○一関市排水設備設置資金融資あっせん及び利子補給補助金交付要綱

平成17年9月20日

告示第52号

(目的)

第1 この告示は、一関市の公共下水道又は農業集落排水の処理区域内で排水設備を設置しようとする者及び公共下水道又は農業集落排水の処理区域外で浄化槽に排水設備を設置しようとする者に対して、排水設備設置資金の融資あっせん及び利子補給を行い、公共下水道、農業集落排水及び浄化槽の普及促進を図り、環境衛生の向上に資することを目的とする。

(対象)

第2 融資あっせんを受けることができる者は、建築物の所有者又は使用者で次に掲げるものとする。

(1) 公共下水道に接続するため排水設備(水洗便所を含む。)を設置しようとする者

(2) 浄化槽を廃止して排水管を公共下水道に接続しようとする者

(3) 農業集落排水施設に排水設備(水洗便所を含む。)を設置しようとする者

(4) 浄化槽を廃止して排水管を農業集落排水に接続しようとする者

(5) 浄化槽に排水設備を設置しようとする者

(6) その他市長が必要と認めた者

(融資機関)

第3 排水設備設置資金の融資は、市長が指定する金融機関及び岩手県社会福祉協議会(以下「融資機関」という。)が行うものとする。

(条件)

第4 融資あっせんを受けようとする者は、次に掲げる条件を備えていなければならない。

(1) 市税、下水道事業受益者負担金、下水道事業受益者分担金、農業集落排水事業受益者分担金及び浄化槽市町村設置整備事業受益者分担金を滞納していないこと。

(2) 連帯保証人を有すること。

2 岩手県社会福祉協議会が行う融資については、前項第2号の規定は適用しない。

(融資あっせん額等)

第5 排水設備設置資金の融資対象額は排水設備の設置に要する費用とし、融資の内容は次のとおりとする。

(1) 融資あっせんの額

ア 一戸建ての建築物 100万円以内とし、1万円を単位とする。

イ 共同住宅その他2戸以上の構造を有する建築物 300万円以内とし、1万円を単位とする。ただし、当該建築物内水洗便所を設置する戸数1戸につき50万円以内とする。

(2) 融資利率 市長が融資機関と協議して定めた利率

(3) 償還期間 5年以内。ただし、岩手県社会福祉協議会から融資を受けた場合は7年以内

(4) 償還方法 融資を受けた日の属する月の翌月から、元金均等月賦償還とする。ただし、繰り上げ償還をすることができる。

(申請)

第6 融資あっせんを受けようとする者は、排水設備設置資金融資あっせん申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(決定)

第7 市長は、第6の申請があったときは、申請書類を審査し、融資あっせんの可否及び金額を決定する。

2 市長は、前項の決定をしたときは、当該申請者及び融資機関に対し、排水設備設置資金融資あっせん決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(融資の決定)

第8 融資の決定は、融資機関の定める条件によるものとする。

(利子補給補助金)

第9 市長は、融資あっせんを受けた者の借入金に係る利子について、利子補給補助金を交付する。

2 前項に規定する補助金の額は、当該借入金額の年利率4パーセント以内の額とする。

(補助期間)

第10 補助金を交付する期間は、融資を受けた月の翌月から起算して60月を限度とする。ただし、岩手県社会福祉協議会から融資を受けた者は、84月を限度とする。

(提出書類及び提出期日)

第11 一関市補助金交付規則(平成17年一関市規則第52号。以下「規則」という。)により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(その他)

第12 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

改正文(平成21年告示第89号抄)

平成21年4月1日から施行する。

改正文(平成28年3月31日告示第59号抄)

平成28年4月1日から施行する。

別表(第11関係)

条項

提出書類及び添付書類

様式

提出部数

提出期日

規則第4条の規定による書類

排水設備設置資金利子補給補助金交付申請書

第3号

1部

別に定める。

1 貸付決定通知書の写し


1部

規則第13条第1項の規定による書類

排水設備設置資金利子補給補助金請求書

第4号

1部

別に定める。

1 竣工届

第5号

1部

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一関市排水設備設置資金融資あっせん及び利子補給補助金交付要綱

平成17年9月20日 告示第52号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第6章 下水道
沿革情報
平成17年9月20日 告示第52号
平成21年3月31日 告示第89号
平成22年4月1日 告示第104号
平成28年3月31日 告示第59号