○一関市公共下水道事業受益者分担に関する条例

平成17年9月20日

条例第189号

(趣旨)

第1条 この条例は、公共下水道事業のうち都市計画事業でないもの(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金の賦課及び徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域内に存する土地又は汚水を排除する建築物(以下「建築物」という。)の所有者をいう。

2 前項の規定にかかわらず、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、当該地上権等を有するものをいう。ただし、地上権等の目的となっている土地について地上権等を有するものと当該土地所有者とが協議し、当該土地の所有者を分担金の徴収を受けるものと定め、その旨を市長に届け出たときは、当該土地の所有者を受益者とみなす。

3 第1項の規定にかかわらず、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された使用貸借又は賃貸借による権利を除く。以下「質権等」という。)の目的となっている建築物について質権等を有するものと当該建築物所有者とが協議し、当該建築物の質権等を有するものを分担金の徴収を受けるものと定め、その旨を市長に届け出たときは、当該建築物の質権等を有するものを受益者とみなす。

(受益者の分担金の額)

第3条 受益者が負担する分担金の額は、次に掲げるものについて、別表に定めるところにより算出した額とする。

(1) 次条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で、同条の規定により公告された区域内のもの

(2) 次条の公告の日現在において所有し、又は質権等を有する建築物で、同条の規定により公告された区域内のもの

(賦課対象区域の決定等)

第4条 市長は、毎年度の当初に、当該年度内に分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

2 前項の賦課対象区域は、同項の公告の日において既に事業に着手し、又は当該年度内に事業に着手する予定の区域でなければならない。

(受益者の申告)

第5条 受益者は、前条の公告の日以後において、市長が定める日までに、その所有し、又は地上権等を有する土地の地積等又は建築物について申告しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第6条 市長は、前条に規定する申告がない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで受益者又は地積を認定することができる。

(分担金の賦課及び徴収)

第7条 市長は、第4条の公告の日現在における当該公告をした賦課対象区域内の受益者ごとに、第3条の規定により算出した額の分担金を賦課するものとする。

2 前項の分担金の賦課は、第4条の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3 市長は、第1項の規定により分担金を賦課したときは、遅滞なく、当該分担金の額及びその納期限等を受益者に通知しなければならない。

4 分担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付をする場合は、この限りでない。

(分担金の納期等)

第8条 前条第4項の規定による各年度における納期は次のとおりとし、徴収する分担金は各納期均等に区分する。この場合において、100円未満の端数があるときは、最初の納付額に加算するものとする。

第1期 8月1日から同月31日まで

第2期 2月1日から同月末日まで

2 市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

3 第1項に規定する納期限が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、同項の規定にかかわらず、これらの日の直後の休日でない日をその納期限とみなす。

(分担金の一括納付報奨金)

第9条 市長は、受益者が第7条第4項ただし書の規定により一括納付をしたときは、当該受益者に報奨金を交付することができる。

(分担金の繰上徴収等)

第10条 一関市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成17年一関市条例第190号)第12条第13条第14条及び第17条第2項の規定並びに附則第3項の規定は分担金の繰上徴収、徴収の猶予、減免及び延滞金の徴収について、一関市諸収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(平成17年一関市条例第50号)第2条及び第3条の規定は督促について準用する。この場合において、これらの規定中「負担金」とあるのは、「分担金」と読み替えるものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第11条 第4条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第7条第1項の規定により賦課された分担金のうち当該変更の日までに納期限の到来しているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 合併前の一関市、花泉町、大東町、東山町又は川崎村において、この条例の施行の日の前日までに行われ、又はこの条例の施行の際現に行われている事業に係る合併前の一関市公共下水道事業分担金条例(平成15年一関市条例第21号)、花泉町公共下水道及び農業集落排水事業受益者負担に関する条例(平成4年花泉町条例第19号)、大東町公共下水道及び農業集落排水事業受益者分担金に関する条例(平成13年大東町条例第5号)、東山町下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例(平成12年東山町条例第24号)又は川崎村公共下水道事業受益者分担金に関する条例(平成13年川崎村条例第18号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定による分担金については、なお合併前の条例の例による。

(黒沢地区農業集落排水施設の廃止に伴う経過措置)

3 一関市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例(平成28年一関市条例第42号)による改正前の一関市農業集落排水施設条例(平成17年一関市条例第193号)別表第1に規定する黒沢地区農業集落排水施設の処理区域(次項において「廃止処理区域」という。)において、平成29年3月31日までに一関市農業集落排水事業受益者分担に関する条例(平成17年一関市条例第194号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4 前項の規定にかかわらず、廃止処理区域における一関市農業集落排水事業受益者分担に関する条例の規定により定めた分担金の徴収については、同条例の規定を適用する。

附 則(平成21年条例第42号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月9日条例第34号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成28年12月16日条例第42号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

分担金の額

一関地域

土地1平方メートル当たり 401円

花泉地域

水道メーター口径に応じて

13ミリメートル及び20ミリメートル 100,000円

25ミリメートル 156,000円

30ミリメートル 225,000円

40ミリメートル 401,000円

50ミリメートル 627,000円

75ミリメートル 1,411,000円

100ミリメートル 2,509,000円

大東地域

(1) 建築物一戸につき 200,000円。ただし、同一敷地内に複数の建築物があり、その建築物に係る受益者が同じ場合は、建築物の戸数にかかわらず、200,000円

(2) 公共汚水ますを2個設置した場合の加算額 15,000円

千厩地域

建築物一戸につき 200,000円。ただし、同一敷地内に複数の建築物があり、その建築物に係る受益者が同じ場合は、建築物の戸数にかかわらず、200,000円

東山地域

建築物一戸につき 180,000円。ただし、同一敷地内に複数の建築物があり、その建築物に係る受益者が同じ場合は、建築物の戸数にかかわらず、180,000円

川崎地域

建築物一戸につき 210,000円。ただし、同一敷地内に複数の建築物があり、その建築物に係る受益者が同じ場合は、建築物の戸数にかかわらず、210,000円

一関市公共下水道事業受益者分担に関する条例

平成17年9月20日 条例第189号

(平成29年4月1日施行)