○一関市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

平成17年9月20日

規則第215号

(受益者の地積)

第2条 条例別表に規定する負担金の額の算定の基準となる土地の地積は、登記簿に記載された地積又は条例第2条第3項に規定する仮換地の指定が行われた土地については、当該仮換地の地積とする。ただし、これらにより難いと認めるときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条 条例第7条に規定する申告は、下水道事業受益者申告書(様式第1号)により行わなければならない。この場合において、当該受益者が条例第2条第2項本文に規定する者又は同条第4項に規定する者であるときは、当該土地の所有者又は建築物の所有者と連署しなければならない。

2 前項の場合において同一の土地又は建築物に2人以上の受益者があるときは、当該受益者のうちから代表者1人を定め、当該代表者が代表者であることを証する書類を添えて同項の申告書を提出しなければならない。

(納付管理人)

第4条 受益者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しないときは、負担金の納付に必要な事項を処理させるため、市内に住所等を有する者のうちから納付管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に下水道事業受益者負担金納付管理人届出書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も、同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、受益者に係る負担金の徴収の確保に支障がないことについて、市長の認定を受けたときは、納付管理人を定めることを要しない。この場合において、当該認定を受けた理由が消滅したときは、受益者は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(負担金の決定通知)

第5条 条例第9条第3項に規定する通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第3号)によるものとする。

2 条例第15条本文の規定による承継があった場合における承継後の負担金の額及び納期限は、前項の例により通知するものとする。

(端数計算)

第6条 受益者が負担する負担金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2 一括納付報奨金の額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

3 延滞金又は還付加算金を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4 延滞金又は還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(負担金の納付)

第7条 負担金の納付は、下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収書(様式第4号)による。

(一括納付報奨金)

第8条 市長は、負担金の全額をその賦課年度の第1期分の納期限までに一括納付した受益者(国、地方公共団体を除く。)に対し一括納付報奨金を交付するものとし、その額は、当該負担金の額に100分の4を乗じて得た額とする。

(過誤納金)

第9条 市長は、過誤納付に係る負担金及び延滞金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付するものとする。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

2 市長は、過誤納金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(還付加算金)

第10条 市長は、過誤納金を受益者に還付し、又は徴収金に充当するときは、当該過誤納金が納付された日の翌日から還付の日又は充当の日までの期間の日数に応じ、年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付し、又は充当すべき金額に加算するものとする。

(負担金の繰上徴収)

第11条 条例第12条の規定により繰上徴収するときは、下水道事業受益者負担金納期限変更通知書(様式第6号)により、その旨を受益者に通知するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第12条 条例第13条の規定による負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、別表第1の下水道事業受益者負担金徴収猶予基準により、その適否を審査決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予承認(不承認)決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(負担金徴収猶予取消し)

第13条 前条の規定により徴収猶予を受けた者で、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の届出があったとき、又はその届出をなすべき事実が判明したときは、徴収猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収し、又は市長が適当と認める方法により徴収することができる。

3 市長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(負担金の減免)

第14条 条例第14条第3項に規定する申請は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第10号)により行わなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、別表第2の下水道事業受益者負担金減免許可基準により、その適否を審査決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(負担金の減免取消し又は変更)

第15条 条例第14条第4項の規定による届出があったとき、又はその事実が判明したときは、当該事実が発生した日以後の納期に係る負担金の減免を取り消し、又は変更してこれを徴収するものとする。

2 市長は、前項の規定により減免を取り消し、又は変更したときは、下水道事業受益者負担金減免変更(取消)通知書(様式第12号)により受益者に通知するものとする。

(受益者の変更)

第16条 条例第15条の規定による受益者は、変更のあった日から10日以内に下水道事業受益者変更届書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の届出があったときは、受益者及び従前の受益者に対し、下水道事業受益者負担義務承継(消滅)通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(住所等の変更)

第17条 受益者又は納付管理人が、住所等を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者住所等変更届書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(滞納整理)

第18条 市長は、総務部収納課に所属する徴税吏員に対し、負担金滞納者の財産差押えの権限を委任するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年9月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の一関都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(昭和63年一関市規則第1号)又は東山町下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例施行規則(平成12年東山町規則第18号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(還付加算金の割合の特例)

3 当分の間、第10条に規定する還付加算金の年7.25パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合とする。

附 則(平成19年規則第18号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第54号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(一関市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

7 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、その任期中に限りなお従前の例により在職するものとされる収入役の在職期間中は、第6条の規定による改正後の一関市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則様式第4号の規定は適用せず、第6条の規定による改正前の一関市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則様式第4号の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成19年規則第85号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第62号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の別表第2条例第15条第2項第6号の項中に規定する公益社団法人又は公益財団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第42条第1項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含むものとする。

附 則(平成21年規則第111号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月22日規則第135号)

この規則は、平成23年9月26日から施行する。

附 則(平成25年12月27日規則第63号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(還付加算金に関する経過措置)

2 改正後の一関市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則附則第3項の規定は、還付加算金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月31日規則第15号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分又は不作為についての審査請求であって、この規則の施行の日前にされた行政庁の処分又は同日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この規則による改正後の各規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月31日規則第29号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年5月31日規則第53号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の別表第1の規定は、平成29年度以降の負担金の徴収猶予について適用し、平成28年度以前に賦課した負担金の徴収猶予については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月31日規則第41号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第12条関係)

下水道事業受益者負担金徴収猶予基準

徴収猶予区分

徴収猶予期間

期間延長

備考

1 受益者がその財産につき震災、風水害その他の災害を受けたとき、又は盗難にあったとき。

2年以内

2年以内

罹災証明書及び盗難証明書の収得できるもの

2 受益者又は受益者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷により長期療養を必要とするとき。

2年以内

2年以内

医師の診断書の収得できるもの

3 係争中のもの

判決等により係争事由の解決のときまで



4 受益者の土地の現況が農地(宅地介在農地を除く。)、山林、原野、池沼及び雑種地であるもの

宅地として使用し、又は使用できると認められるまでの期間



5 急傾斜地、低地等で公共下水道の利用が著しく困難な土地

公共下水道の利用が可能と認められるまでの期間



6 受益者が専ら自己の居住の用に供している1区画の土地(一関地域に限る。)で、その面積が800平方メートルを超えるもの

土地の利用状況を変更し、又は変更されると認められるまでの期間


当該面積の800平方メートルを超える面積を徴収猶予とすることができる。

7 その他市長が特に徴収を猶予することが必要であると認めたとき。

5年以内

実情に応じてその都度期間を決定する。


別表第2(第14条関係)

下水道事業受益者負担金減免許可基準

関係条文

減免の対象となる土地又は建築物

減免率

備考

条例第14条第1項

1 国又は地方公共団体が公共の用に供しているもの

(1) 道路、公園、河川等

100%


条例第14条第2項第1号

2 国有地及び国が使用し又は供することを予定しているもの

(1) 警察法務収容施設用地

75%


(2) 一般庁舎用地

50%


(3) 有料の国家公務員宿舎用地

25%


(4) 普通財産である土地

0%


3 地方公共団体が使用し又は供することを予定しているもの

(1) 公立学校用地

75%


(2) 公立社会福祉施設用地

75%


(3) 一般庁舎用地

50%


(4) 有料の地方公務員宿舎用地

25%


(5) 普通財産である土地

0%


(6) 遺跡、史跡、文化財保存用地

100%


(7) 公営住宅用地

25%


(8) 公立の図書館、公民館、体育運動施設その他これらに準ずる施設用地

75%


(9) 消防施設用地

100%


(10) 公立児童福祉施設

75%


条例第14条第2項第2号

4 国又は地方公共団体がその企業の用に供しているもの

(1) 企業用財産となっている土地

25%


条例第14条第2項第3号

5 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定しているもの

(1) 道路、公園、河川等

100%


条例第14条第2項第4号

6 生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活保護を受けている者その他これに準ずる特別の事情があると認められる者


100%

生活保護を受けている期間中に係る期別納付額の100%

条例第14条第2項第5号

7 事業のため土地、物件又は金銭を提供した受益者



負担した額又は提供した土地の評価額。ただし、当該受益者に係る負担金額を限度とする。

条例第14条第2項第6号

8 その他その状況により特に負担金を減免する必要があると認められるもの

(1) 私立学校敷地

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校で私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に定める学校法人が設置するものに係る土地(管理者又は職員等が住居に使用する建物敷を除く。)

75%


(2) 専修学校、各種学校敷地

学校教育法第124条に規定する専修学校の敷地、同法第134条に規定する各種学校の敷地(管理者又は職員等が住居に使用する建物敷を除く。)

50%


(3) 児童福祉施設敷地

児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する施設に係る土地

75%


(4) 境内地

宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人が同法第3条に規定する境内地として使用している土地(その本来の目的に使用しない土地を除く。)

50%


(5) 墓地、納骨堂

墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条に規定する墓地及び納骨堂用地

100%


(6) 公衆用道路

建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第5号により道路位置の指定を受けた道路又はこれに準ずる道路

100%


(7) 消防施設敷地

一関市消防団の設置等に関する条例(平成17年一関市条例第201号)第2条に規定する消防団が消防用備品を格納する建物その他の工作物の設置のため使用している土地

100%


(8) 集会所等

町内会、自治会等が所有し、又は使用する集会所の敷地及びこれに類する土地

75%


(9) 公益社団法人又は公益財団法人が設立する学校用地

75%


(10) 現況が田、畑、山林、原野及び池沼である土地で地積が1,000平方メートルを超えるもの(連たんしているものに限る。)

30%


(11) 社会福祉施設

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第1項に規定する事業を行う施設

75%


(12) JR東日本旅客鉄道会社の所有地



(1) 踏切及び駅前広場

100%


(2) 線路敷地

50%


(13) その他

実情に応じ特に減額し、又は免除する必要があると市長が認める土地


その実情に応じその都度決定する。

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一関市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

平成17年9月20日 規則第215号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 上下水道事業/第5節 下水道事業
沿革情報
平成17年9月20日 規則第215号
平成19年3月26日 規則第18号
平成19年3月30日 規則第54号
平成19年12月28日 規則第85号
平成20年10月10日 規則第62号
平成21年12月28日 規則第111号
平成23年9月22日 規則第135号
平成25年12月27日 規則第63号
平成27年3月31日 規則第15号
平成28年3月31日 規則第37号
平成29年3月31日 規則第29号
平成29年5月31日 規則第53号
平成30年3月31日 規則第41号