○一関市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例

平成17年9月20日

条例第190号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第2項の規定に基づき、一関市都市計画下水道事業(以下「事業」という。)に係る受益者負担金(以下「負担金」という。)の賦課及び徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地又は汚水を排除する建築物(以下「建築物」という。)の所有者をいう。

2 前項の規定にかかわらず、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、当該地上権等を有するものをいう。ただし、地上権等の目的となっている土地について地上権等を有するものと当該土地所有者とが協議し、当該土地の所有者を負担金の徴収を受けるものと定め、その旨を水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に届け出たときは、当該土地の所有者を受益者とみなす。

3 管理者は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項ただし書の受益者を定めることができる。

4 第1項の規定にかかわらず、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された使用貸借又は賃貸借による権利を除く。以下「質権等」という。)の目的となっている建築物について質権等を有するものと当該建築物所有者とが協議し、当該建築物の質権等を有するものを負担金の徴収を受けるものと定め、その旨を管理者に届け出たときは、当該建築物の質権等を有するものを受益者とみなす。

(受益者の負担)

第3条 市は、事業に要する費用の一部を受益者に負担させるものとする。

(排水区域の公告)

第4条 管理者は、この条例の施行後遅滞なく排水区域の名称、区域及び地積を定め、これを公告しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(受益者の負担金の額)

第5条 受益者が負担する負担金の額は、次に掲げるものについて、別表に定めるところにより算出した額とする。

(1) 次条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で、同条の規定により公告された区域内のもの

(2) 次条の公告の日現在において所有し、又は質権等を有する建築物で、同条の規定により公告された区域内のもの

(賦課対象区域の決定等)

第6条 管理者は、毎年度の当初に、当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

2 前項の賦課対象区域は、同項の公告の日において既に事業に着手し、又は当該年度内に事業に着手する予定の区域でなければならない。

(受益者の申告)

第7条 受益者は、前条の公告の日以後において、管理者が定める日までに、その所有し、又は地上権を有する土地の地積等について申告しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第8条 管理者は、前条に規定する申告がない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで受益者又は地積を認定することができる。

(負担金の賦課及び徴収)

第9条 管理者は、第6条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第5条の規定により算定した額の負担金を賦課するものとする。

2 前項の負担金の賦課は、第6条の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3 管理者は、第1項の規定により負担金を賦課したときは、遅滞なく、当該負担金の額及びその納期限等を受益者に通知しなければならない。

4 負担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付をする場合は、この限りでない。

(負担金の納期等)

第10条 前条第4項の規定による各年度における納期は次のとおりとし、徴収する負担金は各納期均等に区分する。この場合において、100円未満の端数があるときは、最初の納付額に加算するものとする。

第1期 8月1日から同月31日まで

第2期 2月1日から同月末日まで

2 管理者は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

3 第1項に規定する納期限が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、同項の規定にかかわらず、これらの日の直後の休日でない日をその納期限とみなす。

(負担金の一括納付報奨金)

第11条 管理者は、受益者が第9条第4項ただし書の規定により一括納付をしたときは、当該受益者に報奨金を交付することができる。

(負担金の繰上徴収)

第12条 管理者は、既に負担金の額の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、納期の到来前であってもその納期限を繰り上げて負担金を徴収することができる。

(1) 受益者の財産について強制換価手続(地方税法(昭和25年法律第226号)第13条の2第1項第1号に規定する強制換価手続をいう。)が開始されたとき。

(2) 受益者が死亡した場合において、その相続人が限定承認をしたとき。

(3) 受益者である法人が解散したとき。

(4) 受益者が偽りその他の不正な手段により負担金を免がれ、又は免がれようとしたと認められるとき。

(負担金の徴収猶予)

第13条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(1) 受益者が当該負担金を納付することが困難であり、かつ、その現に所有し、又は地上権等を有する土地等の状況により、徴収を猶予することが適当であると認められるとき。

(2) 受益者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、受益者が当該負担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。

(負担金の減免)

第14条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

2 管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減額し、又は免除することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地又は建築物に係る受益者

(2) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地又は建築物に係る受益者

(3) 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地又は建築物に係る受益者

(4) 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(5) 事業のため土地、物件又は金銭を提供した受益者

(6) 前各号に掲げる受益者のほか、その状況により特に負担金を減額し、又は免除する必要があると認められる土地又は建築物に係る受益者

3 前項の規定により負担金の減額又は免除を受けようとする者は、納期限前7日までに申請書を管理者に提出しなければならない。

4 第2項の規定により負担金の減額又は免除を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を管理者に届出しなければならない。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第15条 第6条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たとき、又は新たに受益者になった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第9条第1項の規定により賦課された負担金のうち当該届出の日までに納期限の到来しているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(排水区域が拡張された場合の取扱い)

第16条 管理者は、新たに排水区域が拡張された場合において必要と認めるときは、当該拡張された区域を一の排水区域とみなして、この条例の規定を適用することができる。

(督促及び延滞金の徴収)

第17条 都市計画法第75条第3項の規定による督促については、一関市諸収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(平成17年一関市条例第50号)の例による。

2 管理者は、前項の規定による督促をした場合においては、第10条に規定する当該督促に係る負担金の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該負担金の額に年14.5パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて得た額に相当する延滞金を徴収するものとする。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 合併前の一関市又は東山町において、この条例の施行の日の前日までに行われ、又はこの条例の施行の際現に行われている事業に係る合併前の一関都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和62年一関市条例第15号)又は東山町下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例(平成12年東山町条例第24号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定による負担金については、なお合併前の条例の例による。

(延滞金の割合の特例)

3 当分の間、第17条第2項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.5パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

附 則(平成21年条例第43号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月9日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2 改正後の一関市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第3項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(令和元年12月13日条例第42号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

区分

負担金の額

一関地域

土地1平方メートル当たり 401円

千厩地域

建築物一戸につき 200,000円。ただし、同一敷地内に複数の建築物があり、その建築物に係る受益者が同じ場合は、建築物の戸数にかかわらず、200,000円

東山地域

建築物一戸につき 180,000円。ただし、同一敷地内に複数の建築物があり、その建築物に係る受益者が同じ場合は、建築物の戸数にかかわらず、180,000円

一関市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例

平成17年9月20日 条例第190号

(令和2年4月1日施行)