○一関市下水道事業等経営審議会条例

平成17年10月31日

条例第225号

(設置)

第1条 下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業及び汚水処理施設事業(以下「下水道事業等」という。)の適正かつ円滑な経営を図るため、市長の諮問機関として、一関市下水道事業等経営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、下水道事業等の経営に関する重要な事項について調査審議する。

(組織)

第3条 審議会は、委員10人以内をもって組織し、委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 知識経験を有する者

(2) 受益者

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により選任する。

2 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第7条 審議会の庶務は、上下水道部下水道課において処理する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成17年11月1日から施行する。

附 則(平成27年6月26日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の一関市下水道受益者負担金等審議会条例第2条の規定により委員に委嘱された者で、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に当該委員の任期に残任期間があるものは、施行日に改正後の一関市下水道事業等経営審議会条例第3条の規定により委員に委嘱されたものとみなす。この場合において、その者の任期は、改正後の一関市下水道事業等経営審議会条例第3条の規定にかかわらず、当該残任期間と同一の期間とする。

附 則(平成29年3月16日条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月16日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

一関市下水道事業等経営審議会条例

平成17年10月31日 条例第225号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第6章 下水道
沿革情報
平成17年10月31日 条例第225号
平成27年6月26日 条例第34号
平成29年3月16日 条例第2号
令和2年3月16日 条例第1号