定する排水設備を公共ます等に固着させるときの固着箇所及び工事の実施方法は、法令等に定めるもののほか、次に掲げるとおりとする。

(1) 汚水ますに固着させるときは、ますのインバート上流端の接続孔に管底高がくいちがいの生じないように、かつ、ますの内壁に突き出ないように差し入れ、その周囲を漏水を防ぐ材質のもので埋め、内外面の上塗り仕上げをすること。

(2) 前号により難い特別の理由があるときは、市長の承認を受けなければならない。

(排水設備の技術上の基準)

第3条 下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令並びに条例に定めるもののほか、排水設備の設置及び構造の技術上の基準は、次に掲げるところによる。

(1) 排水管の土かぶりは、宅地内では30センチメートル以上とすること。

(2) 地下室その他下水の自然流下が十分でない場所には、下水が逆流しないような構造のポンプ施設を設けること。

(3) 浴場、流し場等の汚水排出箇所には、トラップ等の防臭装置を取り付けること。

(4) トラップ等の防臭装置の封水がサイホン作用又は逆圧によって破られるおそれがあるときは、通気管を設けること。

(5) 浴場、流し場等の汚水流入口には、固形物の流下を止めるのに有効な目幅をもったストレーナーを設けること。

(6) 油脂類を多量に排出する箇所には、油脂しゃ断装置を設けること。

(7) 土砂を多量に排出する箇所には、沈砂装置を設けること。

(8) ディスポーザ排水処理システム(生ごみを粉砕し、これを排水処理槽で処理し、その排水を公共下水道へ排除する機器の総体をいう。以下「システム」という。)を設置する場合におけるその機器は、建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)の規定による改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「旧建築基準法」という。)第38条の規定により排水のための配管設備として国土交通大臣の認定を受けたもの又は社団法人日本下水道協会の下水道のためのディスポーザ排水処理システム性能基準(案)に基づく適合評価を受けたものであること。

2 前項各号に定める基準により難い特別の理由があるときは、市長の承認を受けなければならない。

(排水設備等の計画の確認申請)

第4条 条例第5条第1項及び第2項の規定による排水設備等の計画又は変更の確認を受けようとする者は、排水設備計画(変更)確認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる事項を明らかにした書類を添付しなければならない。ただし、法第12条の3又は法第12条の4の規定により特定施設の設置等の届け出又は特定施設の構造等の変更届出をする者にあっては、第5号に規定する書類を添付することを要しない。

(1) 位置図

(2) 平面図

(3) 縦断面図

(4) 配管立図

(5) 除害施設を設けるときは、構造、汚水処理方法等を表示した図書

(6) ポンプ施設を設けるときは、構造、能力、形状等を表示した図書

(7) システムを設けるときは、次に掲げる書類及び図書

 旧建築基準法第38条の規定による排水のための配管設備の認定書の写し又は下水道のためのディスポーザ排水処理システム性能基準適合評価書の写し

 排水設備設計図

 システムの粉砕装置及び排水処理槽の仕様書

 システムの維持管理業者との業務委託契約書の写し

 システムの維持管理体制、処理水質基準、点検項目及び点検頻度を明らかにした維持管理に関する計画書

(8) 前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める書類

(確認の通知)

第5条 前条の規定による申請書の提出があったときは、申請に係る排水設備等の計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令、条例及びこの規則の規定に適合するかどうかを審査し、これらの規定に適合することを確認したときは、排水設備計画(変更)確認通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 前項の場合において、申請に係る計画がこれらの規定に適合しないことを認めたときは、申請者に通知するものとする。

(指定の申請)

第6条 条例第7条第2項の規定による申請書は、排水設備指定工事店申請書(様式第3号)によらなければならない。

2 条例第6条第3項の規定による更新は、条例第6条第2項に規定する有効期間の満了する日の30日前までに、排水設備指定工事店継続申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

(指定工事店証)

第7条 条例第10条第1項の規定により交付する排水設備指定工事店証は、様式第5号による。

(指定工事店証の書換え等)

第8条 条例第10条第4項に規定する指定工事店証の書換交付又は再交付を受けようとする場合は、排水設備指定工事店証書換え(再)交付申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(指定工事店の遵守事項)

第9条 条例第11条の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 排水設備等の工事の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒まないこと。

(2) 排水設備工事は、適正な工費で施工し、また、工事契約は、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示すこと。

(3) 排水設備工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせないこと。

(4) 自己の名義を他の業者に貸与しないこと。

(5) 排水設備工事は、条例第5条に規定する排水設備工事の計画に係る市長の確認を受けた後に着手すること。

(6) 排水設備工事は、責任技術者の技術上の管理下においてでなければ設計し、及び施工しないこと。

(7) 排水設備工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修すること。

(8) 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して市長から協力の要請があった場合は、これに協力するように努めること。

(変更の届出)

第10条 条例第12条に規定する届出は、排水設備指定工事店の変更届(様式第7号)、排水設備工事責任技術者異動届(様式第8号)又は排水設備指定工事店事業廃止届(様式第9号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(指定の取消し又は一時停止の基準)

第11条 市長は、指定工事店が条例第13条第1項各号に規定する行為及び別表第1に定める行為(以下「違反行為」という。)に該当する行為を行った場合は、その行為の種類に対応する点数(以下「違反点数」という。)を付加するものとする。

2 違反点数は、指定工事店の指定有効期間中は累積するものとする。

3 市長は、違反点数が別表第2に定める点数(以下「処分点数」という。)に達したとき、当該処分点数に対応する処分を行うものとする。

(違反行為の通知)

第12条 市長は、前条第1項に規定する違反行為があったとき、違反行為通知書(様式第10号)により、指定工事店に通知するものとする。

(処分の通知)

第13条 市長は、第11条第3項に規定する処分を行ったとき、違反行為処分書(様式第11号)により指定工事店に通知するものとする。

(排水設備等の工事の完了等の届出)

第14条 条例第14条第1項に規定する工事が完了した旨の届出又は条例第21条の規定による届出は、排水設備等工事完了・下水道使用開始(休止、廃止、再開)(様式第12号)によらなければならない。

2 条例第14条第2項の規定による検査済証は、排水設備完成検査済証(様式第13号)とする。

(水質管理責任者の届出)

第15条 条例第18条の規定による届出は、水質管理責任者選任(変更)(様式第14号)によらなければならない。

(除害施設の設置の届出)

第16条 条例第19条の規定による届出は、除害施設設置(変更、休止、廃止)(様式第15号)によらなければならない。

(使用者等の異動の届出)

第17条 条例第21条の届出をしている使用者に異動があったとき、又は次条第1項各号の適用を受ける者の使用人数に異動があったときは、下水道使用者等異動届(様式第16号)により市長に届け出なければならない。

(水道水以外の水の使用水量の認定等)

第18条 条例第23条第2項第2号に規定する水道水以外の水を排除した場合の汚水量の認定は、計量のための装置(以下「計量装置」という。)により確知できる使用水量による。ただし、計量装置が設置されておらず使用水量を確知できない場合にあっては、次に定めるところによる。

(1) 家事のみに使用した場合においては、条例第21条第1項の規定による届出のあった日を使用料算定の基準日(以下「基準日」という。)とし、使用人数により別表第3に定める認定汚水量とする。

(2) 家事以外に使用した場合においては、使用人数、業態、使用状況その他の事実を勘案して定める水量とする。

2 水道水と水道水以外の水を併用して排除した場合の認定は、使用者の使用の態様を勘案して別に定める。

3 前項第1号の認定を受けた使用者から前条の規定による使用人数の異動届のあったときは、当該届出のあった異動日の属する月の翌月の1日を基準日とする。

(排除汚水量の申告)

第19条 条例第23条第2項第3号の規定による申告書は、排除汚水量申告書(様式第17号)とする。

2 市長は、条例第23条第2項第3号に規定する排除汚水量を認定したときは、排除汚水量認定通知書(様式第18号)によりその使用者に通知するものとする。

(物件設置許可の申請)

第20条 条例第28条の規定による許可申請書は、下水道物件設置(変更)許可申請書(様式第19号)とする。

2 市長は、条例第28条の許可をしたときは、下水道物件設置(変更)許可書(様式第20号)を当該許可をした者に交付するものとする。

(占用許可の申請)

第21条 条例第30条の規定による申請書は、下水道排水施設等占用(変更)許可申請書(様式第21号)とする。

2 市長は、条例第30条の許可をしたときは、下水道排水施設等占用(変更)許可書(様式第22号)を当該許可をした者に交付するものとする。

(暗渠の使用に係る調査義務)

第22条 条例第31条第1項の規定による申請書は、排水施設(暗渠)調査申請書(様式第23号)とする。

2 条例第31条第2項の規定による許可及び指示は、排水施設(暗渠)調査許可書(様式第24号)とする。

第23条 条例第32条の規定による申請書は排水施設(暗渠)使用(使用変更)許可申請書(様式第25号)とする。

第24条 市長は、条例第33条の許可をしたときは、排水施設(暗渠)使用許可書(様式第26号)を当該許可をした者に交付するものとする。

(使用料等の減免除申請)

第25条 条例第40条に規定する使用料等を減額又は免除を受けようとする者は、下水道使用料等減額(免除)申請書(様式第27号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査し、その可否を下水道使用料等減額(免除)決定通知書(様式第28号)により申請者に通知するものとする。

3 使用料の減額又は免除を受けている者は、その事由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(公共ますの設置)

第26条 条例第25条第1項に規定する公共ます等を設置する場合は、市長は、当該公共ますに接続する義務者及び土地所有者から公共ます設置申請書(様式第29号)の提出を受け、設置するものとする。

2 条例第25条第2項の規定による届出は、共同公共ます等使用代表者選定(変更)(様式第30号)とする。

3 条例第25条第3項の規定により公共ます等に変更を加える工事又は増設を必要とする者は、公共ます変更申請書(様式第31号)又は公共ます増設申請書(様式第32号)を市長に提出し、これに要する費用を前納しなければならない。

4 前項の費用は、工事竣工後精算するものとし、過不足がある場合においては、還付又は追加徴収するものとする。

(補則)

第27条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の排水設備指定工事店等に関する規則(平成元年一関市規則第19号)、下水道条例施行規則(平成2年一関市規則第38号)、排水設備指定工事店等の審査基準・手続に関する要綱(平成元年一関市告示第41号)、花泉町下水道条例施行規則(平成7年花泉町規則第23号)、花泉町排水設備指定工事店等の審査基準・手続きに関する要綱(平成6年花泉町告示第12号)、大東町排水設備指定工事店に関する規則(平成13年大東町規則第12号)、東山町下水道条例施行規則(平成12年東山町規則第17号)、東山町排水設備工事指定店に関する規則(平成12年東山町規則第19号)、川崎村下水道条例施行規則(平成13年川崎村規則第11号)又は川崎村排水設備指定工事店に関する規則(平成13年川崎村規則第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(藤沢町の編入に伴う経過措置)

3 藤沢町の編入の日の前日までに、編入前の藤沢町集落排水施設設置条例施行規則(平成10年藤沢町規則第23号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(黒沢地区農業集落排水施設の廃止に伴う経過措置)

4 一関市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例(平成28年一関市条例第42号)による改正前の一関市農業集落排水施設条例(平成17年一関市条例第193号。以下「改正前の農業集落排水施設条例」という。)別表第1に規定する黒沢地区農業集落排水施設の処理区域において、平成29年3月31日までに一関市農業集落排水施設条例施行規則(平成17年一関市規則第218号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成19年規則第81号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第19条の規定は、平成20年6月分として徴収する使用料の算定から適用し、同年5月分として徴収する使用料までの算定については、なお従前の例による。

附 則(平成20年規則第59号)

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成23年9月22日規則第122号)

この規則は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成24年9月29日規則第56号)

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第1第11項から第19項までの規定は、この規則の施行の日以後の農業集落排水施設に係る違反行為に適用する。

附 則(平成29年1月31日規則第5号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第11条関係)

違反行為点数表

違反行為の種類

違反点数

1 条例第4条第1項第1号の規定に違反したとき。

50

2 条例第5条に違反したとき。

50

3 条例第11条の規定に違反したとき。


(1) 工事及び修繕申込みに対し相当の理由なく拒んだとき。

20

(2) 他人に名義を貸与し、又は排水設備工事を請け負わせたとき。

50

(3) 事故等の復旧作業の協力要請に理由なく応じなかったとき。

30

(4) 検査時の指摘事項を7日以上放置したとき。

40

(5) 前各号以外の誠実義務に違反したとき。

20

4 条例第13条第1項の規定に該当するとき。

300

5 条例第14条第1項の規定に違反したとき。

20

6 排水設備工事において、次のいずれかに該当する場合


(1) 埋設物及び構造物等に損害を及ぼしたとき。

10

(2) 排水設備工事責任技術者証の不携帯

5

(3) 新設等の申請書を提出し、確認を受けた日から正当な理由がなく1箇月以上施工しないとき。

10

(4) 市長の認めた者以外の者に工事を施工させたとき。

50

7 正当な理由なく市の下水道施設及び個人の排水設備を操作したとき。

50

8 虚偽の申請をしたとき。

50

9 著しく住民の生命、財産又は下水道事業に損害を与えたとき。

300

10 指定の停止中において、排水設備工事を施工したとき(市長が認めた場合を除く。)

300

11 一関市農業集落排水施設条例(平成17年一関市条例第193号。以下「農業集落排水施設条例」という。)第4条第1項又は同条第2項の規定に違反したとき。

50

12 農業集落排水施設条例第5条第1項の規定に違反したとき。

20

13 農業集落排水施設に関する法令、条例又は規則の定めるところに従い、農業集落排水施設条例第3条第3号の排水設備の新設等の適正な工事の施工に努められないとき。


(1) 工事及び修繕申込みに対し相当の理由なく拒んだとき。

20

(2) 他人に名義を貸与し、又は排水設備工事を請け負わせたとき。

50

(3) 事故等の復旧作業の協力要請に理由なく応じなかったとき。

30

(4) 検査時の指摘事項を7日以上放置したとき。

40

(5) 前各号以外の誠実義務に違反したとき。

20

14 前号に従った農業集落排水施設条例第3条第3号に規定する排水設備の新設等の適正な排水設備の施工ができないと認められるとき。

300

15 農業集落排水施設条例第3条第3号に規定する排水設備の新設等の工事において、次のいずれかに該当する場合


(1) 埋設物及び構造物等に損害を及ぼしたとき。

10

(2) 排水設備工事責任技術者証の不携帯

5

(3) 新設等の申請書を提出し、確認を受けた日から正当な理由がなく1箇月以上施工しないとき。

10

(4) 市長の認めた者以外の者に工事を施工させたとき。

50

16 正当な理由なく市の農業集落排水施設及び個人の排水設備を操作したとき。

50

17 農業集落排水施設条例に関する虚偽の申請をしたとき。

50

18 著しく住民の生命、財産又は農業集落排水事業に損害を与えたとき。

300

19 指定の停止中において、農業集落排水施設条例第3条第3号の排水設備の新設等の工事を施工したとき(市長が認めた場合を除く。)

300

20 前各号以外の違反行為があったとき。

10

別表第2(第11条関係)

処分基準表

処分点数

処分の基準

50

警告

100

1箇月停止

150

3箇月停止

200

6箇月停止

250

1箇年停止

300

取消し

別表第3(第18条関係)

使用人数

認定汚水量

1人

6立方メートル

2人

12立方メートル

3人

18立方メートル

4人

23立方メートル

5人

27立方メートル

6人

30立方メートル

7人

32立方メートル

8人以上

32立方メートルに、7人を超えて1人増えるごとに1立方メートルを加算して得た量

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一関市下水道条例施行規則

平成17年9月20日 規則第212号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第6章 下水道
沿革情報
平成17年9月20日 規則第212号
平成19年12月28日 規則第81号
平成20年9月29日 規則第59号
平成23年9月22日 規則第122号
平成24年9月29日 規則第56号
平成28年3月31日 規則第19号
平成29年1月31日 規則第5号